有閑国家を越えて（続）：バランス感覚をまず回復しよう

（写真：明治期のアメリカ・ラトガース大学への留学生たち）
１．バランスの難しい時代に
　第二次安倍内閣は、確かに衰退しつつある日本社会にとって、救いの手であることは間違いない。とは言え、前回書いたように、基本的な問題で解決していない、あるいは、解決する方法を持っているのかどうか、さらにいえば、勝海舟のように「新しい国に変えたほうがよい」と考えているのかどうか、まだ疑わしい点は多い。
　有閑国家を越えて：真摯さをまず回復しよう
　現段階では、衆議院、参議院で自民党が絶対多数を確保してしまう状況は、前回の安倍政権の大失敗があるだけにバランス感覚から言えば、非常に危うい。小泉首相には新しい試みがいろいろあった。批判すべき点も多々あったにしても、以下の企業件数データを見れば、小泉首相時代に日本の景気と活力が大きく回復していた事実は疑い得ない。
　新規株式公開企業数の推移（最新）
　小泉政権後、新規起業件数は急速に減少し、民主党時代は小泉時代の5分の1以下に低下している。それだけ経済面での衰退が2000年代後半は急速に進んだということであり、それは社会的衰退、国際的地位の低下、持てるものと持たざるものの貧冨の差の急激な拡大、若年層の雇用問題の深刻化、社会全体のモラルハザードと同時並行して進んでいた現象と言える。言い換えれば、今までの方法を変えようとする新しい試みがない限り、もう私たちの日本社会の衰退を救うことは出来ないということである。
　それだけ日本市民の見識が問われる時代になったのだが、日本市民の見識ももう一歩の進化が必要だろう。バランス感覚を失いやすい欠点は、こうした衰退の時代には市民社会にとって決定的なマイナスになりやすい。古代ギリシアの黄昏の時代は、衆愚政治の時代でもあった。同じ都市国家から出発しながら、1000年近い寿命を保ったローマに比べると、最盛期のギリシア文明の寿命は200年に満たない。
　古代ギリシアの没落
　古代ローマが、占領地の市民にもローマ法の支配を与え、権利と義務を明確化して次々に新しいローマ市民を産み出していったのと比べ、徹底した血縁主義（人間関係）以外の発想を持たず、明確な法を持たなかったギリシア社会の生命力の限界がその差になって現れているのかもしれない。人気（人間関係）で政治が動くようになった黄金時代の古代ギリシアの崩壊は非常に速かった。
　ソクラテスとプラトン 　
　民主国家の歴史に学ぶとすれば、現在の私たちにとって市民社会を維持できるモラルを持った市民がどれだけいるかが、分かれ道だろう。現状では、バランス感覚を失いやすい市民が多いのは「アベノミクス」ブームの場合も同じである。「アベノミクス」をマスコミに浮かれた浮薄なブームにするか、あるいは、日本再生の鍵にするかは、実は市民の見識が決めることなのである。その意味では日本市民の一票の価値は従来になく重くなっている。基本的には選挙結果が非常に極端に振れるというのは、衆愚政治の徴候であり、市民が自分の頭で考えず、自分の目で現実を見ようとしない状態を意味する。支持率にその徴候がすでに出ている。

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内閣支持７２％、高水準を維持…読売世論調査
　読売新聞社は１０～１２日に全国世論調査（電話方式）を実施した。
　安倍内閣の支持率は７２％（前回４月１２～１４日は７４％）で、内閣発足から４回続いていた上昇は止まったが、高水準を維持した。不支持率は２０％（前回１７％）だった。
　安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、成長重視の経済政策を進めていることを「評価する」は６５％（前回６７％）を占めた。安倍内閣が景気回復を実現できるとの回答は５５％（同５７％）に上った。ただ、景気回復を「実感している」という人は２１％にとどまり、「実感していない」が７６％に達した。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」が５５％（前回６０％）で、「反対」は２８％（同２８％）となった。
　憲法９６条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の３分の２以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は３５％、「反対」は５１％だった。
　衆院選での「１票の格差」を是正するため、小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案が今国会で成立する見通しとなったことを評価する人は６８％に達した。「０増５減」の実現後、選挙制度の抜本的な見直しを「急ぐべきだ」という回答は６６％に上った。
（2013年5月12日23時43分 読売新聞）
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　まだ成果が出ていない「アベノミクス」に白紙委任信任投票をするのは、逆に自民党政権を元の腐敗支配階級政権に逆戻りさせることになる。彼らは、維新の志士ではなく、現状では特権を謳歌する江戸時代の上級腐敗武士階級に過ぎない。支持率が高すぎると、腐敗無能三流支配階級の集りに過ぎなかった民主党と同じように、すぐに「この世をば我が世とぞ思う望月の・・・」にたちまち逆行してしまう。腐敗支配階級をコントロールするには、支持率を調整することである。現状では絶対、高すぎてはいけない。常に警戒心を持たせる水準を維持することが、逆に成功の道を開く。
　とは言え、「アベノミクス」潰しに躍起になっている、品性下劣な半島人勢力や世界で最も悪辣非道な中国大陸のコントロールを受けている、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに載せている『朝日新聞』や巨額の腐敗利権に目の眩んだ某国営放送NHKの妄言にたぶらかされるのも智慧がなさ過ぎる。

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アベノミクス批判
韓国[編集]
中央日報は「円安は韓国の輸出鈍化につながりかねない[17]」「だが、円安により韓国の輸出品の競争力に及ぼす影響は大きくないとみる専門家も多い[126]」と報じた。また、朝鮮日報は「韓国の輸出企業は円安ウォン高が続くのではないかと緊張感を強めている」と報じた[1]。
韓国の金仲秀中銀総裁は、日銀の決定に問題があると指摘。「ひとつは（為替の）水準が影響を受ける。変化のスピードも問題。動きが急過ぎる」と述べている[127]。
2013年（平成25年）2月19日、韓国政府はジュネーヴで開かれた世界貿易機関（WTO）の貿易政策審査会合で「円安誘導政策が疑われる」と日本を批判している[128]。
韓国では「アベノミクス」によるデフレ対策に伴う円安進行に対する「円安脅威論」が過熱し、韓国メディアは「円安は沈黙の殺人者」（中央日報）などと批判している[129]。一方で為替市場をめぐっては、韓国の金融当局が「覆面介入」してウォン安誘導しているとの疑念が付きまとっていた[129]。
ドイツ[編集]
ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は「日本の新政権の政策に、大きな懸念を持っている」と発言し、大胆な金融緩和策を批判した[130]。ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は「新政権が中銀に大きく干渉し、大胆な金融緩和を要求して独立性を脅かしている」などと批判した[131]。
中国[編集]
中国・新華社は日本銀行の金融緩和策を「このような近隣窮乏化政策を進めれば、他国も追随せざるを得なくなり、世界的な通貨戦争が巻き起こる可能性がある」と危惧した[132]。
2013年（平成25年）3月4日、中国の格付け会社「大公国際資信評価」は、アベノミクスで日本は財政状況が悪化するとして、日本国債の信用格付けを引き下げを発表した[133]。大公はアベノミクスでは日本経済の構造上の問題は解決できず「日本の長期的な低迷は続く」と酷評し、「日中両国の政治的対立がもたらすマイナスの影響にも注目する必要がある」と指摘した[133]。中国では円安に伴って人民元が上昇し、中国の輸出競争力を低下させるとの警戒感が広がっており、当局者・有識者の間でアベノミクスへの批判が高まっている[133]。
中国の政府系ファンド、中国投資（CIC）の高西慶社長は日銀の金融緩和策について、意図的な円安誘導であり、「（中国など）近隣諸国をごみ箱のように扱い、通貨戦争を始めれば、他国にとって危険であるだけでなく、最終的には自らにも害が及ぶ」と強く批判している[134]。
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　アベノミクス批判の震源地は、品性下劣な半島人と獰悪な大陸人に集中しており、日本でもその図式で見れば、アベノミクス批判論者＝半島利権＋中国大陸利権で動く悪徳商人とその御用犬たちということになるだろう。バランスを欠いてはいけないというのは、批判に対しても批判を忘れないということである。「公共の利益」という概念すら持たない半島人と大陸人を褒めたたえている某経済新聞等も、その品性下劣さではいい勝負かもしれない。
　「アベノミクス」を成功させるのは、経済の冷徹な原理であって、安倍首相や自民党はその原理に従う限りで、その政策を有効に実現できるが、少しでも方向が間違っていると、その失敗の痛撃はたちまち政権の根底を脅かすものになる。その意味では、日本のメディアは衆愚政治の典型的白痴言論の見本と言えよう。

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東証株乱高下を喜ぶ中国メディア　朝日新聞は強烈な「反アベノミクス」 (1/4ページ)
2013.6.9 08:00
　東京株式市場の日経平均株価が１１４３円も暴落した５月２３日以降、中国メディアは「安倍経済学（アベノミクスの中国語訳）失敗の前兆」などと批判した。だが、そんな中国紙ですらアベノミクスの“利点”を評価する中、２４日付の朝日新聞は、「『アベノミクス』の本質は、人々をその気にさせようとする『心理学』」と断じ、鬼の首を取ったような批判のオンパレード。中国共産党機関紙「人民日報」を上回る反日ぶりに、関西財界の幹部もあきれ顔だ。
　中国紙「黒い木曜日」
　「ブラック・サーズデー（黒い木曜日）」
　２３日が木曜日だったことから、中国の各紙は、こうはやし立てた。
　同日、経済ニュースを伝える中国のインターネットメディアは日本の株価急落を速報し、「パニック的」などと論評。
　国営通信新華社も同日、「アベノミクスのこれまでの成果が水泡に帰した」と報じ、株安の要因の一つとなった長期金利の上昇について「量的緩和策のマイナスの影響が表れた」と分析した。
２４日付の中国紙、中国証券報は「アベノミクス失敗の前兆」とする政府系シンクタンクの経済専門家の見方を伝えた。専門家は、金融政策に依存した日本経済の回復が「長続きしないことを株価暴落が宣言した」と断じた。
　これまで、中国メディアは「円安が人民元上昇を招き、中国の輸出競争力を奪う」と危機感をあおってきただけに、株価暴落で留飲を下げたのかもしれない。
　意外に評価も
　アベノミクス批判一色のような中国メディアの印象だが、意外に“評価”する声も。
　南方日報は２７日付の論説で、「日本の株式市場の神話は、終止符が打たれた可能性」に言及しつつ、「長い目で見れば、心配するには当たらない」との考えも示した。
　新京報も「日本経済に成長力が生まれれば、中国にとっても全てが悪いとはいえない」とする論評を掲載した。
　ユニークなのは、中国共産党機関誌、人民日報系ニュースサイトの「人民網日本語版」だ。
　「日経平均株価が暴落　アベノミクスとの関連性は？」と題した２４日付の記事で、「アベノミクスが効果を失い始めたという結論を下すのは早計」としている。
　これまで、ドルやユーロなどの外貨に対し、円が過大評価されていたとして、「日本の量的緩和策と円安が物価上昇を起こし、日本がデフレから脱却すれば、中国にとって、全てが悪いこととはかぎらない」と冷静に論じたのだ。そして、アベノミクスの中核は構造改革であり、「財政・金融政策は補助に過ぎない」とも分析した。
本当の反日国は“日本”
　朝日新聞は２４日付朝刊の１面で、「アベノミクス、危うさ露呈　東証暴落」と題する編集委員の署名記事を掲載した。
　アベノミクスは心理学だからこそ、「崩れるときはもろい。最初からその恐れはあった」と厳しく批難した。
　編集委員は、日銀の量的緩和策を「人為的な市場操作」と断じ、「金融緩和偏重のアベノミクスを修正」する必要性を唱えているが、反日色の強い中国紙ですら、「金融政策は補助」と理解を示しており、朝日新聞の強烈な反アベノミクス色が目立つ。
　ネット上では「朝日新聞、なんだかうれしそう」「株価下落とアベノミクスを無理やり結びつけようとしている」「本当の反日国は日本」などのコメントが並ぶ。
　アベノミクス最大の障壁は、国内の反日メディアかもしれない。
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　『朝日』の無能ぶりは「アベノミクスは心理学」によく現れている。産経新聞の指摘は正しいが、今はここで留まっては、「アベノミクス」は成功できない。こうした内外の雑音など経済の冷徹な法則の前には、まさに塵芥に過ぎないので、大事なのは今こそ政策提言＝実態経済改革実行計画である。ただ「アベノミクス」＝安倍政権という短絡図式で見るのではなく、「アベノミクス」＝日本の再生戦略＝江戸幕府（日本国）を解体して新政府を創るで、たまたま安倍政権がそれに手を付けようとした、そんな冷静な見方が今必要である。株価は現象にすぎず、そこにだけ目が向くと、今度は「アベノミクス」のもうひとつの恐ろしい牙＝貨幣の信用崩壊がやってくる。「アベノミクス」は安倍政権が管理しているわけではなく、経済の冷徹な法則が動かしている経済現象＝人的自然現象である。その流れに人間の希望を合わせることはできるが、人間の希望にその流れを従わせることはできない。
　株価のバブル化の危険が出てきた今こそ、投資の意味と方向を市民や企業家に教え、株価へではなく実態への投資を推進する、特に新産業、文化産業への投資を加速する提言をおこなう、それが見識あるメディアに求められるバランス感覚である。
　読者のみなさんは、そんなことはない。「アベノミクス」は政府が管理していると思われるかもしれないが、5月から6月にかけての株価の動きや長期金利の動きは、人間の希望＝意思＝心理学で市場をコントロールすることなど誰にもできないことのよい証明だろう。

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日本株投信、売れすぎ　資金流入４３倍、販売停止も産経新聞 5月22日(水)7時55分配信
日本株投信の資金流出入額（写真：産経新聞）
　株式市場の活況を受けて日本株で運用する投資信託が売れすぎ、販売を一時的に停止するケースが相次いでいる。投信は安定運用のため、投資家から集める運用資産額にあらかじめ上限を設けているが、昨年１１月以来の株価上昇で個人投資家による購入が急増し、上限に達したり、近づいたりしているためだ。
【アベノミクス】戦々恐々の韓国　日本は為替反転で反撃のチャンス！
　日本株投信は長期の株価低迷で振るわなかったが、４月の資金流入額は前年同月の約４３倍に膨らみ、記録的な売れ行きとなっている。野村アセットマネジメントは２１日、日本株投信「野村リアルグロース・オープン」の販売を停止した。平成１５年から運用してきたが、運用資産額が５００億円規模に達し、上限に近づいたからだ。同社は２０日にも別の商品の販売を停止。河辺隆宏シニア・マネージャーは「昨年末以降、これまでにないスピードで資金が入ってきた」としており、販売再開は今後の状況をみて判断するという。
　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントも上限１千億円の商品の販売を３月に停止。２千億円に引き上げたうえで４月１日に販売を再開したが、同月９日に再び募集を取りやめた。日興アセットマネジメントも今月に入り、２つの日本株投信の販売を停止した。相次ぐ販売停止に投資信託協会の関係者は「ここしばらくない異例の事態」と驚きを隠さない。
　投信の運用資産額に上限を設けているのは、運用資産が増えすぎると安定運用が難しくなるからだ。投信に組み入れた株式は他の株式と入れ替えたり、投資家による解約で資産が減ったときなどに売却する。保有株数が増えすぎると、売却の際に株価の急落につながりかねない。
　投信協会によると、投信全体の４月の純資産残高は前年同月比約３割増の７７兆６７４０億円と、１９年１２月以来の高水準。野村総合研究所による日本株投信の集計では、４月の資金流入額は４３７２億円と前年同月の１０２億円から急増し、ＩＴバブル期に次ぐ大きさになっている。
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　こうして日本に流れ込んでいる資金の当機先が株や土地にだけ向かえば、第二のバブル崩壊はまぬがれえない。受け皿となる産業政策を、江戸時代の腐敗高級武士に過ぎない安倍政権が立案できるか？このまま任せておくと、「アベノミクス」は日本経済の信用不安を引き起こしかねない。前回も書いたように、「アベノミクス」は江戸末期の貨幣改鋳と同じことである。幕府の支配階級にはその受け皿になる産業育成のノウハウも知識もなかったし、勉強する気も、人材を抜擢する努力もなかった。明治政府には、それがあった。だから、江戸末期の貨幣改鋳＝江戸の「アベノミクス」は、新しい投資先を作れる政権＝明治新政府を国民に選ばせたのである。明治政府は、結局、この貨幣膨張による信用不安を新しい産業育成の形で有効な資金に転化させたから、新しい支配階級たり得たにすぎないのである。「アベノミクス」＝21世紀の貨幣改鋳は果たしてどんな政権を誕生させるだろうか？
　ただ間違わないでほしいことは、これは半島人や大陸人の御用犬が言っている「ハイパーインフレーション」論ではない。この論を出した人は、経済の全体像（マクロ）を見ないで、資金の動きだけ（ミクロ）を見ているにすぎない。経済は、産業（身体）という実態に資金（血液）という栄養が行き渡って初めて成長を始める生物である。時代は、今、新しい身体（産業と人材）を求めているのだ。
そしてこうした資金の動きは、以下のような変動をもたらす要因にもなっている。

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大幅に3日続落＝円高進行で全面安〔東京株式〕（13日）時事通信 6月13日(木)15時30分配信
　【第1部】円高進行を嫌気した売りにほぼ全面安となり、日経平均株価は前日比843円94銭安の1万2445円38銭、東証株価指数（TOPIX）も同52．37ポイント安の1044．17と、とも大幅に3日続落した。出来高は32億6458万株。
　▽下げ幅は今年2番目
　円高と前日の欧米株安を嫌気して、朝方から自動車など輸出関連株を中心に大量の売りが出た。朝方の売り一巡後も株価は下げ止まらず、円高が進むと幅広い銘柄で売り物が膨らんだ。日経平均株価の下げ幅は843円94銭と、今年2番目の下落となった。
　株価下落が進むにつれて買い注文が細り、さらに株価が下げやすくなる悪循環に陥った。市場関係者からは「円高が止まらないうちは、株価の底値が読めない」（インターネット証券）との声が出ていた。
　13日は株価指数先物やオプションなどの取引最終日が重なった。このため、先物などを専門に売買する海外投資ファンドによる投機的な売りも株価下落を増幅したとみられる。（了）
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　こうした結果になったのは、安倍政権の不明と怠慢のためである。成長戦略のない標語「国民所得150万円の増加」を言っても、高支持率を背景に市場や投資家を騙せると思ったのだろうが、皆が期待していたのは新産業形成のための具体的方向性や国家としての意思表示で、標語やスローガン（空手形）ではない。このままいくと、「アベノミクス」は「日本国」の経済的信用を失わせる方向に流れかねない。「歴史問題」や「領土問題」など、成長戦略があれば全部解決する問題であるにも関わらず、「アベノミクス」政権は全部をまた一緒に同列に扱う前回の失敗を再び繰り返そうとしているようである。

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幕末のインフレーション[編集]
近世初頭に佐渡金山や土肥金山などでゴールドラッシュがあった日本では、その後の鎖国で貿易量が大幅に減った結果、国内に金が蓄積され、市場の金は比較的豊富だった。幕末の頃でも日本の金銀比価は約1:10と金安で、さらに名目貨幣である一分銀が多く流通していたため擬似金銀比価は約1:5となり、これは金銀比価が約1:15だった当時の欧米列強からは羨望された。安政の仮条約で通商が始まると、列強は日本に大量の銀を持ち込み、小判を買い漁った。これを本国で鋳潰して公定価格で売るだけで大儲けができるからである。当時はまだ金銀交換量に制限が設けられていなかったため、これで金の大量流出が起こり、幕府は流出を防ぐため天保小判1枚を3両1分2朱の増歩通用とし、質量が3割弱に激減した万延小判と、さらに含有金量の少ない二分判を多量に発行して通貨価値（購買力平価）は飛躍的に減少した。このためと輸出による物資不足（幕府政令「五品江戸廻送令」）、諸藩の軍備近代化のための輸入増加に伴う通貨流出等の相乗効果で物価が騰貴して、庶民の暮らしは苦しくなった。これが幕府崩壊の一つの原因と言われている。
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　今は、国民がしっかり首相官邸に投書して、何に投資すべきか、どんな規制緩和をするべきか明確に提言するべきであろう。

２．強まるナチス中国の脅威を越えて
　通貨膨張による新産業、新体制形成という経済原理としてのアベノミクスの流れを理解できずに、安倍政権がこのまま漂流し始めると、日本国の安全保障の問題が深刻化する。

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中国公安組織　チベット焼身自殺者の火を消し死ぬまで暴行
中国公安組織　チベット焼身自殺者の火を消し死ぬまで暴行
NEWS ポストセブン 5月25日(土)16時6分配信
　中国には50を超える少数民族が居住する。中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、抗議行動はますます激しくなっている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧についてリポートする。
＊　＊　＊
「チベット仏教の僧侶たちは、ダライ・ラマ法王を中傷し、“悪魔”と呼ばなければ罰せられます。僧院には毛沢東、?小平、江沢民らの肖像が飾られて、毛沢東思想の教育が強制されています。集会やデモをすれば投獄され、多くが殺害されます」
　昨年4月、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相を招いて、私が理事長を務める国家基本問題研究所でシンポジウムを開きました。これは、センゲ首相がその際に語ったチベットの状況です。
　中国共産党によるチベット人やウイグル人、内モンゴル人をはじめとした少数民族への弾圧は、ますます強まっています。彼らは自らの宗教や文化、生活習慣を禁じられ、チベット人、ウイグル人、内モンゴル人らしく生きようとすると罰せられます。そして共産党の残虐きわまりない手段によって、事実上の民族浄化の危機に晒されています。
　チベットでは、共産党政府の圧政に抗議するための焼身自殺が後を絶たず、その数は100人を超えました。昨年11月に来日したダライ・ラマ法王は、私とのインタビューで、多くの僧が相次いで焼身自殺するのは「大いなる悲しみと大いなる憤り、耐え難さのため」だと語りました。生身の体を焼き尽くして死ぬという最も苦しい死に方で、チベットの若き僧たちは中国共産党による恐るべき圧政の事実を世界に知らせようとしているのです。 　
　こうした人々に、中国共産党政府の公安組織は想像を超える弾圧を続けています。例えば焼身自殺を図った人たちの火を消した後で、息がある場合には公衆の面前で死ぬまで殴る蹴るの暴行を加えると言います。
　焼身自殺は国家分裂を企む罪であるからという理由です。焼身自殺者の周辺にも公安組織の手は伸びています。今年2月には、焼身自殺者の知人らチベット人70人以上を“自殺を唆した罪”で逮捕しました。自殺の様子を携帯電話で撮影したチベット人には懲役2年、一部には“唆した罪”で死刑判決まで出ています。
※SAPIO2013年6月号
NEWS ポストセブン 5月25日(土)16時6分配信
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　ナチス中国の少数民族吸収は、以上のように少数民族の男性を虐殺して、女性だけを残し、漢民族の男性と無理矢理結婚させるという徹底した人種差別主義による漢民族化を意図しており、今後、沖縄、台湾、日本本土に併合の手が伸びた場合、そこに住む住民にも同じ政策が必ず実施される。
　しかも、ナチス中国経済は、非常に危険な状態になっている。

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中国経済「７月」崩壊説
【政治・経済】
2013年5月27日 掲載
　やっぱり中国バブルは崩壊するのか――。東証暴落のキッカケとなった中国経済の急速な悪化。５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、好不況の境目となる５０を７カ月ぶりに下回った。この先、中国経済は３～６カ月間、伸び悩むという数字だ。
　ＰＭＩの悪い数字が伝わっただけで株価が急落しただけに、もし、中国経済がはじけたら、日本経済が大打撃を受けるのは間違いない。いま市場では「中国バブル７月崩壊説」が飛び交っている。
「７月崩壊説」の根拠となっているのは、国務院発展研究センターの研究員が書いたリポートだ。研究センターは、中国政府のシンクタンクである。政府の一大機関である研究センターが〈中国の経済危機は２０１３年７月か８月に起きる〉と報告しているのだ。
〈もはや中国の高度成長の時代は終わった〉〈中小企業は倒産し、銀行は破産し、地方政府は破綻する〉と詳細に記し、７月崩壊の原因を〈不動産バブルの崩壊と、地方債務の危機だ〉と分析している。
　これはタダ事じゃない。実際、石炭の在庫が０７年１２月以降、最多になるなど“生産活動”は急激に低下している。７月崩壊を見越してか、ゴールドマン・サックスは、つい最近、保有する中国工商銀行の株をすべて売却することを決めている。中国バブルが崩壊したら、日本経済はどうなるのか。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏はこう言う。
「世界第２位の経済大国である中国の経済がガタついたら、日本への影響は計り知れない。現在、日本の輸出の２０％が中国向けです。アジア、オセアニアなど中国と関係が深い国まで合わせると６０％に達する。中国経済が低迷したら、日本の輸出は立ち行かなくなってしまう。さらに心配なのは、米国経済への影響です。中国は総額３兆ドルの外貨準備高の約５０％を米国債で持っている。これまで米国は中国に米国債を買ってもらっていた。もし、中国が米国債を買わなくなったり、売ったりしはじめたら、米国債も、ドルも、暴落してしまう。円高も進む。世界経済は再び危機に直面する恐れがあります」
　安倍政権も市場も「アベノミクス」に浮かれているが、隣国でとんでもないことが進行していることを知るべきだ。
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　グローバル時代なので、経済の影響は関連するすべての国を直撃する。安倍政権は、こうした危険を前提にして、中国経済がなくても日本国内の市場を活性化させる、新産業育成や国内基盤の再整備を３つ目の政策として出すべきだった。日本国内ですべきことはいくらでもある。
（１）都市の耐震化
　次の巨大地震は、311大震災と同じようにいつ起こるか分からないが、必ず来る。出来る対策は、今始めるしかないだろう。
　
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首都圏で4年以内に大地震の可能性70％
東日本大震災から1年近く経った今もまだその傷が癒えない日本にとって、衝撃的な研究結果が23日発表された。ネオン瞬く都心も含めた南関東地域で4年以内に大地震が発生する可能性が70％というのだ。これは、マグニチュード（M）9という日本史上最大の地震が昨年発生したことの影響によるという。
地震活動を研究する政府の地震調査研究推進本部はこれまで、30年以内にM7以上の大地震が首都圏で発生する確率が70％と述べてきた。だが、東京大学地震研究所によれば、3月11日以来絶え間なく地震が発生していることから、今まで予想していた以上に早く大地震が発生する確率が高まったという。地震研では、首都圏で大地震が30年以内に発生する確率は今では98％と計算している。
地震研によれば、1つの地域における大地震の起きる確率と小規模地震（M3～6）の発生回数は比例する。つまり、小規模地震の頻度が高いほど、壊滅的な大地震が発生する確率が増すことになる。
気象庁の観測データに基づき、地震研は、3月11日以来、M6以下の地震の発生回数が今も首都圏で5倍以上に増えたと報告している。3月11日から11年末までに日本で発生したM5以上の地震は合計577回で、気象庁が観測した1996年～ 2011年末までの年平均回数の約4倍だ。
地震研の酒井慎一准教授は、東日本大震災以来、バランスが変化したと語る。3月11日の地震で地中の断層が動き、海岸とその下の海底の地形が変化、また、北海道や関東地域の海底で圧力が高まっており、小規模地震がこのまま頻発し続けるならば、大地震が近い将来首都圏を襲う可能性が高いという。
酒井氏は、手をつないで並んでいる人の列の中で一人が倒れれば、その周りの人も引っ張られて倒れるのと同じであるとし、関東地域も同じように東日本大震災の影響を受けていると警告した。
同氏は、今度どこで地震が起こるかを正確に予測するのは不可能だが、研究所では地震の起きる可能性の高い地域を絞り、新たな時間枠に照らして今後のシナリオを見直すとした。
この予測は人々の注意を引きつけ、23日は早くから「4年以内」という言葉がツイッターでつぶやかれ始めた。ユーザーの中では、今まで大地震がいつかは来るだろうと心の底で思ってはいたものの、新たな研究結果を目の当たりにして、緊急時に対する準備の必要性を痛感したという声が広がった。午後には主要紙の電子版でも大きく報道された。
東京を襲った大地震といえば1923年9月1日に発生したマグニチュード7.9の関東大震災だ。首都圏で約10万5000人の死者を出したが、その多くは家屋倒壊と地震発生による大火災によるものだった。政府では、長年にわたる建築基準法の厳格化と新技術の導入によってこうした被害は大幅に抑制できるとみている。
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　安倍政権は、通貨膨張の資金をこうした都市防災に注ぐと表明すれば、６月の株価の暴走は止められたかもしれない。小泉首相と違って、江戸時代の腐敗高級武士のような人たちの集まりに過ぎない安倍政権には「地震のことを言えば原発が・・・」とか「次の選挙のためには不安な話しは・・・」など、まさに既得権益と人間関係だけで生きている集団特有の「饐えた臭気」が濃厚に漂っている。なぜ国民が不安を一番抱えている分野をアベノミクスと結び付けないのか？
　国民は日本の未来のために、安倍政権に厳しく要求すべきだろう。

（２）放射性物質防護対策
　福島第一原発はおそらくもう制御できない。核燃料はこのままずっと環境を汚染し続ける。出来る対策は、検査態勢を強化し食品等への汚染を減らし、危険地域を完全に隔離することである。残酷であるが、チェルノブイリの事故後の影響から見れば、それ以外に日本社会が存続できる条件は現状ではない。放射性物質をコントロールする技術が開発できる可能性はまだないのだ。
　20130522 『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』刊行記念―チェルノブイリから　
　2012年06月01日チェルノブイリから学ぶ国際機関　真実はどこに

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チェルノブイリから9000日後　低線量被曝が遺伝子に与える影響チェルノブイリ2011-05-22
　よく聴いているヘッセン放送協会のポッドキャスト、hr2 Wissenswertのバックナンバー（2011年４月21日放送）に"Tschernobyl - 9000 Tage danach"（「チェルノブイリから9000日後」）というものがあった。(リンクはこちら）　
非常に興味深い内容だったので、要点をまとめる。
ベラルーシ。チェルノブイリから約３０km、立ち入り禁止区域のすぐ近くにある放射線測定所には「これの放射線量を測って欲しい」と住民が日常的に訪れる。近くで採ったキノコや産地の不明な農産物は食べる前に検査しなければ危危険だからである。検査の結果、規制値を大幅に超えて汚染されていた場合、その食物は特殊ゴミとして原発から30km圏内に廃棄される。規制値は270ベクレル／kg。以前は多くあった測定所はだんだん数が減ってしまったが、汚染は終わっていない。セシウム137の半減期は約30年。土地の汚染が安全なレベルに下がるまでにかかる時間は、西側諸国の研究者によると半減期x13、東側諸国の研究者によればx10。つまり、セシウム汚染がなくなるまでに東側基準でも301年、西側基準だと392年かかるのである。これは人間の世代で言うと約13世代に当たる。
ミンスクにあるベラルーシ科学アカデミー(National Academy of Science of Belarus)のThe Institute of Genetics and Cytology所属、ローザ•ゴンシャローヴァ女史によれば、低線量被曝が長期に及んだ場合、100Sv未満、また国際基準の年１mSv未満の被曝においても遺伝子の突然変異が確認されている。汚染地域に住む子どものうち、遺伝子に突然変異が認められた子ども達は、放射線以外の健康リスク要因（栄養不足や化学物質による環境汚染等）に対し感受性が高いという。つまり、そうでない子どもに比べ、病気になりやすい。そしてこれは子どもだけでなく大人も同様だ。遺伝子の突然変異により、免疫が低下するのである。低線量被曝で最も恐ろしいのは、汚染された食品の摂取による内部被曝である。
遺伝子の変異はその世代で終わるのではなく、子孫に受け継がれる。同研究所の研究で、人間と細胞がよく似たハタネズミでは遺伝子の突然変異が22世代目にまで受け継がれていることが確認された。遺伝子が変異を起こすとハタネズミの胎児は普通、生まれて来ないが、まれに生まれたネズミは体が弱い。ハタネズミの生存率は非常に低いが、ネズミは多産であるので多く死んでも子孫を残すことには問題がない。しかし、人間の場合は一度の出産で基本的に一人の子どもしか生まれず、また、一年の間に何代も生まれるわけではないため、ハタネズミに見られる長期的影響をそのまま人間に当てはめて考えることは困難である。
チェルノブイリ事故の汚染地域では、女児の出生率が低いという報告がある。これを裏付けるように、2010年９月にドイツで発表された研究によると、原発周囲35km以内では他の場所に比べて女児の出生率が低かった。ドイツの27カ所の原発およびスイスの４箇所の原発周辺地域がこの調査の対象となった。女児の出生率が低い理由として、女児の胎児が男児よりも放射線に過敏で、そのため流産しやすいのではないかと考えられている。
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　アベノミクスの方向性としてこの問題を避けることはできない。現実に向き合う資金として、アベノミクスの膨張した通貨を使うのに、最も適した領域だろう。住宅、電機関係、自動車等もこうした放射性物質防護技術を開発しなくては次の世代を日本列島に残すことはできなくなる。

（３）新エネルギーへの集中
　６月の混乱は、安倍政権の怠慢から始まっている。安倍政権の饐えた部分の一つはエネルギー政策を明示しなかったことである。新エネルギーの可能性は現在、いろいろ探求できる。

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モノ作り大国アメリカ復活の兆し、シェールガス革命が後押し
2013/06/04 10:17配信
　2012年2月、米ゼネラル・エレクトリック社（GE）の発表に、ケンタッキー州ルイビルの街は歓喜の声に包まれていた。
　一時は閉鎖寸前といわれたルイビル工場（写真）に総額10億ドルを投資し、中国などに移管していた生産を再び同工場に戻すことを決断したからである。
　米国の製造業ではこのところ、海外に移転した工場を米国内に戻す動きが活発になってきている。主役となっているのは重電や化学などいわゆる重厚長大産業。その背景には中国をはじめとする新興国の人件費高騰がある。そしてその動きを後押ししているのが、米国で始まったシェールガス革命である。
　一度は製造業を捨てた米国が再びモノ作り大国として復活しつつある。
米国の製造コストは中国よりも2割安い
　GEのルイビル工場は同社の家電部門の拠点として君臨してきた。冷蔵庫や食洗機などいわゆる白物家電を生産してきたが、とりわけ同工場の名物といわれていたのが電気温水器である。
　米国の家には、たいがいGEの電気温水器が備え付けられている。常に暖かいお湯が出る住宅は豊かなアメリカの象徴ともなってきた。だがここ10年はグローバル化の波に揉まれ、他の製品と同じく中国へと生産が移管されていた。
　だが中国の労働コストや輸送コストの増加が激しくなってきたことから、温水器の製造を米国内へ戻すことになった。米国はもともと製造業の国なので、大量の熟練労働者が存在している。しかも同工場には最新の生産ラインが導入されており、生産効率が極めて高い。
　中国では10時間かかっていた温水器の組み立てがルイビルの工場では2時間で済むという。冷蔵庫については9時間が3時間に短縮され、工場内の必要スペースも80％以上削減された。製造コストはトータルで中国よりも2割安くなっている。GEでは、国内生産比率を現在の50％程度から75％まで引き上げる予定だ。
米国企業以外の動きも活発
図1　米国の年間設備投資金額と外国からの直接投資額
　GE以外の企業でも製造拠点の米国回帰が進んでいる。化学大手のダウ・ケミカルはリストラの一環で世界各地の工場を閉鎖する一方、テキサス州には40億ドルを投じて大規模な新工場を建設している。米国産の安価なシェールガスを原料に使いエチレンの米国生産を強化したい意向だ。
　米国に工場を建設しているのは、米国企業だけではない。英ロールスロイス社はジェット・エンジンの部品を製造しているバージニア州の工場について生産設備の増強を決定した。また独シーメンス社はノースカロライナ州にタービン製造拠点を設立、中東やメキシコへの出荷を開始している。トヨタ自動車もケンタッキー州の工場を増設し、高級車レクサスの現地生産を開始する予定だ。
　米国ではリーマンショック以降、民間企業の設備投資が大幅に落ち込んでいたが、2011年にようやくリーマンショック前の水準まで復活した。海外からの直接投資も増加しており2012年には約1670億ドル（約17兆円）が米国企業に対して投資された。海外からの直接投資残高は2.8兆ドル（約283兆円）に達している（図1）。
移民問題の解決も製造業回帰を後押し
図2　直接投資の4割は製造業に対して行われている
　海外から米国に対して行われた直接投資のうち、約42％が製造業に対するものであった。また製造業の中でも化学など重厚長大産業が大きな割合を占めている（図2）。
　為替市場ではドル高が進んでおり、米国に製造拠点を設けることは輸出に際して不利になる。それでも米国内での製造を決断する企業が増えているのは、中国をはじめとする新興国の人件費が高騰しているからである。
　特に重電や化学といった重厚長大産業は多数の熟練工を必要としており、いくら人件費が安いからといっても、ミャンマーやベトナムなどに簡単に製造拠点を移すことができない。教育された労働者を大量に採用することができる米国で生産行うことは実はメリットが大きいのである。
　これらの大手企業は地域の学校に資金援助を行い、優秀な労働者を確保する仕組みを構築している。米国は現在、移民法の改正を進めている最中であり、これが実現すれば、これまで不法移民として暮らしていた中南米系移民の多くが正式に米国市民権を得る。
　不法移民の2世は、すでに多くが米国内で高等教育や大学教育を受けており（米国は不法移民でも教育を受ける権利は保障されている）、市民権の問題さえ片付けばすぐにでも有力な労働者となることができるのだ。
製造業の見直しによって、ダウは意外なほど大きく上昇する可能性も
　だが何と言っても、米国に製造業を回帰させている最大の理由は、米国で始まったシェールガス革命である。米国では安価なシェールガス、シェールオイルの開発が進んでおり、米国は近い将来、世界最大のエネルギー産出国に転じることが予想されている。安価なエネルギーを安定的に調達できる環境は、製造業にとって理想的だ。米国への製造業回帰は長いスパンで継続する可能性が高い。
　米国への製造業回帰は最終的に長期的なドル高をもたらすことになるだろう。米国の貿易赤字は一時は8000億ドル（約81兆円）にも達し、このうち2000億ドルが石油の輸入によるものであった。
　だが米国が石油の輸出国に転じることで、石油による赤字は急激に減少してくることが予想される。また海外から工場が国内回帰することで、海外工場からの輸入も減少していくことになる。2012年にはすでに貿易赤字額が減少に転じていることを考えると、米国が経常黒字に再転換するのも時間の問題かもしれない。
　米国の株式市場では債券から株式へのグレートローテーション（大転換）が始まっているといわれる。だが消費財やヘルスケアのセクターを中心にした現在の株価形成に対して、割高感が高まっているのも事実だ。
　一方で、世界的な不景気のあおりを受け、製造業の株価収益率は依然として低いままで推移している。もし株式市場において製造業の復活が意識され始めれば、株価指数は意外なほど大きく上昇する可能性がある。
（The Capital Tribune Japan）
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　アメリカの例は日本に適用できる。
　メタンハイドレート
　エネルギー問題を解決する手段は以上のようにいくらでもある。原子炉再開だけをマスコミから煽動させしようとした報いが、６月の株価や円高である。最初に述べたように、アベノミクス（通貨膨張政策）は経済という自然現象に近い冷徹な構造を持っているので、落下する飛行機を人間の意思で止めることができないように、人間の意思でそれを管理することは不可能である。できるのは、膨張した通貨に相応しい産業に資金を誘導することだけである。しかし、道理さえ分かっていれば、決して難しいことではない。今の日本にはその技術、基盤、人材がすでにある。必要なのは人間関係を捨てて正しい道理を実施できるか、ただそれだけである。

３．明治時代は留学生の時代
　前回、新しい時代には新しい人材が必要と述べた。明治時代は海外留学生が開いた時代であって、江戸幕府時代の人材の延長で出来た時代ではない。今ではほとんど忘れられたそうした人材が新時代のエネルギーになったのである。
　幕末・明治・大正期イギリス日本人留学生資料(1)
　アベノミクスで生まれた資金は、留学奨励に使うべきだろう。19世紀の欧米で育った人材が明治時代を創ったように。次の選挙に向けて、政権に訴えるべきポイントはもう決まっている。候補者もそれで議員を選べば、自然に流れが生まれるに違いない。