司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

法務大臣閣議後記者会見の概要「離婚後の共同親権制度に関する質疑について」

2018-07-19 17:21:50 | 民法改正
「法務省としては,今後,無戸籍者の解消に向けた取組の一環として,嫡出推定制度の見直しに向けた検討を開始する予定であり,これとも関連する親子法制の諸課題について,離婚後単独親権制度の見直しも含めて,広く検討していきたいと考えています。」

 嫡出推定制度の見直しに向けた検討を開始する予定・・・なるほど。



法務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年7月17日(火))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01028.html

〇 離婚後の共同親権制度に関する質疑について
【記者】
 政府が,離婚後の共同親権制度の導入について検討しており,親権制度の見直しに向けた民法改正について平成31年にも法制審議会に諮問する予定である旨の報道があったと思いますが,今後の見通しについて教えてください。

【大臣】
 御指摘の報道がされたことは認識しています。現行法の下では,父母の離婚後はそのいずれか一方のみが子の親権者となるわけですが,離婚後も父母の双方が子の監護教育の責任を負うべきであるとして,離婚後も父母が共に親権者となる制度を導入すべきであるとの意見があることは承知しています。
 一方で,離婚後共同親権制度の導入に当たっては,父母の関係が良好でない場合に,親権の行使について父母の間で適時に適切な合意を形成することができないことによって,子の利益を害するおそれがあるとの指摘もなされています。
 法務省としては,今後,無戸籍者の解消に向けた取組の一環として,嫡出推定制度の見直しに向けた検討を開始する予定であり,これとも関連する親子法制の諸課題について,離婚後単独親権制度の見直しも含めて,広く検討していきたいと考えています。
 今後の見通しですが,こうした親子法制の見直しに関する具体的な日程や見直しの対象範囲については,現時点では未定です。
コメント   この記事についてブログを書く
« 弁護士の本人確認(2) | トップ | 「相続にかかる登記申請代理... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

民法改正」カテゴリの最新記事