「会社法コンメンタール」

「会社法コンメンタール」（商事法務）

　未だインターネット上には情報が出ていないようであるが、全２２巻の大コンメンタールが来月から順次刊行されるようだ。「注釈会社法」（有斐閣）に代わるバイブルになるのだろうか。他社でも同様の企画はあるようだが。

「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明

平成19年3月13日付課法2－3ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070313/01.htm

　いまごろ公表というのも・・・。せめて、「この趣旨説明は、平成19年4月1日現在の法令に基づいて作成している。」にして欲しいものですが・・・。

新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて by 国税庁

新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/33/10.htm

　新設合併を行う場合に、合併期日と定めた４月１日が今年のように日曜日であるときは、同日に登記を申請することができないことから、法的には登記申請日である例えば４月２日に効力が生じる。このようなケースについて、税務上の通達の改正により、新設合併消滅会社においては、４月１日だけの決算をする必要が生じることとなっていたが、一定の要件を満たした場合には、救済される取扱いをするという内容である。新設分割の場合も同様。

　既に平成１９年４月５日付記事で取り上げたものであるが、最近話題に上ったので再掲しておく。

オンライン申請利用促進策、来年１月１５日導入開始決定

　不動産登記オンライン申請利用促進策の導入は、平成２０年１月１５日（火）に決定された模様。
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/763

　司法書士界としても、利用促進が急務である。

全国一斉多重債務者相談ウィーク

全国一斉多重債務者相談ウィーク
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/week.html

　平成１９年１２月１０日（月）～１６日（土）は、「全国一斉多重債務者相談ウィーク」です。

　京都司法書士会でも、連携して、相談事業を実施します。

従業員持株会と金融商品取引法②

ファンド関連ビジネスを行う方へ（登録・届出業務について）by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/common/shinsei/fund.html#03

　従業員持株会の権利も、金融商品取引法により、集団投資スキーム（ファンド）持分として、有価証券とみなされ、規制の対象となり得る。規制の対象とならないのは、

「株券発行者である会社の役員、従業員、又はその会社の被支配会社の役員若しくは従業員（役員等）が、当該会社の他の役員等と共同して当該会社の買い付けを一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約のうち、各役員等の一回当たりの出資額が１００万円に満たないものに基づく権利」

とされている。留意する必要がある。

消費者契約法を改正へ

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112000179&genre=A1&area=Z10

　消費者契約法改正に向け、有識者による検討委員会が設置され、２００８年中にも改正法案が国会に上程される方向である。

専門学校の学納金不返還特約について

　社団法人全国消費生活相談員協会が、専門学校の学生募集要項中の「学納金の不返還特約（清算条項）」の改正について、全国専修学校各種学校総連合会に対して再要望をしている旨を公表している。
http://www.zenso.or.jp/info/saiyobo.pdf

　不適切な対応を継続しているところが相変わらず多いようだ。

ｃｆ．　本日日経朝刊３８面

公開会社法要綱案

「公開会社法要綱案」by 日本取締役協会
http://www.jacd.jp/report/071017_02report.pdf

概要
http://www.jacd.jp/report/071017_03report.pdf

ドラフト
http://www.jacd.jp/report/071017_01report.pdf

　なお、本日の日経朝刊２３面経済教室に、上村達男「公開会社法、制定急げ」が掲載されている。

「過払金返還請求訴訟における一連計算の可否をめぐる問題点について」

近藤昌昭・影山智彦「過払金返還請求訴訟における一連計算の可否をめぐる問題点について」判例タイムズ２００７年１１月１５日号

　筆者は、名古屋地方裁判所の裁判官であるが、極めて保守的な論調。

合格者ガイダンス

　昨日、京都司法書士会主催の合格者ガイダンスを開催。周知が危ぶまれていたが、懸念は杞憂に終わり、多数の方に出席していただいた。

　これから約３か月間研修が続きますが、皆さん、がんばって下さい。

京都地裁更新料訴訟

　本日、京都地裁更新料訴訟の第３回口頭弁論期日が行われ、結審。判決言渡し期日は、平成２０年１月３０日ということです。

京都弁護士会が税務訴訟

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111600049&genre=D1&area=K1C

　京都弁護士会が、同会の法律相談をきっかけに民事事件を受任した会員の弁護士が同会に納めている「受任事件負担金」に対する消費税課税を巡って、税務訴訟を提起することを臨時総会で決定したとのこと。

ゲートキーパー規制に関する政省令案のパブコメ②

　商業登記関係では、次のとおり。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000031451

【政令案の概要】
（３）特定業務
イ　特定受任行為の代理等の対象となる一定の行為又は手続のうち、会社の組織、運営又は管理に関するものとして、次のとおり定める。（第９条第２項関係）
(ア) 株式会社については、①設立、②組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転、③定款の変更及び④取締役・執行役の選任又は代表取締役・代表執行役の選定
(イ) 持分会社については、①設立、②組織変更、合併又は合同会社にあっては、会社分割、③定款の変更及び④業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の選任

ゲートキーパー規制に関する政省令案のパブコメ

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令案等に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=120070024&OBJCD=&GROUP=

　意見募集は、平成１９年１２月１５日（土）まで。

　司法書士が不動産取引に関与する場合については、宅地建物取引業者に関するガイドラインが参考になると思われる。

ｃｆ． 不動産の売買における疑わしい取引の参考事例（宅地建物取引業者）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000031461

※　宅地建物取引業者が行う「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第９条第１項に基づく「疑わしい取引」の届出に関するガイドライン案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=155070120&OBJCD=&GROUP=