司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

オンラインによる登記申請件数

2009-09-09 21:51:45 | 会社法(改正商法等)
オンラインによる登記申請件数(平成21年)
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei.html

cf. 平成20年
http://www.moj.go.jp/MINJI/shinsei20year.html

 商業・法人登記におけるオンラインによる登記申請件数は,伸び率がやや鈍化傾向。本人申請の割合も高いだけに,さらなる飛躍を図るには・・。ご意見がありましたら,お願いします。
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日本私法学会第73回(2009年度)大会

2009-09-09 19:36:25 | 会社法(改正商法等)
日本私法学会第73回(2009年度)大会が次のとおり開催される。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/japl/activity/2009/index.html

期日:2009年10月11日(日)・12日(月)
場所:成蹊大学法学部
内容:
I 研究報告(10月11日、午前10時00分~午後5時20分)

II ワークショップ (10月11日、昼食後~)
A「ABLにおける担保設定者の担保目的財産の処分権について
――流動動産・債権の譲渡担保を中心として」
B「保険法における解釈論上の諸問題」
C「英国企業買収規制からの示唆について考える」

III 拡大ワークショップ(10月11日、午後12時50分~15時)
「民法(債権法)改正問題の検討」 

IV シンポジウム(10月12日、午前9時30分~午後5時)
(1)「家族法改正」
(2)「コーポレート・ガバナンスと経済分析:実証研究からの示唆」
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「中小企業の内部統制について」

2009-09-09 16:28:48 | 会社法(改正商法等)
 昨日,京都司法書士会会員研修会「中小企業の内部統制について」を開催。講師は,司法書士田島掌先生(愛知県会)。

 いわゆる内部統制構築義務は,会社法上は大会社(委員会設置会社を含む。)にのみ課せられているが,本来は,中小企業においても,取締役の善管注意義務に含まれると考えられるものである。しかし,ともすれば軽視されがちであるところであり,司法書士がサポートすべきところでもある。そういった観点から,熱のこもった講義をしていただいた。

cf. 田島 掌・鈴木健彦・酒井恒雄・杉谷範子・伊藤大輔・河合保弘著「経営統制(中小企業版内部統制)と資金調達―中小企業支援のための新理論と実務―」(民事法研究会)
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896285444

 ちなみに,京都会の今後の研修会の予定は,次のとおり(敬称略)。

日時  9月11日(金)18:30~20:30
内容  「老舗に伝わる教えと経営者倫理」
講師  服部利幸立命館大学政策科学部教授

日時  9月17日(木)18:30~20:30
内容  「司法書士の代理権について」
講師  司法書士八神聖(愛知県会)

日時  9月24日(木)18:30~20:30
内容  「司法書士事務所と労働法」
講師  社会保険労務士金丸京子(京都府社会保険労務士会)

日時  平成21年9月30日(水)18:30~21:00
内容  「過払金返還請求訴訟の基礎と倫理」
講師  竹前 大 会員(裁判手続支援センター副所長)
    柏 眞佐弘会員(同)
    柴田宏明 会員(同)

日時  10月10日(土)14:00~17:00
内容  「遺言と民事信託の戦略的活用法(仮称)」
講師  司法書士河合保弘(大阪会)

日時  10月23日(金)18:30~20:00
内容  「自殺予防対策~相談における留意点(仮称)」
講師  臨床心理士辰巳朋子

日時  10月24日(土)13:00~18:00
内容  年次制研修会
場所  京都リサーチパーク

日時  10月28日(水)18:30~20:30
内容  「消費者団体訴訟制度について(仮称)」
講師  司法書士石田郁雄(京都会)

日時  11月7日(土)13:30~16:30
場所  京都商工会議所大講堂
内容  「時効の管理とその実務」
講師  岡口基一大阪高等裁判所判事

日時  11月18日(水)18:30~20:30
内容  「綱紀・苦情案件の紹介」
講師  京都司法書士会総務部

日時  12月5日(土)13:00~17:00
内容  「出入国管理法等の改正について(仮称)」
講師  司法書士西山慶一(京都会)

日時  1月30日(土)13:00~18:00
内容  「民法改正の概要」
講師  松岡久和京都大学大学院法学研究科教授
    潮見佳男京都大学大学院法学研究科教授

日時  12月~平成22年2月
内容  個別労使紛争分野修得研修プログラム
※ 総括として、司法書士茂木昌子(兵庫県会)先生による講義を予定。
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