司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

虚偽の本人確認情報提供で司法書士逮捕

2005-07-14 11:53:14 | 司法書士(改正不動産登記法等)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000201-jij-soci

 従来権利証の紛失等により権利証を添付できない場合の手続として「保証書」制度が存したが、新不動産登記法によって廃止され、それに代わる制度の一つして、「資格者代理人による本人確認情報の提供」制度が新設されている。詳細は不明だが、本件はこの制度を悪用したものと思われる。虚偽の本人確認情報の提供は、2年以下の懲役または50万円以下の罰金である。


不動産登記法
 (事前通知等)
第23条 1~3 【略】
4  第1項の規定は、同項に規定する場合において、次の各号のいずれかに掲げるときは、適用しない。
 一 当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第1項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるとき。
 二 【略】

 (虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪)
第132条 第23条第4項第1号(第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定による情報の提供をする場合において、虚偽の情報を提供した者は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
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2 コメント

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Unknown (坂下憲一)
2022-09-11 22:41:12
時効はありますか?
御回答 (内藤卓)
2022-09-12 11:48:38
「長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年」(刑事訴訟法第250条第2項第6号)でしょうか。

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