司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

会社法改正に伴う商業登記関係の改正事項と施行期日

2019-10-22 12:41:16 | 会社法(改正商法等)
 会社法改正に伴う商業登記関係の改正事項の主要なものとその施行期日は,次のとおりである。

1.電子提供措置をとる旨の定款の定めの登記(新会社法第911条第3項第12号の2)の新設
 公布の日から起算して3年6か月を超えない範囲内において政令で定める日(改正附則第1条ただし書)

2.株式交付の登記(新商業登記法第90条の2)の新設
 公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日(改正附則第1条本文,整備法附則柱書本文)

3.新株予約権に関する登記事項の簡略化(改正後の会社法第911条第3項第12号)
 公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日(改正附則第1条本文)

4.支店の所在地における登記の廃止(会社法第930条から第932条までの削除)
 公布の日から起算して3年6か月を超えない範囲内において政令で定める日(改正附則第1条ただし書)

5.印鑑の提出の義務付けの廃止(商業登記法第20条の削除)
 公布の日から起算して1年3か月を超えない範囲内において政令で定める日(整備法附則第2号)

6.成年被後見人の欠格条項の見直し(会社法第331条第1項第2号の削除)に係る登記実務の取扱いの変更
 公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日(改正附則第1条本文)

 なお,代表者の住所が登記情報提供サービスによる閲覧対象から外されるという件は,商業登記規則の改正によって実施される見込みであり,現時点において,実施時期は未定である。
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