所有者所在不明土地問題の解消のための民法及び不動産登記法の改正（その２）

　日経夕刊の１面トップに，所有者所在不明土地問題の解消のための民法及び不動産登記法の改正に関する記事がデカデカと載っていますね。

「２０年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す」云々とありますが，法制審議会の議論は，未だ中間試案のたたき台の段階であり，あり得ない話です。早くても，来年秋の臨時国会ですね。

　国土交通省と法務省の協働のようにも書かれていますが，この法改正は，法務省の所管です。

　誤解が多いな～。

　法制審議会の部会の第１０回会議が明日開催される予定であり，部会資料が数日後にはＨＰで公表されると思われるので，詳細については当該部会資料を確認する必要があります。

ｃｆ．　法制審議会－民法・不動産登記法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00302.html