法務大臣閣議後記者会見の概要「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案の取りまとめについて」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年８月２６日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00331.html

１件目は、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会が取りまとめた中間試案のパブリックコメント手続の開始についてです。
　民事訴訟法については、本年の通常国会で成立しましたが、それ以外の色々な分野があります。
　本月２４日、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会が取りまとめた中間試案について、パブリックコメントの手続を開始しました。
　民事・家事関係の裁判手続についてＩＴ化を進めることは、重要な課題です。令和３年１２月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、これらの手続のデジタル化に向け、令和５年の通常国会に必要な法案を提出することとされております。
　このような状況を踏まえて、法務省においては、本年２月、法制審議会に対し、民事・家事関係の裁判手続の法制度の見直しに関する諮問を行いました。
　これを受けて、部会において、調査審議がされ、本月５日に中間試案が取りまとめられたものです。
　パブリックコメントでは、この中間試案について、本年１０月２４日まで２か月の期間を定めて、意見を求めることとしており、国民各層から幅広い意見が寄せられることを期待しています。