司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

「取締役の互選」の意味

2021-05-13 11:37:24 | 会社法(改正商法等)
選任・選定・互選の意味~互選は過半数ではない by あなたのまちの司法書士事務所グループ

 法令には,「取締役の互選」(会社法第349条第3項)のような規定が置かれているが,「互選」の意味,手続に関しては,一義的に明確ではない。

 上記は,この「互選」の意味について,分析を加えているものであり,参考になると思われる。

cf. 平成22年9月9日付け「社会福祉法人等の代表権を有する理事の変更の登記の取扱いについて」

 ちなみに,この点に関して,令和3年1月25日東京地裁判決(金融・商事判例1615号48頁)が言及しているらしい。
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3 コメント

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Unknown (yoshi)
2021-05-13 12:51:30
「互選」という語、言われてみるとたしかに曖昧ですね。
ただ、国語の問題として、「互選=全員一致」は定説なのか?
そうであれば、法文でも定款等でも「互選」と言わず、
「取締役の全員一致」と規定すればよいわけです。
それをしないで「互選」という用語を用いたということは、
反対解釈として「全員一致ではない」とも言えないでしょうか?
「総株主の同意」を「株主の互選」とは言いませんし。
Unknown (Unknown)
2021-05-14 10:23:30
取締役の「一致」を証する書面も「全員一致」でなくてもいいというのが登記実務ですね。取締役会決議の場合は過半数でよいのに、非設置会社の場合は全員一致と解するのも自然とは言えない。
Unknown (登記小僧)
2021-05-14 17:26:31
 昭和13年商法改正で,株式会社の規定として「取締役の互選を以て会社を代表すべき取締役を定めること」が定められ,その後,昭和26年有限会社法改正において昭和25年改正前商法261条の準用を,ほぼ同じ文言で有限会社法27条3項に移植し,さらにその規定を平成17年制定会社法第349条第3項に移植したという経緯があります。
 そのため,「互選」の意味は,この歴史的な沿革から,規定創設から現在に至るまでどのように解されていたのかを参考にして結論を得るのが妥当と思われます。
 少なくとも現行商業登記法の立案者であり元最高裁判事の味村治は,有限会社法27条3項の互選を「取締役の過半数一致」と解しています(「新訂商業登記法【下巻】」P45,P55)。

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