ハーグ条約に基づく子の返還に関する調停合意も「変更できる」（最高裁決定）

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700953&g=soc

「国外に連れ去られた子の扱いを定めたハーグ条約に基づき、父親がいるロシアに子を返還する合意が調停で成立した後、事情の変化を理由に返還しないよう変更できるかが争われた許可抗告審の決定で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は「変更できる」との初判断を示した」（上掲記事）

「ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立て事件」は，期日の取消しがされない類型である。

　裁判所ＨＰの最高裁判例集では，未公表である。