司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

商業登記関係で懲戒処分

2016-04-22 18:01:33 | 会社法(改正商法等)
 月報司法書士4月号の懲戒事例に,珍しく商業登記関係で,戒告処分のケースが掲載されている。

 100%株主と称する依頼者(旧知の間柄)から,役員(依頼者の娘)の解任及び新役員(依頼者の妻)の就任の登記の申請の委任を受けたケースである。

 唯一の役員(?)のゆえか,法務局から会社に通知が行ったようで,会社からの仮処分申立て等を経て,登記の申請は却下されている。

「被処分者は,実態関係の把握が不十分な状態で本件役員変更の登記を申請したものといえ,実態関係の把握に努めたとは認められない」

 ん~,「実態関係の把握に努めたとは認められない」・・・厳しいですね。情状酌量のゆえに,「戒告」なのかもしれませんが。
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2 コメント

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解任事案 (現場側)
2016-04-23 18:06:16
「実態関係の把握に努めたとは認められない」

同様の事案について、司法書士としてどのような確認が望ましいのか、また、仮に会社役員等に確認したとして、それが虚偽(又は会社側の把握ミス等)であった場合にどのような対応をとればよかったのか。

登記業務には、一般的な受忍義務がある以上、処分する側は、具体的にどのような対応をとればよいのかを一定程度提示する必要があると思います。ただ単に懲戒処分を下すだけ(否定するだけ)の組織では、現場の人間は思いやられますね。
Unknown (内藤卓)
2016-04-23 18:31:47
所属会である大阪司法書士会も,御指摘のとおりの何らかの見解(具体的にどのような対応をとればよいのか)があるはずですよね。

表に出てきていない話もあるのかもしれませんが。

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