司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

相続人への特定遺贈と農地法の許可の要否(京都地裁判決)

2012-11-12 22:53:35 | 不動産登記法その他
京都地裁平成24年5月30日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82711&hanreiKbn=05

 相続人への特定遺贈に基づく所有権の移転の登記の申請書には,農地法に基づく許可書を添付しなければならない,というのが登記実務の常識である。

 この常識に挑んだ弁護士がいたらしく,登記申請が却下され,上記の訴訟となったようである。

 京都地裁は・・・本件事案においては「農地法の許可は要しない」として,却下処分の取消しを命じている。

 なお,本件登記申請については,他に,①登録免許税の納付不足,②登記識別情報の不提供という補正事由があり,結論として,判決は,「登記の義務付け」はしていない。

 判決は,一理あるとも言えるが,従来の農地法及び登記実務に反する内容であり,おそらく国は,控訴しているものと思われる。

 万一,仮にこのまま判決が確定していたとしても,「登記の義務付け」がされていないので,判決書を添付して再度登記申請があり,他の補正事由が補完されたとしても,登記所は,受理する必要はないであろう。

 おそらく最高裁まで争われるものと思われるので,注目の訴訟といえよう。

 ただし,遺言公正証書が作成されたのは,昭和48年12月であり,当時の実務に従って「遺贈」を使ったのであろうが,平成の実務では,このようなケースでは,例外なく「相続させる」であるから,実例としては,もはや稀と言えるかもしれない。
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3 コメント

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Unknown (通りすがり)
2012-11-13 09:05:04
 判例は、既に相続人に対する特定遺贈については,農地法の許可を要しないとの判断をしています(最判昭30.9.13)。
御回答 (内藤卓)
2012-11-13 13:33:00
???

その判決の立場は、「要する」ですけど・・・。
京都地裁判決で農地の相続人以外への特定遺贈も許可不要。 (みうら)
2012-11-13 19:48:14
京都地裁判決で農地の相続人以外への特定遺贈も許可不要。
昭和30.9.13最高裁判決は農地調整法の事案で必要としている。農地調整法5条4号の命令で定める場合。が確認できていないのであるが。命令にどう規定されているかが問題になる。
経済民主化再建に関する法令集・司法省・近代書房によると農地調整法施行令・施行規則ともに農地調整法5条4号に関する規定がない。包括遺贈も当時は許可か゜必要だったのだろうか。この本は国会図書館の電子図書館でインターネットで閲覧可能です。

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