司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

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裁判所又は検察庁に提出する書類を作成すること(司法書士法第3条第1項第4号)

2019-12-10 15:31:41 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 司法書士の業務として,司法書士法第3条第1項は,次のとおり定めている。 

司法書士法
 (業務)
第三条 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
 一 登記又は供託に関する手続について代理すること。
 二 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。)を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。
 三 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
 四 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。)において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
 五 前各号の事務について相談に応ずること。
 六~八 【略】
2~8 【略】

 この点に関する小林明彦・河合芳光「注釈司法書士法(第3版)」(テイハン)の解説は,以下のとおりである。

・ 本項四号が規定する司法書士の業務は,裁判所又は検察庁に提出する書類の作成業務・・・である。

・ 裁判所・検察庁に提出する書類を作成する業務は,司法代書人法以来一貫して認められてきた司法書士の業務である。

・ 本項四号の「裁判所に提出する書類」としては,訴状,答弁書その他の準備書面・・・等がある。

・ ここでいう「裁判所」は,最高裁判所,高等裁判所,地方裁判所,家庭裁判所及び簡易裁判所である(憲法76条1項,裁判所法2条1項)。

・ また,事件の種類に制限はない。したがって,民事事件のみならず,行政事件,刑事事件,家事事件,少年事件等のすべての事件について,裁判所に提出する書類の作成をすることができる。

・ 本項五号の「相談」は,登記手続の代理や裁判書類の作成等の事務についての相談であり,依頼者の依頼の趣旨に沿って適切な書類を作成すること等のために必要な範囲内の相談である。


 また,司法書士法施行規則第28条第1項の規定により,司法書士は,その作成した書類の末尾又は欄外に記名押印をしなければならないこととされているのであって,地裁や家裁に提出する書類の末尾又は欄外に司法書士が記名押印をするのは,法令が定める義務として履行するものである。

司法書士法施行規則
 (書類等の作成)
第28条 司法書士は、その作成した書類(法第3条第1項第6号及び第7号に規定する業務に関するものを除く。)の末尾又は欄外に記名し、職印を押さなければならない。
2・3 【略】


 ということなのだが,上記についてご存じない一部少数(?)の弁護士が,司法書士が地裁事件等について司法書士法第3条第1項第4号に関する業務として関与することについて,非弁と騒ぎたてることがままあるようである。

 つまらない話である。
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3 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
東京地裁地下には書面作成司法書士が常駐していたけれど。 (みうら)
2019-12-14 17:56:22
期日変更申立書とか自分で作れなければ地下で作成してもらえというために。
御礼 (内藤卓)
2019-12-12 08:17:21
そうでした。御指摘ありがとうございました。
Unknown (葵区の司法書士)
2019-12-11 17:48:27
小林明彦・河合芳光「注釈司法書士法(第3版)」は、(テイハン)ですよね。

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