「司法書士業務と外為法」

亀崎絹子「司法書士業務と外為法」（月報司法書士２０２２年１１月号）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/55701/

　株式会社の設立や増資で，「目的」に「ソフトウエアの開発」等が含まれており，発起人や新株引受人に外国人投資家が含まれている場合には，要注意である。

ｃｆ．　令和５年１月１７日付け「外為法に基づく事前審査の対象となり，問題があれば，投資の変更・中止が求められる場合がある」

令和４年８月４日付け「対内直接投資審査制度における事前届出」

令和５年２月１７日付け「国際的司法書士業務の論点」ほか