司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

所有者所在不明土地問題の解消のための民法及び不動産登記法の改正の方向性

2019-11-18 08:47:41 | 民法改正
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52281220X11C19A1SHA000/

 土地が共有だったり,遺産共有の場合に,その共有者の一部が所在不明であるときにおいても,処分や賃貸をすることができる仕組みを整えるということである。

 所有者所在不明土地問題の解消のための民法及び不動産登記法の改正の方向性については,現在法制審議会で審議中であり,明日も部会が開催される予定である。

 ところで,「20年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す」(上掲記事)は,間違いであろう。早くても「2020年の秋の臨時国会」のはずである。
コメント   この記事についてブログを書く
« 日産自動車が臨時株主総会を開催 | トップ | 会社法改正法案の概要 »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

民法改正」カテゴリの最新記事