司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

賃貸仲介手数料訴訟,国が定める0.5か月分を超える手数料を「承諾なく受け取ったのは違法」

2020-01-15 03:50:19 | 消費者問題
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASN1G628GN1GUTIL007.html

 東京高裁は,上告を棄却。

「借主と貸主から家賃0.5か月分ずつ,合わせて1か月分」が原則ということを説明した上で,「借主が1か月分を支払う」という例外について承諾を得るべきなのである。
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6 コメント

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Unknown (なかむら)
2020-01-15 08:19:18
例外なのに説明義務もなく当然に請求できる仕組みが問題なのではないでしょうか?
Unknown (いとう)
2020-01-15 08:31:24
はじめて書き込みをします。リンク先が本文と関係ないところのような気がしますが、、
御回答 (内藤卓)
2020-01-15 10:56:34
宅地建物取引業者は,取引の関係者に対し,信義を旨とし,誠実にその業務を行なわなければならない(宅地建物取引業法第31条第1項)ので,当然に説明義務を負うものと思われます。宅地建物取引「士」ですから。
御礼 (内藤卓)
2020-01-15 10:57:15
いとう様

御指摘ありがとうございました。
Unknown (なかむら)
2020-01-15 14:09:23
確かにそうです。
しかし実際には説明義務は果たされていないのが現状ですね。
以前自分がマンション借りた際も手数料の件は承諾できないから0.5ヶ月分と主張したら「それでは仲介できない」と断られました。同様の話は知人からも多く聞きます。

不動産業界も倫理研修などで周知徹底するのが良いですね。
不動産屋は断るのは自由なので仕方ないですね。 (みうら)
2020-01-15 18:05:04
だから契約後に聞いていないというしかないよ。

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