ブログ
ランダム
ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
記事を書く
検索
ウェブ
このブログ内で
ログイン
ブログ開設
トップ
dポイント
メール
ニュース
辞書
教えてgoo
ブログ
住宅・不動産
サービス一覧
閉じる
司法書士内藤卓のLEAGALBLOG
会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。
「会社法コンメンタール」
2007-11-22 17:43:16
|
会社法(改正商法等)
「会社法コンメンタール」(商事法務)
未だインターネット上には情報が出ていないようであるが、全22巻の大コンメンタールが来月から順次刊行されるようだ。「注釈会社法」(有斐閣)に代わるバイブルになるのだろうか。他社でも同様の企画はあるようだが。
コメント
「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
2007-11-22 17:33:38
|
会社法(改正商法等)
平成19年3月13日付課法2-3ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070313/01.htm
いまごろ公表というのも・・・。せめて、「この趣旨説明は、平成19年4月1日現在の法令に基づいて作成している。」にして欲しいものですが・・・。
コメント
新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて by 国税庁
2007-11-22 15:15:46
|
会社法(改正商法等)
新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/10.htm
新設合併を行う場合に、合併期日と定めた4月1日が今年のように日曜日であるときは、同日に登記を申請することができないことから、法的には登記申請日である例えば4月2日に効力が生じる。このようなケースについて、税務上の通達の改正により、新設合併消滅会社においては、4月1日だけの決算をする必要が生じることとなっていたが、一定の要件を満たした場合には、救済される取扱いをするという内容である。新設分割の場合も同様。
既に平成19年4月5日付記事で取り上げたものであるが、最近話題に上ったので再掲しておく。
コメント
オンライン申請利用促進策、来年1月15日導入開始決定
2007-11-22 09:52:23
|
司法書士(改正不動産登記法等)
不動産登記オンライン申請利用促進策の導入は、平成20年1月15日(火)に決定された模様。
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/763
司法書士界としても、利用促進が急務である。
コメント
全国一斉多重債務者相談ウィーク
2007-11-22 09:19:33
|
消費者問題
全国一斉多重債務者相談ウィーク
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/week.html
平成19年12月10日(月)~16日(土)は、「全国一斉多重債務者相談ウィーク」です。
京都司法書士会でも、連携して、相談事業を実施します。
コメント
従業員持株会と金融商品取引法②
2007-11-21 00:05:03
|
会社法(改正商法等)
ファンド関連ビジネスを行う方へ(登録・届出業務について)by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/common/shinsei/fund.html#03
従業員持株会の権利も、金融商品取引法により、集団投資スキーム(ファンド)持分として、有価証券とみなされ、規制の対象となり得る。規制の対象とならないのは、
「株券発行者である会社の役員、従業員、又はその会社の被支配会社の役員若しくは従業員(役員等)が、当該会社の他の役員等と共同して当該会社の買い付けを一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約のうち、各役員等の一回当たりの出資額が100万円に満たないものに基づく権利」
とされている。留意する必要がある。
コメント
消費者契約法を改正へ
2007-11-21 00:00:18
|
消費者問題
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112000179&genre=A1&area=Z10
消費者契約法改正に向け、有識者による検討委員会が設置され、2008年中にも改正法案が国会に上程される方向である。
コメント
専門学校の学納金不返還特約について
2007-11-20 09:49:04
|
消費者問題
社団法人全国消費生活相談員協会が、専門学校の学生募集要項中の「学納金の不返還特約(清算条項)」の改正について、全国専修学校各種学校総連合会に対して再要望をしている旨を公表している。
http://www.zenso.or.jp/info/saiyobo.pdf
不適切な対応を継続しているところが相変わらず多いようだ。
cf. 本日日経朝刊38面
コメント (5)
公開会社法要綱案
2007-11-19 09:33:03
|
会社法(改正商法等)
「公開会社法要綱案」by 日本取締役協会
http://www.jacd.jp/report/071017_02report.pdf
概要
http://www.jacd.jp/report/071017_03report.pdf
ドラフト
http://www.jacd.jp/report/071017_01report.pdf
なお、本日の日経朝刊23面経済教室に、上村達男「公開会社法、制定急げ」が掲載されている。
コメント
「過払金返還請求訴訟における一連計算の可否をめぐる問題点について」
2007-11-18 10:32:12
|
消費者問題
近藤昌昭・影山智彦「過払金返還請求訴訟における一連計算の可否をめぐる問題点について」判例タイムズ2007年11月15日号
筆者は、名古屋地方裁判所の裁判官であるが、極めて保守的な論調。
コメント
合格者ガイダンス
2007-11-17 11:46:41
|
司法書士(改正不動産登記法等)
昨日、京都司法書士会主催の合格者ガイダンスを開催。周知が危ぶまれていたが、懸念は杞憂に終わり、多数の方に出席していただいた。
これから約3か月間研修が続きますが、皆さん、がんばって下さい。
コメント
京都地裁更新料訴訟
2007-11-16 11:31:40
|
消費者問題
本日、京都地裁更新料訴訟の第3回口頭弁論期日が行われ、結審。判決言渡し期日は、平成20年1月30日ということです。
コメント
京都弁護士会が税務訴訟
2007-11-16 11:15:42
|
民事訴訟等
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111600049&genre=D1&area=K1C
京都弁護士会が、同会の法律相談をきっかけに民事事件を受任した会員の弁護士が同会に納めている「受任事件負担金」に対する消費税課税を巡って、税務訴訟を提起することを臨時総会で決定したとのこと。
コメント
ゲートキーパー規制に関する政省令案のパブコメ②
2007-11-16 10:27:57
|
会社法(改正商法等)
商業登記関係では、次のとおり。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000031451
【政令案の概要】
(3)特定業務
イ 特定受任行為の代理等の対象となる一定の行為又は手続のうち、会社の組織、運営又は管理に関するものとして、次のとおり定める。(第9条第2項関係)
(ア) 株式会社については、①設立、②組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転、③定款の変更及び④取締役・執行役の選任又は代表取締役・代表執行役の選定
(イ) 持分会社については、①設立、②組織変更、合併又は合同会社にあっては、会社分割、③定款の変更及び④業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の選任
コメント
ゲートキーパー規制に関する政省令案のパブコメ
2007-11-16 06:41:53
|
司法書士(改正不動産登記法等)
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令案等に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=120070024&OBJCD=&GROUP=
意見募集は、平成19年12月15日(土)まで。
司法書士が不動産取引に関与する場合については、宅地建物取引業者に関するガイドラインが参考になると思われる。
cf. 不動産の売買における疑わしい取引の参考事例(宅地建物取引業者)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000031461
※ 宅地建物取引業者が行う「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条第1項に基づく「疑わしい取引」の届出に関するガイドライン案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=155070120&OBJCD=&GROUP=
コメント
記事一覧
|
画像一覧
|
フォロワー一覧
|
フォトチャンネル一覧
«
前ページ
次ページ
»
カレンダー
2007年11月
日
月
火
水
木
金
土
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
前月
次月
検索
ウェブ
このブログ内で
ログイン
編集画面にログイン
ブログの新規登録
最新記事
孤独死,今年上半期(1~6月)全国で計3万7227人
「“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が」
不動産仲介会社による両手仲介のための「囲い込み」が処分対象に
特集「家族法改正ー共同親権・養育費・親子交流等」
デジタル庁「本人確認アプリ」の体験談
大阪弁護士会,同会会員に対する破産手続開始の申立て
法定相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合,配偶者の遺留分は?
死後離婚
「なぜ京都市から子育て世代が移るのか」
「子の監護・引渡しをめぐる紛争の審理及び判断に関する研究」
>> もっと見る
バックナンバー
2024年08月
2024年07月
2024年06月
2024年05月
2024年04月
2024年03月
2024年02月
2024年01月
2023年12月
2023年11月
2023年10月
2023年09月
2023年08月
2023年07月
2023年06月
2023年05月
2023年04月
2023年03月
2023年02月
2023年01月
2022年12月
2022年11月
2022年10月
2022年09月
2022年08月
2022年07月
2022年06月
2022年05月
2022年04月
2022年03月
2022年02月
2022年01月
2021年12月
2021年11月
2021年10月
2021年09月
2021年08月
2021年07月
2021年06月
2021年05月
2021年04月
2021年03月
2021年02月
2021年01月
2020年12月
2020年11月
2020年10月
2020年09月
2020年08月
2020年07月
2020年06月
2020年05月
2020年04月
2020年03月
2020年02月
2020年01月
2019年12月
2019年11月
2019年10月
2019年09月
2019年08月
2019年07月
2019年06月
2019年05月
2019年04月
2019年03月
2019年02月
2019年01月
2018年12月
2018年11月
2018年10月
2018年09月
2018年08月
2018年07月
2018年06月
2018年05月
2018年04月
2018年03月
2018年02月
2018年01月
2017年12月
2017年11月
2017年10月
2017年09月
2017年08月
2017年07月
2017年06月
2017年05月
2017年04月
2017年03月
2017年02月
2017年01月
2016年12月
2016年11月
2016年10月
2016年09月
2016年08月
2016年07月
2016年06月
2016年05月
2016年04月
2016年03月
2016年02月
2016年01月
2015年12月
2015年11月
2015年10月
2015年09月
2015年08月
2015年07月
2015年06月
2015年05月
2015年04月
2015年03月
2015年02月
2015年01月
2014年12月
2014年11月
2014年10月
2014年09月
2014年08月
2014年07月
2014年06月
2014年05月
2014年04月
2014年03月
2014年02月
2014年01月
2013年12月
2013年11月
2013年10月
2013年09月
2013年08月
2013年07月
2013年06月
2013年05月
2013年04月
2013年03月
2013年02月
2013年01月
2012年12月
2012年11月
2012年10月
2012年09月
2012年08月
2012年07月
2012年06月
2012年05月
2012年04月
2012年03月
2012年02月
2012年01月
2011年12月
2011年11月
2011年10月
2011年09月
2011年08月
2011年07月
2011年06月
2011年05月
2011年04月
2011年03月
2011年02月
2011年01月
2010年12月
2010年11月
2010年10月
2010年09月
2010年08月
2010年07月
2010年06月
2010年05月
2010年04月
2010年03月
2010年02月
2010年01月
2009年12月
2009年11月
2009年10月
2009年09月
2009年08月
2009年07月
2009年06月
2009年05月
2009年04月
2009年03月
2009年02月
2009年01月
2008年12月
2008年11月
2008年10月
2008年09月
2008年08月
2008年07月
2008年06月
2008年05月
2008年04月
2008年03月
2008年02月
2008年01月
2007年12月
2007年11月
2007年10月
2007年09月
2007年08月
2007年07月
2007年06月
2007年05月
2007年04月
2007年03月
2007年02月
2007年01月
2006年12月
2006年11月
2006年10月
2006年09月
2006年08月
2006年07月
2006年06月
2006年05月
2006年04月
2006年03月
2006年02月
2006年01月
2005年12月
2005年11月
2005年10月
2005年09月
2005年08月
2005年07月
2005年06月
2005年05月
2005年04月
2005年03月
2005年02月
2005年01月
2004年12月
2004年11月
2004年10月
2004年09月
2004年08月
2004年07月
2004年06月
2004年05月
2004年04月
最新コメント
Unknown/
健康保険証での本人確認を廃止へ
三浦/
「二地域居住」を促進する改正法が,11月から施行
米主/
健康保険証での本人確認を廃止へ
あらら/
ウェブ会議による登記簿の附属書類等の閲覧について
三浦/
東京の火葬料は9万円
三浦/
東京の火葬料は9万円
Unknown/
孫への遺贈は,相続登記の申請義務化の対象になり得るのか
内藤卓/
孫への遺贈は,相続登記の申請義務化の対象になり得るのか
Unknown/
孫への遺贈は,相続登記の申請義務化の対象になり得るのか
安村/
代表理事の変更の登記申請において添付する理事会議事録の押印及び印鑑証明書について(再掲)
カテゴリー
会社法(改正商法等)
(5438)
いろいろ
(2437)
消費者問題
(1882)
民法改正
(1418)
司法書士(改正不動産登記法等)
(1281)
不動産登記法その他
(1061)
法人制度
(612)
民事訴訟等
(581)
空き家問題&所有者不明土地問題
(486)
家事事件(成年後見等)
(480)
私の京都
(433)
国際事情
(207)
税務関係
(180)
法務省&法務局関係
(123)
東日本大震災関係
(119)
コロナウイルス感染症問題
(100)
著書・論稿・講演等
(79)
労働問題
(67)
法教育
(44)
熊本・大分大震災関係
(42)
フランス紀行
(9)
カンボジア紀行
(8)
荒神口界隈
(7)
My profile
(5)
ブックマーク
サイト内検索 by google
※記事の検索にご利用ください。
京都司法書士会
京都司法書士会ブログ
近畿司法書士会連合会
日本司法書士会連合会
プロフィール
フォロー中
フォローする
フォローする
自己紹介
京都大学法学部卒。主な著書は,編著「会社法定款事例集(第4版)」(日本加除出版)2021年3月刊。
goo blog
お知らせ
ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
【コメント募集中】goo blogスタッフの気になったニュース
gooブロガーの今日のひとこと
訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる!
goo blog
おすすめ
おすすめブログ
【コメント募集中】
スタッフの気になったニュース
@goo_blog
お客さまのご利用端末からの情報の外部送信について