新しい「黒船」の時代が・・・１：「江戸末期」としての「日本国」の未来

（写真：現在の非正規雇用）
１．「江戸末期」の「日本」
　参議院選挙が終わった。本ブログは、今回の選挙の争点は、どの政党を支持するかではなく、腐敗した支配階級の中で比較的可能性のありそうな「安倍政権」に、他党とのバランスを取る形で、少しでも国民の不満の意思を伝えることであると考えた。　
　有閑国家を越えて（続続）：見ようとすれば見えるはず
　今回の選挙で大事なのは、「負けさせてはいけない、かといって勝たせすぎてもいけない」範囲で、「アベノミクス」推進を支持することで、改革を進めることであった。しかし、結果は、与党側に票が集まり過ぎただろう。
　速報ニュース
　これは日本市民の責任と言うより、それだけ、自民党以外の党が、問題を的確に指摘できていなかったということである。その結果が投票率にはっきり出ている。

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参院選投票率５２．６１％　戦後３番目の低さ
　今回の参院選選挙区の投票率は、各都道府県が発表した結果などを朝日新聞社が集計したところ、５２・６１％だった。前回の２０１０年参院選の５７・９２％を５・３１ポイント下回り、戦後３番目の低さだった。
　高かったのは島根の６０・８９％、山形の６０・７６％、鳥取の５８・８８％だった。低かったのは青森の４６・２５％、岡山の４８・８８％、千葉の４９・２２％だった。沖縄以外の４６選挙区すべてで前回より投票率が低下した。
　参院選の投票率は１９８０年に７４・５４％を記録して以降、低下傾向が続き、９５年に最低の４４・５２％となった。９８年に投票時間を２時間延長してからは５６～５８％台で推移していた。
　政治とカネをめぐる問題や「消えた年金」問題が争点となった前々回の０７年は５８・６４％（０４年比２・０７ポイント増）と近年では比較的高い投票率を記録。前回１０年は消費税引き上げなどが争点だったが、投票率は０７年比で０・７２ポイントの微減だった。
　今回はインターネットを使った選挙運動が国政選挙で初めて解禁されたことから、若年層を中心に選挙への関心が高まるかどうかに注目が集まっていた。
　公示翌日の５日から２０日までの１６日間に期日前投票をした人は、総務省の速報値で４７都道府県で１２９４万９９８２人となり、前回１０年参院選の１２０８万５６３６人に比べ７・１５％増えた。全体の有権者に占める割合は１２・３６％だった。参院選で期日前投票が始まった０４年以降、増加が続いている。
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　投票しても何も意思を伝えられないと考えた日本市民が私と同じように、棄権に回ったのである。市民の意思を伝えるには、史上最低まで下がると、さらに効果的だっただろう。

　実は、日本市民の問題点は、非常にはっきりしている。ひとつは、社会体制変革の課題である。すでに、前回述べたように紙幣の大量発行という「アベノミクス（貨幣改鋳）」をする以外に、現在の日本社会が再生する道はない。しかし、貨幣改鋳である「アベノミクス」は、経済的自然現象として人間の意思を超えた動きを持っており、新しい社会体制を要求するという、新しい時代の経済政治体制を目指す課題である。「アベノミクス」は、今までの景気浮揚策とはまったく異なっている。
　2013-06-29 江戸時代の「財政ファイナンス」で何が起きたか

　もう一つは、3.11による深刻な放射性物質汚染にどう立ち向かうかという、生物学的な社会の存続に関わる問題である。

　反自民の既成支配階級が基本的課題を完全に無視していたのだから、完全に有権者から見放された既存支配階級が多数出たのは、当然のことである。

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みどり、政党要件失う2013年7月22日（月）18:37
　参院選で議席を獲得できなかったみどりの風は、政党助成法上の政党要件を失うこととなった。規定の得票率に届かなかった上、谷岡郁子代表ら現職４人が全員落選。４人の任期が切れる２９日以降は、所属国会議員が亀井静香、阿部知子両氏の衆院議員２人となるためだ。
　政党助成法は政党交付金の受給対象となる政党について、(1)所属国会議員が５人以上(2)直近の衆院選、直近２回の参院選のいずれかで、全国での得票率が２％以上で、所属国会議員が１人以上―のどちらかを満たすことと定めている。
　一方、参院選で候補を擁立しなかった新党改革は２９日以降、所属議員が１人となるが、２０１０年の参院選で得票率の要件を満たしており、政党要件は維持される。　
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　その点では、これほどはっきり争点が出せた選挙は珍しかったと言えるかもしれない。しかし、衰退期に入った日本社会では支配階級のほとんどは、この二つの現実と向き合う勇気を持つことすらできなくなっていた。「アベノミクス」と言っても、誰も小泉首相の路線「改革なくして成長なし」すら口にしなかった。放射性物質汚染に関しては、まったくマスコミの話題にすらされていない。
　だが、逆に言えば今回の選挙では、こうした本当の問題に支配階級が正面から向き合う能力を失っていることが明確になった点にこそ、大きな意味があるとも言えよう。その意味するところは、結局、「今の支配階級は新時代にはまったく対応できない」ということである。勇気のない者は新しい世界に入ることはできないし、現実を見る目を持たない者が案内者になることはできない。江戸末期の日本の支配階級は、19世紀後半の帝国主義に対応する能力を持っていなかった。1930年代の日本帝国の支配階級は、20世紀前半のグローバリズムに対抗する手段を持っていなかった。前者の結果が明治維新であり、後者の結果が第二次世界大戦における日本帝国滅亡であったとすれば、今回の選挙は、まさに近代に入ってからの日本社会の第三の歴史的転換点かもしれない。

　2013年に始まった「アベノミクス」は人間の意思ではコントロールできない過酷な「自然」である。江戸末期の「日本」、1930年代の「日本」とよく似た状況の、停滞し衰退しつつある「日本国」にとって、今後の流れの中で社会全体を蛹化して変態させる機能をもつことだろう。人間の希望や意思を越えて、「経済文明」社会は動いていくのだ。
　では、江戸末期のアナロジーで、もう一度、私たちの「日本国」を考えてみよう。

２．国土の破壊と向き合う勇気
　江戸末期の日本には欧米の帝国主義国家の軍事的経済的侵略が最大の脅威であった。現在の日本国にも同質の脅威（中韓露帝国主義＝大陸性後進的帝国主義勢力）が存在しているが、さらに問題なのは、3.11大震災で発生した福島原発爆発による大量の放射性物質で国土の半分が深刻な汚染を被っている現実である。
　もし自民党に勝とうと思って他党の候補者が立候補していれば、この問題を必ず訴えるべきであった。これは、今までの海外勢力と結託した左翼勢力のいう反アメリカ主義としての「反原発」「反核」ではなく、日本市民の、日本を故郷とする者にとっての過酷な現実、不可避の現在としての「故郷の核物質汚染」である。
　国民の中に潜在的不安が存在していても、今の支配階級は誰も正面からは指摘しなかった。ただ、一人「日本の過酷な現実」を訴えたのは、山本太郎氏である。

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【参院選】山本太郎氏「もう１人じゃない！」スピード初当選スポーツ報知 7月22日(月)7時4分配信
　第２３回参院選は２１日、投開票され、２０人が出馬し大混戦となった東京選挙区（改選数５）で、無所属新人の俳優・山本太郎氏（３８）が初当選を果たした。同選挙区で民主党が１９９８年の結党以来、初めて議席を失う一方、組織の後ろ盾を持たない山本氏が開票後１時間余りでのスピード当確を決めた。
　バンザイ三唱の代わりの言葉は決めていた。「もう１人じゃない！！　もう１人じゃない！！」。山本氏は何度も拳を突き上げる。杉並区内の選挙事務所は、詰め掛けた支援者による体感室温４０度超の熱気と歓喜の叫び声に満たされた。
　予想外の早さで舞い込んだ吉報にも、山本氏は軽く笑っただけだった。「このまま浮かれるわけにはいかない。イバラ道はこれから始まる。目先の利害関係に利益を求める人たちとの戦いになる」。早くも先を見据えた。
　最激戦区であり、各党の最重点地区である東京で奇跡の勝利を飾った。「新党今はひとり」の名の通り、組織票も支持母体も潤沢な資金も持たない男が議席をかっさらった。民主分裂の追い風を、ネット選挙の解禁が後押しした。ツイッターのフォロワー数、ブログ閲覧数などは全候補者の中でもトップクラスに。支持拡大を実感した。１６日には演説中に感極まって号泣。「芸能界のタブーを破り、本当は怖かった。１人でつらかったんだ…」と本音をもらした。
　俳優として手にしていた居場所を２年前、突然捨てた。東京電力福島第１原発事故発生直後の２０１１年４月、脱原発運動を開始。北海道から沖縄まで活動に奔走する日々を送り始めた。昨年５月、一般女性と結婚する際は条件を出した。「オレを自由に行動させてくれ」。同１２月には「今はひとり」を結党し、衆院選東京８区に出馬。期間中、政界を引退したばかりの鳩山由紀夫元首相の携帯電話に直接電話し、いきなり「一緒に選挙に出て戦いましょう！」と共闘を猛プッシュしたこともあった。これにはさすがの鳩山氏もタジタジだったとか。敗れはしたが、約７万１０００票を獲得して次点となる健闘で今選挙につなげた。
　「選挙戦は長く、つらかった。でも、これまでと比べものにならないイバラの道は始まっている。政権を取るところまで行く」。右側頭部にできた原因不明の円形脱毛症は、いつの間にか５円玉大から５００円玉以上に膨らんだ。でも、もう帽子で隠そうとはしなかった。悩み、苦しみ抜いた男にとっては誇るべき勲章だった。
　【山本太郎氏の政治活動の歩み】
　▽２０１１年　東日本大震災後の４月にツイッターに脱原発発言をつぶやき、原子力撤廃デモに参加。５月には所属事務所を退社、その後はフリーになった。７月には玄海原発反対を訴えて佐賀県庁にデモ隊とともに侵入、一般市民から建造物侵入罪で告発された（後に不起訴）。
　▽２０１２年　４月、横浜市の太陽光発電関連会社に就職するもほとんど出社せず、本人の申し出により７月に退社。１２月に「新党今はひとり」を結成、衆院選出馬を表明。東京８区から無所属で出馬し７万１０２８票を獲得するも、石原伸晃氏の次点で落選した。
　▽２０１３年　脱原発運動を継続。５月には、茨城県東海村議会を訪れ、東海第２原発の再稼働中止の請願の様子を傍聴。同月、東京都内の集会で参院選出馬を表明。
　◆山本　太郎（やまもと・たろう）１９７４年１１月２４日、兵庫県宝塚市生まれ。３８歳。日テレ系「天才・たけしの元気が出るテレビ！！」内の「ダンス甲子園」で芸能界入り。主な出演作にドラマ「ふたりっ子」「新選組！」、映画「岸和田少年愚連隊」「バトル・ロワイアル」など。２００３年「ＭＯＯＮ　ＣＨＩＬＤ」でブルーリボン賞助演男優賞受賞。家族は妻。
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　私たち日本市民の現実は、過酷だ。
　チェルノブイリよりも放出量は多く、世界で初めて大都市が放射能汚染を受けた～NHK海洋汚染から
　【首都圏の放射能汚染実態】東京、福島原発事故からわずか2週間で3600Bqの内部被曝！チェルノブイリ級の汚染！都人口初の減少は放射能の影響か！？
　放射能汚染している東京で安全に暮らす方法
　薄々感じてはいても、一般市民で「現実」を認めようとしている人々はまだ少ない。しかし、マスコミの報道いかんに関わらず、「現実」は存在している。その影響も明確である。チェルノブイリ事故後の人口データを見れば、原子力事故がどんな影響を生命界に与えるのか、よく分かる。
　チェルノブイリ事故発生から25年間の健康被害まとめ
　100万人どころではないチェルノブイリ犠牲者 -- 人口激減に直面する日本
　事故後、チェルノブイリの放射性物質汚染を受けた東ヨーロッパ地域は広範囲で毎年、人口が一律に減少している。曲学阿世のエリート階級の連中が統計ミスなどと言っているが、総計億単位の人口がある地域の人口統計なので、例え万単位でデータが捏造されていていても、全体で見れば誤差の範囲に過ぎない。一定率での人口減少という現実を、変更することはできない。

　しかも、影響は世界中に広がっていく可能性が高い。日本だけでなく、日本の汚染の風下、海流の下流にあたるアメリカでも明確に人口が減少し始めた。
　米国、日本で見られ始めた人口減少

　生きている人間にも深刻な影響が広がっていく。
　「放射脳」・・放射能が脳に及ぼす影響－ チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染から

　そして、フクシマからは、今も大量の放射性物質が環境中へ何の対策も立てられないままに放出され続けている。
　「これは酷い」　～東電が福島第１原発地下の汚染水の”海洋投棄”を画策～
　【衝撃】忠告に耳貸さず、汚染水を小学校近くの通学路に垂れ流す！現場監督「国の実証事業だ」「写真は全て消去しろ」南相馬市の除染事業で！
　除染は完全なまやかしである。現時点では、広く拡散した核物質を消滅させる方法を人類は持っていない。毒ガスの化学物質のように放射性物質を中和させればよいとか、マスクで防げるというイメージはメディアが生みだした完全な捏造である。

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福島第一原発近くの港湾、放射性物質が高濃度に
「福島 放射性物質」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。 福島原発
　東京電力は１６日、福島第一原子力発電所３号機近くの港湾で、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が海水１リットルあたり１０００ベクレル検出されたと発表した。
　海水では、昨年１２月に検出した同７９０ベクレルが、事故直後を除く最高値だった。現場は、放射性物質が周辺海域へ拡散するのを防ぐネット（水中カーテン）の内側。８日の測定では同７２ベクレルだった。放射性セシウムの濃度も８日の４０～５０倍に上がった。
　東電は「変動の範囲内の数値」とみているが、東京海洋大の神田穣太教授（化学海洋学）は「新たに放射性物質が陸側から漏れた可能性がある」と指摘。「濃度の変動が激しいので注視が必要だ」と話している。
（2013年7月16日23時22分 読売新聞）
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　こうした汚染物質は時間の経過と共に地球全体に拡散していく。
　福島原発の海洋汚染マップ見ると、刺身も食べられなくなる？
　私たち日本市民の多くは、「集団志向」で集団の行動に自分の行動を合わせることで生きている。だから、こうした少数派の意見は無意識に無視したり、まったく切り捨てたり、あるいは理由を付けて抹殺しようとする。このブログで書いているような、あるいは山本太郎氏が代表しているような意見は、まさに少数派意見の典型だろう。
　だが、現実は過酷で、火災で破壞された建物を元に戻す方法がないように、また、一定以上浸水した艦船の沈没を止める方法がないように、物理現象として環境の放射性物質汚染＝経口汚染＝体内被曝＝生体組織破壞という「自然現象」を止めることは誰にもできない。自然現象を人間の願望や意識で変えることは、原因に影響を与えない限り、絶対にできないのだ。それが「現実」であり、「本当の世界」なのである。PCゲームのように都合が悪くなったら全部リセット、最初からやり直しというわけには、いかない。また、事件が発生した過去を変えることもできない。過去からの影響は未来を決定する。人間などの生物の場合は、適応を環境に応じてやり直すことはできるが、すべてが適応できるわけではなく、破壊された環境が自然に回復することもありえない。過去の環境破壊の痕跡は、生物の大量絶滅という形で地球環境に刻印されている。
　Wiki:大量絶滅
　大量絶滅
　生物界の大量絶滅の原因は、現時点では「隕石の衝突」や「大規模な火山活動」などがもたらす、大気組成や空間微粒子の変化による太陽光線量の変化と気温の変動によると考えられているが、チェルノブイリとフクシマによる大量の放射性物質汚染もそうした原因のひとつと言えるであろう。メディアの流している核汚染に関する情報は、一番大事な部分が隠蔽されている。

　同時に日本は、自然人口減少期という人口学上の人口減少現象にも直面しなくてはならない。

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MSN Japan 産経ニュース
ホームhttp://sankei.jp.msn.com/top.htm
２０６０年、総人口８６７４万人に　減少数は１都６県消失規模に
2012.1.30 10:19 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120130/plc12013010220006-n1.htm
（全文引用）
(1)
　厚生労働省は３０日、社会保障審議会の人口部会を開き、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が、中位推計（最も実現性 が高いとみられる推計）で、２０６０年に１・３５になるとした新たな将来人口推計を発表した。少子化により人口減少が加速し、２９年後には人口減少幅が年 間１００万人を突破。３６年後に日本の総人口は１億人を割り込み、５０年後の２０６０年に８６７４万人まで減る。
　５０年間で総人口が４１３２万人減る計算で、人口数でみると日本から関東地方の１都６県（人口約４２００万人）が消失するのに等しい。深刻な人口減少社会が到来する。
　将来人口推計は２００６年１２月以来約５年ぶりの見直し。同推計によると、少子化の指標となる合計特殊出生率（中位推計）は２０２４年に１・３３まで落ち込んで底を打った後、やや上昇し、２０６０年には１・３５となる。
　合計特殊出生率が多少回復しても、子供を産める年齢に達する女性の数そのものが減少していくため、生まれる子供の数は減り続ける。
　 日本は２００５年に人口減少社会に突入したが、出生数から死亡数を引いた人口増減は今後もマイナスが続き人口減少に歯止めがかからない。２０４１年以降は 毎年１００万〜１１０万人のペースで人口減少が続く。人口数でみると、秋田県や和歌山県規模の都道府県が毎年１つ消滅する計算だ。
(2)
　人口の高齢化も進行。２０６０年の日本人の平均寿命は、２０１０年より約５歳伸びて「男性８４・１９歳、女性９０・９３歳」となり、総人口に占める６５歳以上の割合は３９・９％に膨らむ。参考値として示された１００年後の２１１０年の総人口は４２８６万人。
◇
　■将来人口推計　向こう５０年間の人口がどうなるかの予測。国勢調査の結果をもとに厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度見直して発表する。数字は海外にいる日本人は除き、日本在住の外国人を含む。社会保障政策のほか、交通・住宅需要といった国土計画などに活用される。
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　放射性物質汚染は今のまま放置しておくと、こうした日本の自然人口減少をさらに加速させる。

　では、どうすればいいのか？自然減少だけでもかなりの影響が出るのに、放射性物質汚染による減少が加われば社会組織の維持が困難になるのは目に見えている。そうした傾向に合わせて今後の日本社会を変えるしかないであろう。対策は、実は単純なものだ。
（１）食品汚染対策：食品検査態勢の確立や簡易測定機器の開発
（２）居住環境対策：住環境に放射性物質の混入を防ぐ対策や技術の開発、厳重汚染地域の隔離、核物質濃縮に対する恒常的測定
（３）教育対策：環境に対する認識と対応策の教育、新しい文明と市民としての教育
　この三つを組み合わせることで、放射性物質汚染の影響は軽減できるであろう。チェルノブイリの汚染地域では、対策を実施した結果、人口減少をかなり明確に止めることができた。
　ウクライナとベラルーシの人口変動、激増する死亡と激減する出生...　
　
　しかし、大規模に国土が放射性物質で汚染されたからと言って、絶望することはない。人類はすでに、深刻な放射性物質汚染の経験を持っている。そこから学ぶことが出来る。同時に、環境を守る技術を十分に開発できる高度の文明を私たちはすでに持っている。大事なのは向き合うかどうかの意思だけである。
　山本太郎氏の当選は、そうした現実に向き合おうとしている日本市民の意思の明確な表明だろう。これは、今回の選挙の最大の成果と言えよう。山本氏の後に続き、未来を開く支配階級の交代が進むことを願いたい。東日本の汚染地域では、3年後の選挙に備えて、そうした指導者を選ぶことに全力を注ぐべきだろう。

　この現実に対して、直視する人を選ぶか選ばないか、そうした人がより多く立つか立たないか、そうした人へ協力するかしないか、今後の日本社会の問題は、その点にかかってくる。
　間もなく人口統計にも異常が出始めるだろう。直視して行動を始めれば、少なくとも現実逃避による悲惨な最期にはしなくてすむ。

　福島原発事故以降、人口が激減している！ 異常な数のお悔やみ記事や 急増する数々の病気！
　人 口 推 計－平成25年７月 報 －
　人口統計の異常はデータを改竄しない限り、時間経過と共に明確になる。

人は死すべき存在である。とは言え、騙されたまま死ぬのは人間の尊厳に関わる。死ぬならば、せめて現実と向き合って死にたい。また、現実と向き合えば、「死地」を脱することも当然、可能だ。

３．腐敗する支配階級をいかに淘汰するか
　「日本国」の衰退現象は、最下等から最上位までの公務員の腐敗に端的に現れている。
（１）支配階級の腐敗
　江戸幕府崩壊の要因については様々な議論があるだろう。　
　第４章　安藤信正と幕府絶対主義
　しかし、幕末の出来事を見ていくと、支配階級相互の対立（目付＝理想主義対勘定方＝現実主義）の中で、次第に、柔軟に現実を見ていた勘定方の勢力が駆逐されていく様子がうかがえる。こうした権力闘争の激化は、「腐敗」として目に見える形で現れてくる。江戸時代の「腐敗」は現代とは異なり、江戸末期に「粛清」「弾圧」「暗殺」という派閥闘争や統治能力低下の形で次第に大きくなっていった。新撰組や会津藩の話もそうした挿話の一つである。
　
　身分制で権力と経済力が完全に分離されていた江戸時代の賄賂は、経済的循環の一種で、収入が極めて限られていた権力者は集めた賄賂（資金）を政治や経済振興に使っていたと考えられている。
　江戸のワイロ（童門冬二著）
　現代とは権力の「腐敗」の現象の様式は異なっているが、もたらす結果は同じで、「腐敗＝資金の循環停止」は社会的混乱や停滞、衰退を招く。

　現代社会の共通課題として、世界的に支配階級の腐敗が深刻化している。現代では、権力と金は一体化しているので、腐敗の規模と影響は遥かに大きく、また深刻になっている。

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世界の汚職、一段と悪化＝２７％が過去１年に贈賄－ＮＧＯ調査
　【ベルリン時事】世界各国の汚職の実態を調べているＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ベルリン）は９日、世界の５３％の人が過去２年間で汚職状況が悪化したと考えているとの世論調査結果を発表した。回答者の２７％は過去１年間に、公的機関に賄賂を渡していた。
　調査は１０７カ国の１１万４０００人を対象に実施した。３６カ国では警察が最も腐敗しているとみられており、これらの国では平均５３％の人が警察から賄賂を求められていた。
　政党が最も腐敗しているとみられている国は日本を含む５１カ国。日本では８０％が政党は腐敗していると考えていた。
　一方、自国政府の汚職対策が「効果的」との回答は２２％。世界的な金融危機が始まる直前の２００８年の３１％から大きく落ち込んだ。（2013/07/09-19:11）
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　腐敗認識指数

　現代では、権力と金が有ればあらゆる欲望を満たす享楽が思いのままであり、権力者、資産家にとって現代はまさに「天国」である。大半の支配階級には、その誘惑に打ち勝つ意思は持ちがたいだろう。腐敗が進まないわけがない。権力の腐敗は、同時にモラルの腐敗ももたらす。現代日本の場合も同じである。すでに、末端の日本の最下等公務員は、「中国化」し始めている。

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職質した女性に脅迫文＝恐喝未遂容疑で巡査部長逮捕―兵庫県警時事通信 7月14日(日)16時53分配信
　職務質問した女性に金を要求する脅迫文を送ったとして、兵庫県警捜査1課は14日、相生署地域課の巡査部長上山貴宏容疑者（44）＝同県たつの市龍野町＝を逮捕した。送ったことは認めているが、「実際に金を取るつもりはなかった」と容疑を一部否認している。
　逮捕容疑は、3日ごろ、40代女性の自宅に金を要求する内容の脅迫文を送った疑い。
　同課によると、上山容疑者は6月10日正午ごろ、同僚とパトカーで同市内をパトロール中、人通りのない路上に止まっていた車を不審に思い、乗っていた女性に職務質問した。この際、女性から住所などを聞き出し、自宅に匿名の脅迫文を送ったという。県警は今月4日に女性から相談を受け捜査していた。
　県警によると、上山容疑者は1989年4月の採用で、今年3月に昇進し相生署に配属された。勤務態度に問題はなかったという。
　兵庫県警の有田幸司監察官室長の話　警察官としてあるまじき行為であり、誠に遺憾。事実関係を調査の上、厳格に対処する。
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　現代中国の恐るべき腐敗の実態！役人の二人に一人が汚職！元北京大学・焦国票告発サイトより

　「腐敗」が進行すると、富の再配分が停止し、資産家と非資産家の差異が拡大していく。その結果、2000年代後半、焦点をぼかしてマスコミがカムフラージュしていた「格差社会」が日本ではますます進行している。報告書の表現も、きわめて間接的な表現に留まっている。

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非正規雇用の現状はどうなっているの？　
非正規雇用は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっています。
特に15～24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。
また、雇用形態別にみると、近年、契約社員や派遣社員が増加しています。
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　私たちの日本社会では、正社員数は1990年代から固定しており、以降の雇用増は全て「非正規雇用」だけである。つまり、日本の支配階級は、雇用を保証する形で国家への貢献を求める20世紀後半の日本の繁栄を支えた「飴と鞭」政策を捨てて、1990年代から適当な理由を付けて一定人数以上の保障をすべて切り捨てる「鞭だけ」政策に完全に転換していたのである。1980年代の栄光にひたった愚かな私たち下賎な庶民が、そうした変化に気づかなかっただけである。そして、支配階級は、今後さらに「正社員」を減らす方向を目指している。

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いまなぜ解雇規制の緩和なのか その背景＆論点を整理するダイヤモンド・オンライン 6月15日(土)7時0分配信
いまなぜ解雇規制の緩和なのか その背景＆論点を整理する
　ダイヤモンド・オンラインでは今回から、装いも新たにシリーズ連載「日本のアジェンダ」をスタートする。このシリーズでは、いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく。各テーマの初回は読者が議論を理解しやすいように、編集部が論点を整理する。テーマ1は「解雇規制の緩和」の問題だ。
●　なぜ解雇規制の緩和なのか
　現在、日本の労働市場では多くの人が、正社員として働くか、非正規社員として働くかの二者択一を迫られている。そうしたなか安倍政権は、日本の成長戦略と新しい雇用のあり方を考える上で、「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」と「(勤務地、時間、職種などを限定した)多様な正社員モデルの確立」を打ち出した。その目標自体には賛同する人も多いが、それを実現する方法論をめぐっては、様々な議論が巻き起こっている。その代表が、「解雇規制の緩和」だろう。
　6月14日に閣議決定される中で作成される成長戦略には、盛り込まれない方針となったものの、大企業を中心とした経営者の多くには解雇規制緩和指向が今も根底に残る。なぜいま雇用制度改革が争点となっているのか。また、解雇規制の緩和を行えば、日本経済は再び成長し、私たち労働者が働きやすい国になるのだろうか。
●　「解雇規制」が注目される背景
　現在、正社員と非正規社員は、それぞれ3281万人と1870万人(総務省統計局『労働力調査』2013年1～3月期平均)。労働者に占める非正規社員の割合は36.3％で、3人に1人以上が非正規社員として働いていることになる。その正社員と非正規社員の平均賃金(年収)を比べると、正社員が317万円に対し、それ以外では196.4万円と、大きな格差がある(厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査」)。
　「正社員」とは仕事内容を限定しない、期間の定めのない雇用契約で働いている社員、「非正規社員」は仕事内容を限定した契約社員や、パートタイマー・アルバイト・派遣社員などのように期間を定めた雇用契約で働いている社員を指す。言い換えれば、安定的な雇用と相対的な高賃金を代償に、転勤・残業もいとわない無限定な労働を強いられるのが正社員で、正社員ほど無限定な労働は強いられないものの、雇用は不安定で賃金は低いというのが非正規社員と言えるだろう。
非正規社員は一般的には正社員よりも短い時間で働くことが多い一方で、待遇面で正社員と大きな格差がある。例えば、給与が少ない(退職金、ボーナスがない)、雇用が不安定、キャリアアップがしづらい、といった点だ。
　バブル崩壊直後の1992年の非正規社員数は、958万人で現在の半分程度。一方の正社員は3705万人と、今より500万人も多かった。あれから20年。なぜ正社員がこれほど減少し、非正規社員が倍増したのか。それは、バブル崩壊後の低経済成長期において、企業が不況期を見据えて、解雇がしやすい非正規社員を雇用の“調整弁”として活用した点が大きい。正社員は解雇規制が厳しく、雇用調整が難しかったからだ。
　もともと非正規雇用は、主婦や学生などを主な担い手とするパートやアルバイトのように、世帯を支える正社員の働き手(一般的には成年男子)がいて、補助として収入を得る働き方の1つとして認知されてきた働き方だ。しかし、今では「正社員として働けない、就職できないから非正規をやむなく選ぶ」という若者が激増し、深刻な“若者の就職難”は社会問題化している。
　しかも一度、非正規社員になれば、再び正社員として働くことは難しい。したがって、出産や子育てによって時間的に制約される女性が、「正社員」をあきらめるか、出産をあきらめざるを得ないケースは非常に多い。こうした現象が起きるのは、日本の労働市場には大きく、正社員と非正規社員という2つの働き方しか用意されていないためだろう。
　では、低成長時代において、多くの人の雇用を確保しつつ、各々が自分のライフスタイルにあった働き方のできる社会にするには、どうすればよいのか。そこで安倍政権が雇用改革として打ち出したのが、「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」と「“多様な正社員”モデルの確立」である。
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　言葉は美しいが、法律で保護された「正社員」を廃止して、全員を「非正規社員」にするという点では、「鞭だけ」政策の来るべきものが来たのである。一方で、各種公務員や支配階級は特権を享受し、「この世をば我が世とぞ思うふ望月の・・・」で栄耀栄華を謳歌している。
　公務部門人件費2012年
　2012年、公務部門は人件費だけで26.9兆円、税収約43兆円の実に62.5%を占めるに到っている。関連特権の各種保護費まで含めれば、税収は公務員のためにほぼ全額が浪費され、政策経費を国債で徴収していると考えてもよいだろう。
　もちろん、仕事をまじめになさっている公務員も多いから、いくら停滞衰退しても現代国家の体裁はなんとか保たれているが、今後、今の雇用慣行（組織保護）の中で、一般市民の総「非正規社員」がますます進めば、特権階級（終身雇用者＋経営者＋公務員等）と私たちのような下賎な奴隷階級（非正規社員）という「現代的古代社会」が再現されかねない。これで、21世紀の高度文明社会（＝人間にコントロールできない高度技術社会）が維持できる道理がない。
　
　雇用問題一つとっても、従来制度を支配階級の都合で糊塗しただけでは、実態はますます悪化し、生産性は危機的水準に落ちてしまう。
　生産性指標
　現在、OECDの調査では、日本はイギリス、ギリシアとほぼ同じレベルで、世界代19位である。これ以上、差別的雇用構造が拡大していくと、韓国（23位）等に追い越されるのも時間の問題だろう。

（２）新しい芽は到るところに
　しかし、悲観することはまったくない。日本には、探せばいたるところに新しい可能性が隠れている。守旧派の『朝日』等既得権益左翼系メディアは批判していたが、以下の事例は参考になる。
　『朝日』の論法はまるで、「たかが商人の分際で御上のご威光を弁えぬか」と言わんばかりの「御法度」の羅列であった。曰く、「著作権法違反だ」「ポイントを付けるのはまかりならぬ」・・・
　武雄市図書館を攻撃する朝日新聞
　思わず、時代劇の悪徳大商人と結託して新興商人や庶民を虐待する悪代官を連想してしまった。　
　いろんな意味で注目される武雄市図書館【賛否両論】
　だが、これは閉塞した日本の状況を考えるとき、貴重な新しい試みであることは間違いない。

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【木暮祐一のモバイルウォッチ】第34回 公設図書館の新たな理想形になるか? 武雄市図書館
RBB TODAY 7月13日(土)16時45分配信
エントランスを入ると書籍・雑誌を販売する蔦屋書店とスターバックスコーヒーがある。
　TSUTAYA等を経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC）は9日、同社が指定管理者として運営委託等を受けている武雄市図書館（佐賀県武雄市）の来館者数について、同社が運営を受託した4月以降6月末までの3カ月間で26万人を突破したことを公表した。すでに一昨年の年間来館者数を超える人数となっている。今回は、この武雄市図書館を訪問してきた。
　何かと話題になるこの図書館だが、同市市長の樋渡啓祐氏が代官山蔦屋書店を見て「市民のための図書館のイメージと完全に一致した」と考え、同市の図書館リニューアル決め、その企画と運営をCCCに委ね実現させたもの。CCCを図書館の指定管理者とするための条例改正などを経て、2012年11月から改装のため休館、2013年4月に新装リニューアルオープンとなった。蔵書数は約20万冊、年中無休とし、開館時間は9時から21時に拡大された。館内にはスターバックスコーヒーが入店し、また蔦屋書店も併設して書籍・雑誌類の販売も行っている。
　CCCの運営委託にからみ、色々と物議を醸したのも事実。まず、同図書館を利用する際の貸出カードはCCCのTカードになっている。Tカードを持っていれば誰でも書籍を借りることができる。当初、CCCという一企業が貸出履歴を入手することを問題視する声もあったが、CCCはこうした情報を利用しないとしているし、またTカードを利用したくない来場者には、Tカードではない図書利用カードを選択することもできるようになっている。また、あたかも公設の図書館が商業施設化することに異を唱える声もあったのだが、どうもこれらの議論はみな武雄市以外のところで論じられているようだ。
　では実際に当事者となる武雄市民は、公費が投じられリニューアルオープンした新・武雄市図書館をどう見ているのだろう。
　まず貸出カードの問題だが、市民は約95％の利用者がTカードを選択しているそうだ。ちなみに図書館の書籍を借りる際に、自動貸出機を利用すれば1日1回に限るが3ポイントも付与される。Tカードの導入にひと悶着あったように報道されていた割には、大半の市民がTカードの導入を好意的にとらえているようだ。
　図書館のアメニティも素晴らしい。ゆったりと設計されたフロアには、各所に椅子や机も配置され、そうした場所で図書の閲覧ができるほか、スターバックスで購入した飲み物は館内のどこで嗜んでも良いことになっている（飲料以外はスターバックスの席で飲食しなくてはならないが）。コーヒーを味わいながら、居心地のよさそうな場所で思い思いの読書を楽しむことができる。館内には公衆無線LANが配備されており、また2階にはコンセント付きのテーブルも用意されているので、ちょっとした仕事をこなすための場所としても活用できそうだ。
　民間企業であるCCCが運営受託されているだけに、CCCのノウハウを活かした省力化も徹底している。館内には有人のサービスカウンターもあるのだが、図書の貸出のほか、蔦屋書店で販売されている書籍・雑誌の購入は無人のセルフカウンターの利用が推奨されている。タッチパネル操作で貸出か購入かを選択し、Tカードと図書をリーダーに読ませればOK。
　図書館の蔵書はすべてICタグが貼り付けられ、iPadを利用した蔵書検索機で簡単に目的の図書の保管場所を探すことができる。館内限定だが、蔵書検索用のiPadの貸出も行っている。
　市民からの図書館の評判は上々で、CCCが発表した来場者数のデータからもその人気ぶりがご理解いただけるはず。ちなみに武雄市発表のデータでは、今年のゴールデンウィーク中（4月27日～5月6日）の入館者数は47,126人で、前年同期比はなんと572％。図書館のリニューアルは樋渡市長が想像していた以上の成功といえるはず。図書館には約90台の駐車場も用意されているが、市民の話では朝早めに行かないと駐車場がすぐに満車になってしまうほどの人気振りなのだそうだ。図書館の向かいには大型ショッピングセンターが立地しており、市民の利用において相乗効果ももたらしているのだろう。
　樋渡市長は「図書館をもっと多くの方に利用していただきたい」「しかも365日年中無休で。行政でできなければ民間の力で」という熱い想いを抱き、武雄市図書館のリニューアルを実現させた。現在の図書館の人気ぶりを見る限り、この市長の想いは確実に市民に伝わったようだ。そして公設図書館の受託という新たな事業を手がけたCCCにも大きな手ごたえがあったはずだ。映画、音楽、本を、一つのお店で買える、借りられるというコンセプトでTSUTAYAを展開してきたCCCだが、こうしたメディアのデジタルアーカイブ化が進展する中で、その視聴方法はいずれダウンロード主体の使い方に変わっていく。こうした将来を見越した新たなビジネススキームとして公設図書館の企画・運営という新しい取組みを武雄市で実現させ、新たなビジネスノウハウを手に入れたはずだ。この武雄市の事例をステップに、今後わが国各所の公設図書館が大変革していくのではないか。
最終更新:7月13日(土)18時10分
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　図書館ばかりでなく大学、小中高、市役所、博物館や公会堂、スポーツセンター、駅など、人が集まる所ならば同じような工夫で活性化できるだろう。公務員や旧式組織のしている非能率で有害無益な書類ゴミを増やすだけの大半の業務は実はもう必要ない。カード一枚で今はOKである。日本で一番非能率な官公庁や地方自治体の「紙ゴミ作成業務」と「御公印業務」が消えれば、環境保護やCO2削減にも計り知れない好影響をもたらす。電力負担も当然軽減できる。
　また、こうした新しい組織には、新しい雇用形態が必要だろう。こうした運営方法がすべてに適用できるわけではないが、組織に合わせた雇用制度に現在の制度全体を多様化（原則：契約雇用の多様化＋個人保護）すればいいのである。
　
　Tカードを、国民ポイントカードにすれば、地域でのサービス利用を地域通貨として地域活性化に繋げることもできる。

　安倍総理が少しでも、開拓者の方向をとれば、「アベノミクス」は新しい時代の曙を見せてくれるだろう。今後の3年間、いよいよ日本社会は「黒船来航」後の正念場を迎える。