
(写真は、昨年12月の小沢某による中国訪問での記念撮影)
1.”中国共産党日本支部”日本民主党の野望
”中国共産党日本支部(注:ここでは、2007年12月の日本国国会会期中での日本民主党による中国共産党訪問の事実を中国共産党日本支部と定義する)”日本民主党は、日本国を中国、朝鮮に譲渡する計画を持っているらしい。
(1)在日外国人(朝鮮人、中国人・・・)参政権
現代日本最悪の政治家・小沢某が、韓国特使との会談で、参政権を約束したニュースは記憶に新しい。その後の大統領との会見でも同じ主旨の発言を繰り返した。
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◆外国人参政権に意欲示す 民主・小沢氏、韓国特使と会談 (朝日 08/1/18)
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180364.html
民主党の小沢代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で会談した。李相得氏は在日韓国人への地方選挙権付与について「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党はちゅうちょしている。民主党がリードしてほしい」と要請。
小沢氏は「個人的にも昔から賛成で、早くやるべきだ。我々がまとめれば公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」と応じ、党内で通常国会への提出が検討されている「永住外国人選挙権付与法案」の実現に意欲をみせた。
民主党は同法案を通常国会に提出するため、月内にも党内に議員連盟を立ち上げる。一方、公明党はかねて同趣旨の法案の必要性を主張しており、99年の自自公連立合意に3党の議員立法として成立させることが盛り込まれたが、自民党内に反対意見があり、継続審議になっている。
会談では、さらに、李氏が朝鮮半島の非核化に向けた協力を求めたのに対し、小沢氏は「過去の経緯もあるが、現在の懸案解決のため日本人が誠意をもって行動していかないといけない。私はこういうことを言うので右からも左からも攻撃を受けるが、心からそう思っている」と述べた。
小沢氏は「日本でも政権交代を実現し、ともに平和と繁栄のアジアの構築に取り組みたい」とした次期大統領あての親書を李氏に手渡した(略)
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日本民主党は、実現に向けた動きを具体化している。
阿比留留比さん:文書入手・民主党の外国人参政権実現の動きが始動しました
台湾でも在住5年以上で条件が満たされると、永住権が与えられるが、それは資格(滞在日数など)を満たさない場合はすぐに失效する。韓国の条件はどうか?
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■韓国での永住権(F5ビザ)について■
◆必要書類
▽パスポート
▽外国人登録証
▽身元保証書(※1)
▽申請書(出入国管理所にあります)
▽「永住権」申請書(別途係員が出す用紙 窓口にてその場で書きます)
▽配偶者の戸籍謄本及び住民票
▽財産関係立証書類(※2)
▽収入印紙6万ウォン(※3 出入国管理所で購入します)
※1 「身元保証書」
管理事務所にありますが配偶者のサインが必要ですので
現地で書かれる場合は配偶者(身元保証人)が同伴せざるを得ません。
出入国管理事務所のホームページに身元保証書のフォーマットがありますので
予め印刷して配偶者などにサインをもらっておくと同行の手間が省けます。
※2 「財産関係立証書類」
・本人、または同居家族名義の3000万ウォン以上の残高証明
・不動産登記簿謄本
・チョンセ契約書写本
・本人や配偶者の在職証明書
など、収入を立証することができる書類の中から1つを選択します。
※3 収入印紙
内訳として
5万ウォンが永住ビザ発給代
1万ウォンが外国人登録証が変わるのでカードの再発行代
になります。
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收入制限だが、貯金残高3000万ウォンは日本円で350万円以上である。平成12年貯蓄動向調査結果の紹介によると、日本では平均値以下の1400万円未満の世帯は、67.68%ある。内訳は、200万円未満12.10%、200万円以上~400万円未満12.35%、400万円以上~600万円未満11.83%、600万円以上~800万円未満10.03%、800万円以上~1000万円未満8.61%、1000万円以上~1200万円未満7.25%、1200万円以上~1400万円未満5.51%となって、日本人全体の約25%は韓国の永久居留権制限をクリアーできない。また、韓国の大手企業の年收は「韓国大手企業の平均年収、女性社員446万円・男性736万円」で、最高收入サラリーマン年收の年收の半分である。私の台湾での年收から考えると、私の一年間の年收ではこの額に達しない。つまり、経済的にかなり有利なステータスの高い仕事に就いている外国人にだけ獲得できるというハードルが隠蔽されているのである。
民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(案)には「韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております」と書かれているが、全くの事実の捏造である。
民主党は、こうした情報を操作して、国民を欺瞞し、以下の公式で国民を詐術に掛けている。
韓国の永住権ハードル+3年後の参政権(高収入・ハイステータスに限定)=日本の在留外国人すべてにたいする無制限の参政権
こんな公式を主張している祖国の日本人を見ると、その知性の絶望的老耄に祖国の衰退は必至だと思わざるを得ない。
(2)民主党による東シナ海・沖縄割讓計画
中国では、対日攻撃を主張するブログの論調はますます加速している。一例として、中国の検索サービスでの記述を取り上げる。中国大手検索サービスの「百度」を検索するとこんな記述がある。
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百度百科:琉球
2.4 后琉球王国时代
1995年,琉球人为抗议女童遭到美军轮奸,冲绳曾举行过一次有约8.5万人参加的大规模反美反日游行示威集会,要求琉球脱离日本的统治和美军撤出琉球。 2007年9月29日,11万琉球人在冲绳县在宜野湾市海滨公园召开县全民大会,抗议日本文部科学省在教科书审核意见中删除了第二次世界大战后期日军强迫冲绳居民“集体自杀”的记述。由县议会和家长教师联合会等组成的大会执委通过了一项决议,要求撤回审核意见并恢复原样。大会执委表示:“军队对集体自杀的干预很明显,删除这一记述是对历史事实的歪曲”。
2.6 与中国关系
琉球历代国王就通过与中国“朝贡”与“册封”的关系,与当时的中国建立起紧密的外交与贸易关系,也从频繁的贸易往来过程中,受到中国文化,特别是福州人的风俗习惯强烈影响。
2.7 现代琉球独立思想
琉球共和国宪法(日文原文仲宗根勇1981,新冲縄文学81年6号;英文版翻译由John Purves于1995年12月6日发表 )日文版琉球共和国宪法F私(试)案/仲宗根勇/新冲縄文学81年6号一 数世纪にわたり中国、日本及び米国の封建的、帝国主义的支配のもとに隷属させられ、搾取と圧迫とに苦しめられたわれら琉球共和国の人民は、今回困民主义革命(注一)の世界的発展の中に、ついに多年の愿望たる独立と自由を获得する道についた。
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以上の中国政府の検閲機関の検閲による「百度」の現代沖縄の記述には、ストーリーに共通点がある。つまり、反米(1995米兵暴行事件)→反日本(2007反教科書集会)→中国との信頼関係(冊封関係)→沖縄独立宣言という、”もとは中国の一部だった沖縄人は日本に反感を持ち独立を目指している”という洗脳と誘導である。沖縄を思う人ならば、現代の記述は、こんな歪んだものにはならない。”中国共産党日本支部”日本民主党にも、似た記述がある。
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民主党沖縄ビジョン【改訂】
沖縄の地理的、歴史的、社会的特性を踏まえて徹底した英語教育を行うと共に、中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。沖縄県下全小学校での、英語などの語学教育の実施を推進する。
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沖縄固有の琉球方言を滅ぼして、英語化、中国語化を強制する恐るべき固有文化撲滅破壊政策である。日本民主党の正体について、眼を覚ます人が増えてほしいと願う。問題点は以下を参照。
YouTube:民主党 沖縄ビジョン
2.中国の醜悪な軍事的野望
台湾では総統選挙がいよいよ終盤に向かっているが、国民の選択はどうなるか。
しかし、中国の規定路線は変わらない。
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中国、20年連続の軍拡 IT化部隊で作戦能力向上
2008.3.4 18:03
【北京=野口東秀】2008年の中国の国防予算が前年実績比17・6%増の4177億6900万元(約6兆600億円)になることが明らかになった。中国の国防費は1989年以来、20年連続で2ケタの伸びとなり、ハイペースの軍備増強に国際社会の警戒感が広がるのは必至だ。全国人民代表大会(全人代=国会)の姜恩柱報道官が4日、北京の人民大会堂で開かれた記者会見で公表した。
国防費を含む国家予算案は、北京で5日に開幕する全人代に提出される。
姜報道官は、国防費増加分の使途として、(1)人件費など待遇の向上(2)物価上昇に伴う兵士の食費、部隊のガソリン代などの増加(3)訓練・教育の費用増加(4)情報技術(IT)化部隊建設に向けた作戦能力の向上-の4点を挙げた。
中国脅威論が高まることを予想し、姜報道官は諸外国と比較、軍事費が国内総生産(GDP)と財政支出予算に占める割合として、それぞれ「米国は4・6%と16・6%、英国は3%と6・9%、ロシアは2・6%と15・1%」などとし、これら諸外国に比べ、中国は「1・4%、7・2%」にとどまっていると強調した。
さらに、「中国は防御性の国防政策を堅持する。中国の軍事力は完全に独立と主権と領土保全のためにあり、いかなる国にも脅威にはならない」と脅威論の払拭に努めた。
日本の財務省の08年度予算原案では、防衛関係費は07年度比0・5%減の4兆7793億円。中国の国防予算は昨年に日本の防衛予算を上回っており、日中の差が今後広がるのは確実だ。
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NHKが流しているイージス艦事故キャンペーンも、中国の情報戦の一部であると思ったほうがいいだろう。
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「実際は年間1400億ドル」米国防総省、08年度「中国の軍事力」発表2008.3.4 18:35
【ワシントン=古森義久】米国防総省は3日、2008年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの1000基以上の配備で高めるほか、海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。
毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、2007年の公表国防費は前年より19・47%増の約500億ドルだが、実際の軍事費は年間1400億ドルにも達すると述べた。
中国の軍備拡張の目的について同報告書は「自国防衛の消耗戦から遠隔の地での領有権や資源の獲得を争う戦いを遂行する能力の保持を目指す」とし、東アジア地域からグローバルな規模へと向かう「台頭する軍事パワー」と特徴づけ、「東アジアの軍事バランスを変え、アジア太平洋を越える意味を有する戦略的能力を向上させている」と評した。
同報告書はまた、中国の軍事態勢が秘密にされ、その増強や背後にある戦略の実情が不透明のままだとし、こうした実態が国際社会での中国への懸念を強めていると述べた。
同報告書は中国の軍事力の目的として台湾攻略や米国との競合、その他の国家主権の発揚をあげ、日本との尖閣諸島の領有権紛争や東シナ海でのガス田開発をめぐる排他的経済水域(EEZ)の権益争いの軍事的解決をもその主目的の一つとして指摘した。
同報告書は中国のこうした目的の下での具体的な軍備増強行動として(1)
福建省地域で短・中距離の弾道ミサイルCSS6やCSS7の配備増強を続け、その数は合計1000基を超えた(毎年合計100基の割で増えてきた)(2)米国本土に届く大陸間弾道核ミサイルのDF31などの質を向上させ、数を増やしている(3)航空母艦の自国での建造に着手しつつある(4)昨年1月の自国の宇宙衛星破壊実験で成功したように、宇宙への軍事がらみの進出に積極的になってきた(5)「宋」や「元」などの新鋭潜水艦の開発から建造に力を注ぎ、海軍力増強のペースを高め始めた(6)空軍でもSU30MMKやFB7Aなどの攻撃機にB6機を加え長距離の爆撃や攻撃の能力を高める-などという諸点を報告した。
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中国人民解放軍はすでに海外への侵攻を想定した強襲揚陸演習と、装甲部隊を中心にした緑地、山岳地での急襲、奇襲、強襲演習を繰り返し行っている(【臨時開館】醜く痙攣する中国の”微笑”─大規模な対台対日侵攻演習を展開─)。
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中国 日本との紛争に解決の意思なし 米公聴会 (1/2ページ)
2008.2.28 18:17
【ワシントン=古森義久】中国政府は東シナ海での尖閣諸島の領有権やガス田開発の権利をめぐる日本との紛争は元来、解決の意図はなく、国家主権の発動として対立のままにしておくことが基本方針なのだという見解が27日の米国議会の公聴会で発表された。
米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が同日、開いた「中国の主権に対する見解」についての公聴会で証人として登場した米海軍大学「中国海事研究所」のピーター・ダットン教授は中国が領土や領海の拡大主張によって国家主権の積極的な発動を図ることを国策にしていると証言し、その実例に東シナ海での中国の主張をあげた。
ダットン教授はまず(1)中国は大陸棚の延長を自国領とみなし、沖縄海溝までの領有権を主張しているが、「大陸棚は長江や黄河からの沈泥の堆積(たいせき)」というのも氷河時代の現象であり、いまの世界でこうした主張をする国は他にない(2)尖閣諸島も合法的領有権主張の根拠となる中国の実効的な統治や支配の歴史的証拠はない-と述べ、東シナ海での日本との領土領海の紛争での中国側の主張の根拠が薄弱であることを明言した。
同教授はさらに東シナ海でのガス田開発に関して小泉政権下の日本が対中交渉の進展がなければ、独自でも開発を進めると言明したのに対し、中国側が「そうした行動は戦争とみなし、軍艦をすぐ送り込む」と言明したことは、中国が領土紛争では国家主権の発動のために、軍事力を使っても断固、対抗してくるという姿勢の表れだろう、と述べた。
ダットン教授は東シナ海での領有権や排他的経済水域(EEZ)をめぐる日本との争いで中国当局は(1)これらの紛争を解決する意図はなく、日本との対決を管理したまま続ければ、中国民のナショナリズムを刺激する材料となる(2)かつて中国本土を占領した日本との争いは中国民に訴えれば、中国共産党の統治への合法性を高め、中国内の不平等など諸問題から注意を外すことになる(3)日本との対立状態を続ければ、一般中国人の共感を得て、政府への支持を高める(4)中国当局がもしエネルギー確保を最大限、優先するのであれば、もう何年も前に日本との間でEEZの問題を解決し、ガス田開発の共同事業を進めていることができたはずだ-と証言した。
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以上から、すでにアメリカの中でも、中国の軍事主目標が「日本本土」であると想定せざるを得ないという判断が出ていることが分かる。
中国国営の情報機関・新華社はページの中で以下のような反日記事を多数維持して、反日キャンペーンを続けている。
罪恶之源――图说日本军国主义
日本への先制攻撃を主張するブログは1,140,000ヒットもあり、マスコミの言う「友好」など、まったくの虚妄である。
google:先打日本
このままでは、中国が計画している第3次世界大戦の最初の犠牲者は日本である。
3.残された時間の中で
しかし、 私は将来に明るいビジョンを持っている。日本人が中国人に勝つのは難しくないからだ。
(1)グリーン戦略への転換
20世紀型の大量生産大量消費の発想を、質的生活向上に切り換え、中国に依存して滅びかかっている日本の国内産業を再生させることができる。切り替えには大きな痛みも伴うが、現在の死病からは確実に立ち直ることができる。70年代のオイルショック、ドルショックと同じことである。60年代の粗悪品、模造品濫造国だった日本が次の一歩を歩み始めたのは、70年代のおかげである。今、日本国民が「中国製品は買わない」と決心すれば、問題はそれで解決される。
(2)中国の糧道を絶つ
日本で消費革命が起これば、世界経済に波及する。中国が国家戦略として行ってきた粗悪品と日本の模造品による富国強兵政策は、日本での消費革命で、頓挫する。日本の市場と投資がなくなれば、いとも簡単に、世界的物価上昇の直撃を受けた中国経済は、失速して、富国路線は破綻し、軍拡のつけは自身に波及する。
(3)日本の再生
生活の思想を変えることは、日本の再生につながる。21世紀には20世紀型の大量生産大量消費の発想を超えた、新しい生活様式、新しい生き方が必要だ。”サラリーマンになって年金をもらって過ごす”道から决別し、多様な道を以前のように回復することができる。崩壊した家族や人間関係も、そこから蘓生するだろう。
すべては、”もう中国は要らない”ここから始まる。
1.”中国共産党日本支部”日本民主党の野望
”中国共産党日本支部(注:ここでは、2007年12月の日本国国会会期中での日本民主党による中国共産党訪問の事実を中国共産党日本支部と定義する)”日本民主党は、日本国を中国、朝鮮に譲渡する計画を持っているらしい。
(1)在日外国人(朝鮮人、中国人・・・)参政権
現代日本最悪の政治家・小沢某が、韓国特使との会談で、参政権を約束したニュースは記憶に新しい。その後の大統領との会見でも同じ主旨の発言を繰り返した。
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◆外国人参政権に意欲示す 民主・小沢氏、韓国特使と会談 (朝日 08/1/18)
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180364.html
民主党の小沢代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で会談した。李相得氏は在日韓国人への地方選挙権付与について「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党はちゅうちょしている。民主党がリードしてほしい」と要請。
小沢氏は「個人的にも昔から賛成で、早くやるべきだ。我々がまとめれば公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」と応じ、党内で通常国会への提出が検討されている「永住外国人選挙権付与法案」の実現に意欲をみせた。
民主党は同法案を通常国会に提出するため、月内にも党内に議員連盟を立ち上げる。一方、公明党はかねて同趣旨の法案の必要性を主張しており、99年の自自公連立合意に3党の議員立法として成立させることが盛り込まれたが、自民党内に反対意見があり、継続審議になっている。
会談では、さらに、李氏が朝鮮半島の非核化に向けた協力を求めたのに対し、小沢氏は「過去の経緯もあるが、現在の懸案解決のため日本人が誠意をもって行動していかないといけない。私はこういうことを言うので右からも左からも攻撃を受けるが、心からそう思っている」と述べた。
小沢氏は「日本でも政権交代を実現し、ともに平和と繁栄のアジアの構築に取り組みたい」とした次期大統領あての親書を李氏に手渡した(略)
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日本民主党は、実現に向けた動きを具体化している。
阿比留留比さん:文書入手・民主党の外国人参政権実現の動きが始動しました
台湾でも在住5年以上で条件が満たされると、永住権が与えられるが、それは資格(滞在日数など)を満たさない場合はすぐに失效する。韓国の条件はどうか?
=====
■韓国での永住権(F5ビザ)について■
◆必要書類
▽パスポート
▽外国人登録証
▽身元保証書(※1)
▽申請書(出入国管理所にあります)
▽「永住権」申請書(別途係員が出す用紙 窓口にてその場で書きます)
▽配偶者の戸籍謄本及び住民票
▽財産関係立証書類(※2)
▽収入印紙6万ウォン(※3 出入国管理所で購入します)
※1 「身元保証書」
管理事務所にありますが配偶者のサインが必要ですので
現地で書かれる場合は配偶者(身元保証人)が同伴せざるを得ません。
出入国管理事務所のホームページに身元保証書のフォーマットがありますので
予め印刷して配偶者などにサインをもらっておくと同行の手間が省けます。
※2 「財産関係立証書類」
・本人、または同居家族名義の3000万ウォン以上の残高証明
・不動産登記簿謄本
・チョンセ契約書写本
・本人や配偶者の在職証明書
など、収入を立証することができる書類の中から1つを選択します。
※3 収入印紙
内訳として
5万ウォンが永住ビザ発給代
1万ウォンが外国人登録証が変わるのでカードの再発行代
になります。
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收入制限だが、貯金残高3000万ウォンは日本円で350万円以上である。平成12年貯蓄動向調査結果の紹介によると、日本では平均値以下の1400万円未満の世帯は、67.68%ある。内訳は、200万円未満12.10%、200万円以上~400万円未満12.35%、400万円以上~600万円未満11.83%、600万円以上~800万円未満10.03%、800万円以上~1000万円未満8.61%、1000万円以上~1200万円未満7.25%、1200万円以上~1400万円未満5.51%となって、日本人全体の約25%は韓国の永久居留権制限をクリアーできない。また、韓国の大手企業の年收は「韓国大手企業の平均年収、女性社員446万円・男性736万円」で、最高收入サラリーマン年收の年收の半分である。私の台湾での年收から考えると、私の一年間の年收ではこの額に達しない。つまり、経済的にかなり有利なステータスの高い仕事に就いている外国人にだけ獲得できるというハードルが隠蔽されているのである。
民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(案)には「韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております」と書かれているが、全くの事実の捏造である。
民主党は、こうした情報を操作して、国民を欺瞞し、以下の公式で国民を詐術に掛けている。
韓国の永住権ハードル+3年後の参政権(高収入・ハイステータスに限定)=日本の在留外国人すべてにたいする無制限の参政権
こんな公式を主張している祖国の日本人を見ると、その知性の絶望的老耄に祖国の衰退は必至だと思わざるを得ない。
(2)民主党による東シナ海・沖縄割讓計画
中国では、対日攻撃を主張するブログの論調はますます加速している。一例として、中国の検索サービスでの記述を取り上げる。中国大手検索サービスの「百度」を検索するとこんな記述がある。
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百度百科:琉球
2.4 后琉球王国时代
1995年,琉球人为抗议女童遭到美军轮奸,冲绳曾举行过一次有约8.5万人参加的大规模反美反日游行示威集会,要求琉球脱离日本的统治和美军撤出琉球。 2007年9月29日,11万琉球人在冲绳县在宜野湾市海滨公园召开县全民大会,抗议日本文部科学省在教科书审核意见中删除了第二次世界大战后期日军强迫冲绳居民“集体自杀”的记述。由县议会和家长教师联合会等组成的大会执委通过了一项决议,要求撤回审核意见并恢复原样。大会执委表示:“军队对集体自杀的干预很明显,删除这一记述是对历史事实的歪曲”。
2.6 与中国关系
琉球历代国王就通过与中国“朝贡”与“册封”的关系,与当时的中国建立起紧密的外交与贸易关系,也从频繁的贸易往来过程中,受到中国文化,特别是福州人的风俗习惯强烈影响。
2.7 现代琉球独立思想
琉球共和国宪法(日文原文仲宗根勇1981,新冲縄文学81年6号;英文版翻译由John Purves于1995年12月6日发表 )日文版琉球共和国宪法F私(试)案/仲宗根勇/新冲縄文学81年6号一 数世纪にわたり中国、日本及び米国の封建的、帝国主义的支配のもとに隷属させられ、搾取と圧迫とに苦しめられたわれら琉球共和国の人民は、今回困民主义革命(注一)の世界的発展の中に、ついに多年の愿望たる独立と自由を获得する道についた。
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以上の中国政府の検閲機関の検閲による「百度」の現代沖縄の記述には、ストーリーに共通点がある。つまり、反米(1995米兵暴行事件)→反日本(2007反教科書集会)→中国との信頼関係(冊封関係)→沖縄独立宣言という、”もとは中国の一部だった沖縄人は日本に反感を持ち独立を目指している”という洗脳と誘導である。沖縄を思う人ならば、現代の記述は、こんな歪んだものにはならない。”中国共産党日本支部”日本民主党にも、似た記述がある。
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民主党沖縄ビジョン【改訂】
沖縄の地理的、歴史的、社会的特性を踏まえて徹底した英語教育を行うと共に、中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」を促進する。沖縄県下全小学校での、英語などの語学教育の実施を推進する。
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沖縄固有の琉球方言を滅ぼして、英語化、中国語化を強制する恐るべき固有文化撲滅破壊政策である。日本民主党の正体について、眼を覚ます人が増えてほしいと願う。問題点は以下を参照。
YouTube:民主党 沖縄ビジョン
2.中国の醜悪な軍事的野望
台湾では総統選挙がいよいよ終盤に向かっているが、国民の選択はどうなるか。
しかし、中国の規定路線は変わらない。
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中国、20年連続の軍拡 IT化部隊で作戦能力向上
2008.3.4 18:03
【北京=野口東秀】2008年の中国の国防予算が前年実績比17・6%増の4177億6900万元(約6兆600億円)になることが明らかになった。中国の国防費は1989年以来、20年連続で2ケタの伸びとなり、ハイペースの軍備増強に国際社会の警戒感が広がるのは必至だ。全国人民代表大会(全人代=国会)の姜恩柱報道官が4日、北京の人民大会堂で開かれた記者会見で公表した。
国防費を含む国家予算案は、北京で5日に開幕する全人代に提出される。
姜報道官は、国防費増加分の使途として、(1)人件費など待遇の向上(2)物価上昇に伴う兵士の食費、部隊のガソリン代などの増加(3)訓練・教育の費用増加(4)情報技術(IT)化部隊建設に向けた作戦能力の向上-の4点を挙げた。
中国脅威論が高まることを予想し、姜報道官は諸外国と比較、軍事費が国内総生産(GDP)と財政支出予算に占める割合として、それぞれ「米国は4・6%と16・6%、英国は3%と6・9%、ロシアは2・6%と15・1%」などとし、これら諸外国に比べ、中国は「1・4%、7・2%」にとどまっていると強調した。
さらに、「中国は防御性の国防政策を堅持する。中国の軍事力は完全に独立と主権と領土保全のためにあり、いかなる国にも脅威にはならない」と脅威論の払拭に努めた。
日本の財務省の08年度予算原案では、防衛関係費は07年度比0・5%減の4兆7793億円。中国の国防予算は昨年に日本の防衛予算を上回っており、日中の差が今後広がるのは確実だ。
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NHKが流しているイージス艦事故キャンペーンも、中国の情報戦の一部であると思ったほうがいいだろう。
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「実際は年間1400億ドル」米国防総省、08年度「中国の軍事力」発表2008.3.4 18:35
【ワシントン=古森義久】米国防総省は3日、2008年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの1000基以上の配備で高めるほか、海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。
毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、2007年の公表国防費は前年より19・47%増の約500億ドルだが、実際の軍事費は年間1400億ドルにも達すると述べた。
中国の軍備拡張の目的について同報告書は「自国防衛の消耗戦から遠隔の地での領有権や資源の獲得を争う戦いを遂行する能力の保持を目指す」とし、東アジア地域からグローバルな規模へと向かう「台頭する軍事パワー」と特徴づけ、「東アジアの軍事バランスを変え、アジア太平洋を越える意味を有する戦略的能力を向上させている」と評した。
同報告書はまた、中国の軍事態勢が秘密にされ、その増強や背後にある戦略の実情が不透明のままだとし、こうした実態が国際社会での中国への懸念を強めていると述べた。
同報告書は中国の軍事力の目的として台湾攻略や米国との競合、その他の国家主権の発揚をあげ、日本との尖閣諸島の領有権紛争や東シナ海でのガス田開発をめぐる排他的経済水域(EEZ)の権益争いの軍事的解決をもその主目的の一つとして指摘した。
同報告書は中国のこうした目的の下での具体的な軍備増強行動として(1)
福建省地域で短・中距離の弾道ミサイルCSS6やCSS7の配備増強を続け、その数は合計1000基を超えた(毎年合計100基の割で増えてきた)(2)米国本土に届く大陸間弾道核ミサイルのDF31などの質を向上させ、数を増やしている(3)航空母艦の自国での建造に着手しつつある(4)昨年1月の自国の宇宙衛星破壊実験で成功したように、宇宙への軍事がらみの進出に積極的になってきた(5)「宋」や「元」などの新鋭潜水艦の開発から建造に力を注ぎ、海軍力増強のペースを高め始めた(6)空軍でもSU30MMKやFB7Aなどの攻撃機にB6機を加え長距離の爆撃や攻撃の能力を高める-などという諸点を報告した。
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中国人民解放軍はすでに海外への侵攻を想定した強襲揚陸演習と、装甲部隊を中心にした緑地、山岳地での急襲、奇襲、強襲演習を繰り返し行っている(【臨時開館】醜く痙攣する中国の”微笑”─大規模な対台対日侵攻演習を展開─)。
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中国 日本との紛争に解決の意思なし 米公聴会 (1/2ページ)
2008.2.28 18:17
【ワシントン=古森義久】中国政府は東シナ海での尖閣諸島の領有権やガス田開発の権利をめぐる日本との紛争は元来、解決の意図はなく、国家主権の発動として対立のままにしておくことが基本方針なのだという見解が27日の米国議会の公聴会で発表された。
米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が同日、開いた「中国の主権に対する見解」についての公聴会で証人として登場した米海軍大学「中国海事研究所」のピーター・ダットン教授は中国が領土や領海の拡大主張によって国家主権の積極的な発動を図ることを国策にしていると証言し、その実例に東シナ海での中国の主張をあげた。
ダットン教授はまず(1)中国は大陸棚の延長を自国領とみなし、沖縄海溝までの領有権を主張しているが、「大陸棚は長江や黄河からの沈泥の堆積(たいせき)」というのも氷河時代の現象であり、いまの世界でこうした主張をする国は他にない(2)尖閣諸島も合法的領有権主張の根拠となる中国の実効的な統治や支配の歴史的証拠はない-と述べ、東シナ海での日本との領土領海の紛争での中国側の主張の根拠が薄弱であることを明言した。
同教授はさらに東シナ海でのガス田開発に関して小泉政権下の日本が対中交渉の進展がなければ、独自でも開発を進めると言明したのに対し、中国側が「そうした行動は戦争とみなし、軍艦をすぐ送り込む」と言明したことは、中国が領土紛争では国家主権の発動のために、軍事力を使っても断固、対抗してくるという姿勢の表れだろう、と述べた。
ダットン教授は東シナ海での領有権や排他的経済水域(EEZ)をめぐる日本との争いで中国当局は(1)これらの紛争を解決する意図はなく、日本との対決を管理したまま続ければ、中国民のナショナリズムを刺激する材料となる(2)かつて中国本土を占領した日本との争いは中国民に訴えれば、中国共産党の統治への合法性を高め、中国内の不平等など諸問題から注意を外すことになる(3)日本との対立状態を続ければ、一般中国人の共感を得て、政府への支持を高める(4)中国当局がもしエネルギー確保を最大限、優先するのであれば、もう何年も前に日本との間でEEZの問題を解決し、ガス田開発の共同事業を進めていることができたはずだ-と証言した。
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以上から、すでにアメリカの中でも、中国の軍事主目標が「日本本土」であると想定せざるを得ないという判断が出ていることが分かる。
中国国営の情報機関・新華社はページの中で以下のような反日記事を多数維持して、反日キャンペーンを続けている。
罪恶之源――图说日本军国主义
日本への先制攻撃を主張するブログは1,140,000ヒットもあり、マスコミの言う「友好」など、まったくの虚妄である。
google:先打日本
このままでは、中国が計画している第3次世界大戦の最初の犠牲者は日本である。
3.残された時間の中で
しかし、 私は将来に明るいビジョンを持っている。日本人が中国人に勝つのは難しくないからだ。
(1)グリーン戦略への転換
20世紀型の大量生産大量消費の発想を、質的生活向上に切り換え、中国に依存して滅びかかっている日本の国内産業を再生させることができる。切り替えには大きな痛みも伴うが、現在の死病からは確実に立ち直ることができる。70年代のオイルショック、ドルショックと同じことである。60年代の粗悪品、模造品濫造国だった日本が次の一歩を歩み始めたのは、70年代のおかげである。今、日本国民が「中国製品は買わない」と決心すれば、問題はそれで解決される。
(2)中国の糧道を絶つ
日本で消費革命が起これば、世界経済に波及する。中国が国家戦略として行ってきた粗悪品と日本の模造品による富国強兵政策は、日本での消費革命で、頓挫する。日本の市場と投資がなくなれば、いとも簡単に、世界的物価上昇の直撃を受けた中国経済は、失速して、富国路線は破綻し、軍拡のつけは自身に波及する。
(3)日本の再生
生活の思想を変えることは、日本の再生につながる。21世紀には20世紀型の大量生産大量消費の発想を超えた、新しい生活様式、新しい生き方が必要だ。”サラリーマンになって年金をもらって過ごす”道から决別し、多様な道を以前のように回復することができる。崩壊した家族や人間関係も、そこから蘓生するだろう。
すべては、”もう中国は要らない”ここから始まる。
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