ＮＴＴが所在不明株主の株式を売却

ＮＴＴのプレスリリース
http://www.ntt.co.jp/irdoc/kaijishiryo/pdf/2013/023.pdf

　ＮＴＴは，１９８５年に民営化され，株式が市場に放出されたのが１９８６年。その後２７年で，早くも所在不明株主の株式の売却を実行。

ｃｆ．　ＮＴＴ（日本電信電話株式会社）の株式売却 by 財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/40years/main/030411.htm

最高裁平成２３年３月２４日第１小法廷判決に関する調査官解説

　いわゆる敷引特約の消費者契約法第１０条該当性について，最高裁が初めて判断し，統一的な基準を示したものとされる最高裁平成２３年３月２４日第１小法廷判決に関する，いわゆる調査官解説が，「法曹時報」２０１３年６月号（６５巻６号）１３３９頁以下に掲載されている。

　びっくりであるが，上記解説は，拙稿「大阪高判平２１・８・２７と更新料返還請求訴訟事件の動向」月刊登記情報２００９年１１月号（きんざい）において，「京都における賃貸借契約の特殊性と最近の事情」を論じた箇所で，従来京都には敷引特約の慣行がなかったものが，敷金返還請求を認容する流れの中で賃貸人側が対抗策として様々の代替策を講ずることとなり，京都にも導入されることとなった，と説明している部分を紹介している。

　よく見つけましたね，驚きです。

オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について

オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html

　特段の変更があったわけではないようです。

ナポレオンの遺言書が競売

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20130920k0000e030183000c.html

　ナポレオンの遺言書の補足書が競売に付されるらしい。

　パリで，ナポレオンの婚姻契約書（夫婦財産契約書）は，目にしたことがあります。

ｃｆ．　平成２０年４月２９日付け「フランス紀行（３）」

自費出版の不当勧誘（特定商取引法違反）で業務停止処分

消費者庁ＨＰ
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130919kouhyou_1.pdf

　自費出版を勧誘するに際し，「印税が入るから，出版費用は賄える」と不実告知等をして電話勧誘販売を行ったとして，特定商取引法違反による業務停止処分がされた。

休眠農地の活用促進～農地法の改正

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130917-OYT1T01584.htm

　耕作放棄地の有効活用を促すため，一定期間放置された農地を都道府県が利用できるようにする仕組みを新設するもの。「農地中間管理機構」（仮称）が所有者から借り受けて，まとまった広さの農地を大規模農家や農業法人などに貸し出すというスキームである。

　空き家対策にも使えそうですね。

台湾の裁判所，重婚状態を認める判決

ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/8075449/

　前婚の離婚が無効であるとしながら，後婚の取消しを認めなかったもの。

　前婚の妻は，「再婚」の取り消しを求めて訴えを起こしたのであるから，後婚の取消しは，俎上にないはずで，ある意味当然か。

　そもそも婚姻関係の取消しではなく，離婚の訴えを提起すれば，認容されたであろう。

成年後見をミュージカルで学ぶ

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20130915000020

　亀岡市と公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート京都支部の共催で，成年後見制度をミュージカルを通して学ぶ催しが，９月１４日，開催された。

大学入学の際の「自殺免責条項」の誓約書

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130917/chn13091714560004-n1.htm

　法的効力の観点からは，意味不明であるとしか思えないが，「自殺免責条項にサインさせる大学は数多い」ということは，大学が責任を負わねばならないような事件が頻発しているのであろうか。

保証債務の弁済と主たる債務の消滅時効の中断

最高裁平成２５年９月１３日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83563&hanreiKbn=02

【判決要旨】
保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合，当該弁済は，特段の事情のない限り，主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有する。

社外取締役の義務づけは必要か（創論・時論アンケート）

社外取締役の義務づけは必要か（創論・時論アンケート）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH12007_S3A910C1000000/?dg=1

　日経の読者アンケートである。いまごろ感もあるが，衆論を集める観点から，ぜひどうぞ。

２０２０年の東京五輪開催に合わせ，京都で大規模な文化祭典を開催

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20130911000097

　２０２０年の東京五輪開催に合わせ，京都で大規模な文化祭典を開催するそうだ。得意の「オール京都」で。

　一昨年京都で開催された国民文化祭も盛況であったし，よい企画であるようにと思われる。

日本相撲協会が公益認定を申請へ

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/sports/sumo/news/20130911-OYT1T00688.htm

　ようやく公益認定の申請にこぎつけたようだが，果たして大丈夫か？

武富士創業家と更生管財人が和解

時事通信
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130911X586.html

　会社更生手続中の旧武富士（現ＴＦＫ）の管財人が，大株主だった創業家などに支払われた配当金計約１２９億円の返還を求めた訴訟は，創業家側が解決金として総額１７億５０００万円を支払うことで和解が成立。

「脱法ハウス」に関して国土交通省が通知を発出

国土交通省ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/common/001010619.pdf

　官庁用語としては，「違法貸しルーム」なんですね。


（１）多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進について（技術的助言）
　全国の特定行政庁宛てに、所定の事項に留意のうえ、引き続き立入調査や是正指導等を推進することを依頼する通知

（２）マンションにおける「違法貸しルーム」への対応について
　一般社団法人マンション管理業協会及び公益財団法人マンション管理センター宛てに、マンションの居住者・区分所有者・管理組合の方向けの「違法貸しルーム」への対応に係る周知文をマンションに配布することを依頼する通知