亀崎絹子「司法書士業務と外為法」(月報司法書士2022年11月号)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/55701/
株式会社の設立や増資で,「目的」に「ソフトウエアの開発」等が含まれており,発起人や新株引受人に外国人投資家が含まれている場合には,要注意である。
cf. 令和5年1月17日付け「外為法に基づく事前審査の対象となり,問題があれば,投資の変更・中止が求められる場合がある」
令和4年8月4日付け「対内直接投資審査制度における事前届出」
令和5年2月17日付け「国際的司法書士業務の論点」ほか
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/55701/
株式会社の設立や増資で,「目的」に「ソフトウエアの開発」等が含まれており,発起人や新株引受人に外国人投資家が含まれている場合には,要注意である。
cf. 令和5年1月17日付け「外為法に基づく事前審査の対象となり,問題があれば,投資の変更・中止が求められる場合がある」
令和4年8月4日付け「対内直接投資審査制度における事前届出」
令和5年2月17日付け「国際的司法書士業務の論点」ほか