司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!

2015-05-15 09:19:30 | 民事訴訟等
アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません! by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html

 「資格」として,できること,できないことの区別は必要です。
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1 コメント

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貴方の文章について (一行政書士)
2019-09-26 22:21:17
アダルトサイトとの解約交渉をできませんとの国民生活センターの記事は下記の理由によって虚偽の記事です。
1、アダルトサイト≪通称ワンクリック詐欺)は警視庁が広報で被害者に注意喚起していますが、電子消費者契約法、及び特定商取引法によって、被害者の重過失は適用されず、直ちに無効になります。したがって契約自体が成立していませんので、存在しない契約に解約交渉を当てはめることはできませんので虚偽の記事です。
2私が国民生活センターに対して本人訴訟(民事)を大阪地裁に提起し大阪高裁に控訴し担当裁判官が私が調査し強く主張した「行政書士との裏付けを一切取っていないため誰であるかも不明にも係らず行政書士と断定して報道した違法なものであるとの趣旨で事実認定した。
 以上にも係らず国民生活センターが放置し違法行為を続けていますので、刑事訴訟を10月1日に警察へ告訴状を提出予定で警察と相談しています。
3 行政書士は刑事訴訟法に基づく告訴状の代理提出、国家公安委員会規則の捜査に関連する被害届の提出、検察庁に対する告発が代理してできます。また犯罪被害者に対して相談に応じ相手方に事実証明として犯罪であること、不当利得に当たるので返還されたいと通知し、相手方が応じてくれば示談書を作成し解決が代理してできます。広島地裁本庁確定決定。大阪高裁裁判官も認めました。
単なる代書ではなく弁護士が嘘の報道を続けていますので会としての対応を検討中です、以上精査して下さい。

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