司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

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法務大臣閣議後記者会見「成年年齢の引下げに関する質疑について」

2018-05-21 16:47:43 | 民法改正
法務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年5月15日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01003.html

〇 成年年齢の引下げに関する質疑について
【記者】
 成年年齢を引き下げる民法改正法案の審議が本格化しましたが,「国民の関心が高まっていないため,法改正は時期尚早」との指摘があります。これに対する大臣のお考えをお聞かせください。
 また,法案の所管省庁として,制度改正の周知にどのようにして取り組むお考えかについても,併せてお聞かせください。

【大臣】
 成年年齢引下げについて,時期尚早という御指摘があることについては承知をしています。
 政府としては,これまで消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策など,成年年齢引下げの環境整備のための施策の充実に努めてきました。これにより,環境整備の施策について相応の効果が上がっているものと考えています。
 今後とも,成年年齢引下げの意義,またその環境整備に向けた取組が行われていることを周知すること等により,国民の十分な理解が得られるよう,努めていきたいと思っています。
 具体的な周知の方法としては,民法改正法案の成立後に,成年年齢の引下げの意味や,その時期等についての国民への浸透度等を調査することや,また,若者との意見交換を行うことを検討しています。これらの取組によって得られた結果を分析した上で,効果的な周知活動を行いたいと考えています。
 また,引下げの直接の影響を受ける若年者に対して効果的に周知活動を行うために,高等学校等に対し,成年年齢の引下げの意味や,他の年齢要件がどのように変わるのかといった内容を周知するためのポスターやパンフレットの配布を検討しています。
 このほか,成年年齢の引下げは,その直接の対象となる18歳,19歳の若年者のみならず,その親権者等を含む国民全般に影響を与えるものですので,幅広く説明会を開催するなどして,国民一般に対し,周知活動を進めていきたいと考えています。
 民法改正法案においては,成立から施行まで3年以上の周知期間を確保することとしています。その期間内に,十分な周知活動を行うことができるようしっかりと努力をしてまいりたいと考えています。
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