先日「爆買い」や「インバウンド」についてお話をしました。今日は少し対象を広げグローバル化について触れてみたいと思います。
日本政府やマスコミ、企業も日本経済復活のキーワードとして「モノづくり」に挙げていますよね。確かに「爆買い」でもメイドインジャパンに注目が当たっているのも事実です。日本製品の高い品質、サービス水準に多くの海外のお客様が信頼を置いて頂いています。
但し、これが本当にグローバル市場で勝ち抜き日本経済を再生させる処方箋でしょうか？過去20年の消費動向を踏まえ日本商品の実際の競合力を考えた時に、少し冷静に分析する必要があると筆者は思っています。
遡ること24年前の1992年、「ジャパンアズナンバーワン」が売れまくっていた最中に、ある米国の大手企業I社を商用で訪れた時の逸話です。その会社は米国及び世界最大のコンピュータメーカでコンピュータの歴史そのものの企業でしたが、当時市場が激変し所謂ダウンサイジングの流れの中でもがき苦しんでおり、正に事業再構築の最中でした。同社には営業で訪問したのですが、その際言われた一言が今でも耳にこびりついています。
要約すると「確かに御社の製品の品質は素晴らしい。但し、リストラの最中の我々が言うのもなんだけれど、品質の追求は良いと思うが同時にコストパフォーマンスとのバランスを考慮しないとマーケットで生き残れないんじゃない？今回提案頂いた価格は想定外に高い」と言うことでした。
「失われた20年」直前、正に日本経済のバブルが弾けようとしていた時期になります。かの本が爆発的に売れていた背景が示すように多くの日本人やマスコミも、日本製品は品質も良く低価格で商品競争力が非常に高いと信じ切っていました。ところが、現実は違っていました。多くの米国企業は生産拠点を海外に移し、国内の雇用問題のため未だ日本国内に縛られていた日本企業とコスト耐力が逆転していたのです。実際には、この頃から日本の多くの企業は海外の商戦で大変苦戦していました。意外と思われるかもしれませんが、日本の大企業も本当の意味で海外生産拠点を拡充に本腰を入れるようになったのは21世紀に入ってからのことなのです。
一方で、家電やPC等の産業では別の大きな流れが起こり始めていました。OEMやODMに代表されるブランドと生産の分離です。所謂、委託生産業社は欧米の各有名ブランドのメーカーから注文を受け大量生産し、部品の調達コストを大幅に引き下げ生産コストを極限まで下げていました。各有名ブランドは、主に商品企画と販売促進に集中して活動をしていたのです。更には、日本メーカーでは考えられないスピードでの可変的なオプション設定と納期を縮めたCTOなどの革命的な生産・流通改革を行っていたのです。先に挙げた「モノづくり」の基本概念はひたすら生産現場にのみ焦点を当てています。良いものは売れると言う単純な発想ですが、これは正しくありません。事実は、この狭量な考えへの固執によって多くの日本の消費財メーカーは、グローバル市場で大負けして来たのです。
AppleやAmazon、Google等に代表される新しい形態の革命的な商品やサービス提供を、この20年で日本企業は一社でもなし得たでしょうか？答えは残念ながら明らかにNoです。つまり、非常に保守的で新しいことに挑戦しないと言うのが日本企業の特色なのです。かつてのような華やかさはSonyにもHondaにも最早ありません。唯一、頑張っているのは基礎材料や部品関連の会社のみです。これはこれで大変立派だと思います。但し、その上流にあたる所謂組み立て産業分野では壊滅的です。その原因はなんでしょうか？少し深掘りしてみたいと思います。
組み立て産業でも成功している自動車があるではないかと異論を唱える方もいらっしゃると思います。但し、自動車が耐久消費財で、しかも、ある種の嗜好品という意味では一般的な商品とは異なります。又、自動車産業は組み立て産業の中でも、部品が共用化されていない典型的な分野です。これが、一つのキーと思っています。日本企業が負け込んでいる産業分野は、部品の共通化が進んでいる分野です。言い換えると、殆どの価値が部品レベルに集約され、商品の制作、即ち組立には殆どの付加価値がない分野なのです。同じ部品を使えばどのメーカーも同じような商品が作れてしまう、プラモデルを組み立てるような作業なのです。このような分野で従来通りのモノづくりだけやっていては、お客様から価値が見えなくなっているのです。結果は、売上減少による事業縮小です。日本の多くの家電メーカーは、この道を歩んできました。Appleは、これまでのビジネスモデルを含め大きく舵を切り替えました。
自動車産業もうかうかできません、仮にハイブリッドの先にEVが主流になると、主要部品はモーターや電池等の数点になり、かつてのPCや携帯と同じ世界になってしまうのです。
日本政府やマスコミ、企業も日本経済復活のキーワードとして「モノづくり」に挙げていますよね。確かに「爆買い」でもメイドインジャパンに注目が当たっているのも事実です。日本製品の高い品質、サービス水準に多くの海外のお客様が信頼を置いて頂いています。
但し、これが本当にグローバル市場で勝ち抜き日本経済を再生させる処方箋でしょうか？過去20年の消費動向を踏まえ日本商品の実際の競合力を考えた時に、少し冷静に分析する必要があると筆者は思っています。
遡ること24年前の1992年、「ジャパンアズナンバーワン」が売れまくっていた最中に、ある米国の大手企業I社を商用で訪れた時の逸話です。その会社は米国及び世界最大のコンピュータメーカでコンピュータの歴史そのものの企業でしたが、当時市場が激変し所謂ダウンサイジングの流れの中でもがき苦しんでおり、正に事業再構築の最中でした。同社には営業で訪問したのですが、その際言われた一言が今でも耳にこびりついています。
要約すると「確かに御社の製品の品質は素晴らしい。但し、リストラの最中の我々が言うのもなんだけれど、品質の追求は良いと思うが同時にコストパフォーマンスとのバランスを考慮しないとマーケットで生き残れないんじゃない？今回提案頂いた価格は想定外に高い」と言うことでした。
「失われた20年」直前、正に日本経済のバブルが弾けようとしていた時期になります。かの本が爆発的に売れていた背景が示すように多くの日本人やマスコミも、日本製品は品質も良く低価格で商品競争力が非常に高いと信じ切っていました。ところが、現実は違っていました。多くの米国企業は生産拠点を海外に移し、国内の雇用問題のため未だ日本国内に縛られていた日本企業とコスト耐力が逆転していたのです。実際には、この頃から日本の多くの企業は海外の商戦で大変苦戦していました。意外と思われるかもしれませんが、日本の大企業も本当の意味で海外生産拠点を拡充に本腰を入れるようになったのは21世紀に入ってからのことなのです。
一方で、家電やPC等の産業では別の大きな流れが起こり始めていました。OEMやODMに代表されるブランドと生産の分離です。所謂、委託生産業社は欧米の各有名ブランドのメーカーから注文を受け大量生産し、部品の調達コストを大幅に引き下げ生産コストを極限まで下げていました。各有名ブランドは、主に商品企画と販売促進に集中して活動をしていたのです。更には、日本メーカーでは考えられないスピードでの可変的なオプション設定と納期を縮めたCTOなどの革命的な生産・流通改革を行っていたのです。先に挙げた「モノづくり」の基本概念はひたすら生産現場にのみ焦点を当てています。良いものは売れると言う単純な発想ですが、これは正しくありません。事実は、この狭量な考えへの固執によって多くの日本の消費財メーカーは、グローバル市場で大負けして来たのです。
AppleやAmazon、Google等に代表される新しい形態の革命的な商品やサービス提供を、この20年で日本企業は一社でもなし得たでしょうか？答えは残念ながら明らかにNoです。つまり、非常に保守的で新しいことに挑戦しないと言うのが日本企業の特色なのです。かつてのような華やかさはSonyにもHondaにも最早ありません。唯一、頑張っているのは基礎材料や部品関連の会社のみです。これはこれで大変立派だと思います。但し、その上流にあたる所謂組み立て産業分野では壊滅的です。その原因はなんでしょうか？少し深掘りしてみたいと思います。
組み立て産業でも成功している自動車があるではないかと異論を唱える方もいらっしゃると思います。但し、自動車が耐久消費財で、しかも、ある種の嗜好品という意味では一般的な商品とは異なります。又、自動車産業は組み立て産業の中でも、部品が共用化されていない典型的な分野です。これが、一つのキーと思っています。日本企業が負け込んでいる産業分野は、部品の共通化が進んでいる分野です。言い換えると、殆どの価値が部品レベルに集約され、商品の制作、即ち組立には殆どの付加価値がない分野なのです。同じ部品を使えばどのメーカーも同じような商品が作れてしまう、プラモデルを組み立てるような作業なのです。このような分野で従来通りのモノづくりだけやっていては、お客様から価値が見えなくなっているのです。結果は、売上減少による事業縮小です。日本の多くの家電メーカーは、この道を歩んできました。Appleは、これまでのビジネスモデルを含め大きく舵を切り替えました。
自動車産業もうかうかできません、仮にハイブリッドの先にEVが主流になると、主要部品はモーターや電池等の数点になり、かつてのPCや携帯と同じ世界になってしまうのです。
