司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

スーパー・ファストトラック・オプションの運用はどうなる?

2021-01-21 13:58:01 | 会社法(改正商法等)
ほくらoffice(文京公証役場の公証人)
https://www.hokura-office.com/

「スーパーファストトラックオプションでは申請日午後5時までに公証人の認証を受ける必要がある。申請は当日なるべく早くした方が無難。2月15日実施予定らしい・・・」

「スーパーファストトラックオプション(定款認証・登記同時申請)を申請することができる士業者は、弁護士、司法書士に限られます。」

「行政書士が定款認証・登記同時申請をすると、登記申請は却下されます。」

「定款認証・登記同時申請をしたが、申請当日に定款認証を受けられなかった場合、登記申請は却下。同定款認証申請により認証を受けることは可能。改めて登記申請することになり、設立日がずれる・・・」(いずれも上掲HPツイート欄)

 弁護士の場合は,同時申請可能といっても・・・。

cf. 平成30年10月31日付け「弁護士が,登記について電子申請するための方法」


 ところで,スーパー・ファストトラック・オプション(設立登記と定款認証の同時申請)の場合,もちろん事前に払込みを済ませる必要があるが,

設立時発行株式の引受け(定款又は発起人全員の同意)→出資払込み→設立時取締役等の選任(※定款に記載がない場合)→定款認証以外の手続完了→同時申請

という流れになる。

「設立時発行株式の引受け」は,当然のこととして「出資払込み」よりも前にしておく必要があり(会社法第34条第1項),設立時取締役等の氏名が定款に記載がない場合の選任行為は,出資の履行が完了した後にする必要がある(会社法第38条第1項)。

 添付書面を作成するにあたっては,上記についての手順前後がないように留意する必要がある。

 登記申請書及び委任状に記載する「登記の事由」としての「令和〇年〇月〇日発起設立の手続終了」の日付については,同時申請の申請日付を記載する必要がある(定款認証を了してはじめて,「発起設立の手続終了」となるからである。)。
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3 コメント

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一般財団法人の設立 (いわもと)
2021-01-23 11:11:44
理解不足です、教えていただけますか。
一般財団法人は対象外になりますか。
株式会社と異なり、条文(法人法157条1項)から難しいように感じています。
御回答 (内藤卓)
2021-01-24 02:51:47
対象は,株式会社のみらしいです。

正式公表は,未だですが,文京公証役場の保倉公証人のHPのツイート欄によると,そのようです。
御礼 (いわもと)
2021-01-24 22:43:47
ご回答いただき、ありがとうございます。
ファストトラック化の対象も会社だけだったと記憶していますので、その流れですね。
何をそこまで急ぐのか、会社さえ設立できれば日付や手順は重視しないという動きには疑問です。

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