公営住宅の保証人廃止の動き

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASN1M5SQ1N17PTIL00M.html?iref=com_rnavi_srank

「８都県と１３政令指定都市がすでに廃止を決め、今後も増える見通しだ・・・今年４月から改正民法が施行され、保証人が負う上限額の設定が義務づけられる。負う金額があらかじめ具体的に示されることで、かえって保証人になることを避ける動きも見込まれ、今後いっそう確保が難しくなると予想される。国交省は２０１８年３月、都道府県と政令指定都市に、保証人確保を条件から外すよう促す通知を出していた。」（上掲記事）

　国土交通省の通知は，総務省からの勧告を受けての措置であるようであり，「平成３０年３月３０日付け国住備第４８３号国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知」であるが，全文は当たれず。

ｃｆ．　公的住宅の供給等に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告に対する改善措置状況 by 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000572730.pdf

兵庫県住宅審議会
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/ju-sin.html