昨年の第四四半期および今年の第一四半期の前半まではほぼ全ての経済指標で判断する限りは絶好調で底堅かった米国経済も新型コロナウイルスの影響で少し陰りを見せ始めています。
そこに、更に悪影響を及ぼしそうなのが原油価格の急落です。
昨日のWTI原油価格は昨日は一時28ドル/バレルまで落ち込み終値は32ドル/バレルとなりました。
今日時点では少し戻してきていますが、30ドル代の価格が暫く続けば米国経済に大きな影響が出そうです。
この影響はプラスとマイナスの両面があります。
①プラスファクター
世界最大の石油消費国である米国にとって原油価格の下落は大きなメリットもあります。
原油価格が下がればガソリン価格も同時に下がるため、もっぱら自動車を移動手段とする米国民には朗報でもあります。
②マイナスファクター
一義的には米国経済の大きな柱の一つであるエネルギー産業への悪影響です。
2006年以降のシェールガス・シェールオイルの開発ブーム、所謂シェール革命によりアメリカは石油の輸入国から輸出国への脱皮を図ることが出来ました。
これを支えたのが採掘技術の画期的進歩でしたが、もう一つの重要な要因は原油価格の高止まりです。
米国大手銀行の資産では、土地取得費用などの長期投資費用を含めた損益分岐点は70〜80ドル/バレル、仮にも長期投資分を除いても40ドル/バレルがシェールオイルの損益分岐点だと言われております。
つまり原油価格が30ドル台に張り付くことは、長期投資分の回収を無視したとしても操業コストも回収出来ない真性の赤字に陥ることを意味しています。
採算悪化によるシェールオイル採掘会社の経営を圧迫することになります。
また、米国でも低金利状況が続いて来た訳ですが、そのような金融環境下で社債発行による採掘開発資金の調達が盛んに行われて来ました。
しかも、今後三ヶ月間で償還を迎える債務は182億ドル(約２兆円)と言われており、これ以上の経営悪化が続き借り換えを含めた資金調達が行き詰まればデフォルトも発生しかねない危険性がある訳です。
これは、新型コロナウイルスによる不安による経済活動の停滞に端を発し変調をきたし始めている米国の金融市場にとって、米国シェールオイル産業だけに止まらず、二次的な悪影響として米国債権市場全体をも揺がしかねない潜在的なリスクとなる可能性があります。
底堅い経済基調により一定の支持を得て来たトランプ大統領にとって、大きな逆風になる可能性があるマイナスファクターが一つ新たに出てきたことを意味します。
今回の新型肺炎感染対策でミソをつけているトランプ大統領にとっては、難題山積みの状況になっており、大きな山場を迎えつつあります。
米国大統領選挙については、今後も注意深く状況をウォッチし適宜アップデートして参りたいと思います。
関連動画；自作トレーラーの関連動画はYouTubeにアップしてあります。宜しければご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=z-eC-Jokxhw&t=25s
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