代表者がＤＶ被害者等の場合，会社登記の住所が非表示可能に

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD286D50Y2A021C2000000/

　令和４年９月１日施行の改正商業登記規則により新設された第３１条の２により，可能となったものである。

「非表示にする措置を希望する場合には、被害者であることを証明する資料として、住民票登録がある市区町村の「ＤＶ等支援措置決定通知書」や配偶者暴力相談支援センターのＤＶ被害者相談証明書等を添付した申出書を法務局に提出します。非表示措置が取られると、約３年間は非表示となります。それ以降も、引き続き、非表示とする必要がある場合には、再度、申し出をすることができます。」（上掲記事）

　上記のとおり，申出書には「住所が明らかにされることにより被害を受けるおそれがあることを証する書面」（同条第３項第１号）を添付する必要がある。

「約３年間」というのは，住所非表示措置の終了事由である「住所非表示措置をした年の翌年から３年を経過したとき（登記官が当該住所非表示措置を終了させないことが相当であると認めるときを除く。）」（同条第６項第２号）である。