今週の株式相場は底堅い展開となりそうだ。９月中間期末を控え、配当取りの動きや企業業績への期待感から買い意欲は強い。一方で自民党総裁選や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、積極的な売買を見送るムードが高まる可能性もある。信用取引の買い残高の返済期日が迫っており、上値では戻り待ちの売りが重しとなりそうだ。
先週の株式相場は軟調に推移した。週初は７月の機械受注が市場予想を大きく下回ったことを嫌気した売りに押され、日経平均株価は１万6000円を割り込んだ。後半には米国株式相場の上昇を好感して値を戻したものの、日経平均は週間で約213円（1.3％）下落した。
今週は企業の９月中間期末が意識されそうだ。権利付き最終売買日の25日までに株式を買えば、中間配当金を受け取れる。「配当取りの動きが活発になる」（コスモ証券の清水三津雄エクイティ部情報課長）との指摘があった。10月後半から始まる中間決算の発表と同時に通期見通しを上方修正する企業が相次ぐことも予想され、相場を下支えする可能性が高い。
ただ新興市場では主力株の値動きがさえない。今週も安値圏で推移すれば「４月以降に膨らんだ信用取引による買い残高が、返済期日を前にして整理される可能性がある」（大和総研の壁谷洋和マーケット・アナリスト）。相場全体が戻りを試す場面で上値を抑える要因になる。
20日は自民党の総裁選が予定されている。安倍晋三官房長官の当選が有力視され「株式相場は既に織り込み済み」（ＳＭＢＣフレンド証券の松野利彦投資情報部次長）との見方が大勢。情勢が急変しない限り影響は限定的とみられる。
米国では20日にＦＯＭＣが開催される。政策金利を据え置くとの予想が多いが「確認するまでは手控え要因の１つ」（国内証券）との指摘があった。米国株式相場は堅調で、ハイテク関連株がけん引役を担ってきた。国内でも電気機器株などに物色の矛先が向く可能性がある。
先週の株式相場は軟調に推移した。週初は７月の機械受注が市場予想を大きく下回ったことを嫌気した売りに押され、日経平均株価は１万6000円を割り込んだ。後半には米国株式相場の上昇を好感して値を戻したものの、日経平均は週間で約213円（1.3％）下落した。
今週は企業の９月中間期末が意識されそうだ。権利付き最終売買日の25日までに株式を買えば、中間配当金を受け取れる。「配当取りの動きが活発になる」（コスモ証券の清水三津雄エクイティ部情報課長）との指摘があった。10月後半から始まる中間決算の発表と同時に通期見通しを上方修正する企業が相次ぐことも予想され、相場を下支えする可能性が高い。
ただ新興市場では主力株の値動きがさえない。今週も安値圏で推移すれば「４月以降に膨らんだ信用取引による買い残高が、返済期日を前にして整理される可能性がある」（大和総研の壁谷洋和マーケット・アナリスト）。相場全体が戻りを試す場面で上値を抑える要因になる。
20日は自民党の総裁選が予定されている。安倍晋三官房長官の当選が有力視され「株式相場は既に織り込み済み」（ＳＭＢＣフレンド証券の松野利彦投資情報部次長）との見方が大勢。情勢が急変しない限り影響は限定的とみられる。
米国では20日にＦＯＭＣが開催される。政策金利を据え置くとの予想が多いが「確認するまでは手控え要因の１つ」（国内証券）との指摘があった。米国株式相場は堅調で、ハイテク関連株がけん引役を担ってきた。国内でも電気機器株などに物色の矛先が向く可能性がある。
