司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

社外取締役の設置義務と経過措置

2019-10-22 12:58:12 | 会社法(改正商法等)
 新法第327条の2の規定は,改正法の施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは,適用しないものとされた。

 改正法の施行期日が,仮に令和3年5月1日であるとすると,3月決算の株式会社の場合,社外取締役の設置が義務付けられるのは,令和4年3月決算に関する定時株主総会(同年6月頃に開催)の終結の時からということになる。

 余談ながら,本条における社外取締役である旨は,登記事項ではありません。


改正後
 (社外取締役の設置義務)
第327条の2 監査役会設置会社(公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。)であって金融商品取引法第24条第1項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは,社外取締役を置かなければならない。

改正附則
 (社外取締役の設置義務等に関する経過措置)
第5条 この法律の施行の際現に監査役会設置会社(会社法第2条第5号に規定する公開会社であり、かつ、同条第6号に規定する大会社であるものに限る。)であって金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第24条第1項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものについては、新法第327条の2の規定は、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、適用しない。この場合において、旧法第327条の2に規定する場合における理由の開示については、なお従前の例による。

cf. 改正前会社法
 (社外取締役を置いていない場合の理由の開示)
第327条の2 事業年度の末日において監査役会設置会社(公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。)であって金融商品取引法第24条第1項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものが社外取締役を置いていない場合には、取締役は、当該事業年度に関する定時株主総会において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない。
コメント   この記事についてブログを書く
« 会社法改正に伴う商業登記関... | トップ | 商業登記における印鑑の提出... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

会社法(改正商法等)」カテゴリの最新記事