司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

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不動産登記の申請における固定資産課税明細書の活用(再掲)

2021-01-12 07:32:36 | 不動産登記法その他
 法務省が周知を図ろうとしている「不動産登記の申請における固定資産課税明細書の活用」が未だ現場に浸透していないようだ。

cf. 令和2年12月9日付け「不動産登記の申請における固定資産課税明細書の活用」

(再掲はじめ)
 本日(※令和2年12月9日),日司連発文書「不動産登記の申請における固定資産課税明細書の活用について」がNSR-3に掲載された。法務省民事局民事第二課からの周知依頼である。

「不動産登記の申請に当たり,申請人が保有する固定資産課税明細書により固定資産課税台帳に登録された不動産の価格を確認することができる場合には,当該明細書を利用していただきますよう,御協力をお願いします。」

 京都地方法務局では,かなり前から「課税明細書」(コピーも可)が通用していたが,全国的には少数派であったようで,「固定資産税評価額証明書」の原本の添付を求める局も少なくなかったようである。

 しかし,本件依頼文書により,全国的に「課税明細書」が通用することになったようで,よいことである。
(再掲おわり)

 ちなみに,法務局HPにおいても,「不動産登記の申請書様式について」の「登録免許税の計算」の項において,下記のとおり,「課税明細書の利用が原則で,これを紛失した場合には評価額証明書で確認することができる」旨の説明がされている。

(転載はじめ)
2 売買を原因とする所有権の移転の登記の場合
(1)課税標準
 市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は,その価格です。これは,毎年,市町村役場から通知される固定資産課税明細書に記載されています。
 固定資産課税台帳の価格とは,固定資産課税明細書において,一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり,「固定資産税課税標準額」ではありません。
 なお,固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合,市町村役場で発行する証明書により確認することができます。
(転載おわり)

cf. 登録免許税の計算
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001325692.pdf


「法務省民事局民事第二課」名義による周知依頼文書が発出されているのであるから,全国の登記所において周知徹底がされるべきであろう。

 もちろん司法書士の側も「知らない」では済まされない。申請人である依頼者に無用の負担をかけることがないように,きちんと対応すべきである。
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3 コメント

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Unknown (司法書士)
2021-01-12 12:41:49
課税明細書には、登記しない物件の記載もあり
提出に難色を示す依頼者もいらっしゃいます。
(売買など)

課税明細書の原本の提出を求める法務局もあり(多く?)、やはり一定のハードルがあります。
(相続登記で、各相続人毎に別の代理人を依頼するケース、など)

さらに一歩進めて

1.原本提示不要
2.該当物件の地番及び評価額の記載部分のみのコピーで可

となれば、評価通知(証明書)に変わるものとして、使いやすくなるだろうとの印象です。
Unknown (中村)
2021-01-13 08:25:23
公衆用道路非課税にかんして本地の宅地単価で計算して見積もりを出したが、
実際の非課税物件の評価証明書を取得してみたら近傍宅地単価の価格が違い登録免許税に相違がでたケースもあるので一概にこれがいいのかは疑問ですね。

静岡のように司法書士からの請求であれば無料で直接市役所が評価通知書発行してくれる方式が一番便利です。(法務局の評価認証も不要)

それにこの通達はコピーでよいのか原本つけて原本還付なのかも不明確で運用がしにくく事務無の観点から不完全な感。
Unknown (内藤卓)
2021-01-13 10:22:27
御両名様

ケースバイケースで判断すべきこともありましょうから,一律にこれでというわけではなく,事案に応じて適切に判断し,対応すればよいのではないでしょうか。

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