2010年代の危機１：崩壊する民主国家・日本と抬頭するナチス中国

（写真は2010年代に編成予定の中国空母機動部隊）
０．再来する1930年代の危機
　不安定化する日本の政治状況を見て、不安に感じる市民も多くいらっしゃるだろう。
　ナチズム礼賛政党・日本民主党の”栄光”1：すべてに表裏のある偽善者集団を信じる国民はいったい？
　ナチズム礼賛政党・日本民主党の”栄光”２：中国に日本を売却する民主党
　ナチズム礼賛政党・日本民主党の”栄光”３：「陰翳礼讃」ならぬ民主党と同調マスコミの「嘘崇拝」
社会的経済的衰退を覚悟せざるを得ない状况下で、北朝鮮や中国としかパイプのない日本民主党が嘘を繰り返して、素人の政治運営を行い、外交、経済、社会あらゆる面に置いて大きな打撃を日本社会に加えている状況は、1930年代の先進国の危機を髣髴とさせる。
　現在の日本の状況は政治の混乱でまったくナチスドイツに対応できなかった1930年代のフランスに重ねて見ることもできる。
　1930年代前半期フランスの財政危機とデフレ政策
　さらに、1929年の世界大恐慌を2008年2009年のリーマン金融恐慌に重ねて、現在の世界全体の状況を予想しようとすることも可能だ。
　世界大恐慌と国際金融危機
　ただし、違っているのは、1930年代にはなかった国際的協調の枠組みが多重に存在することと、世界が1930年代のように英・仏・独・ソ連・米・日と人数だけは多い中国という少数の強国に完全に分割されている状況は今はなく、現在の政治の中心は「多元化」しており、むしろ「中世」に近い状況が生まれている点である。だから、1930年代がそのまま第二次世界大戦の前奏曲だったように、2010年代がそのまま第三次世界大戦に直結するかどうかは分からない。
　ただし、今、勝者も敗者も多くの点で悲惨な破局を先進国の多く（英、仏、独、日）が体験した前大戦が再現されてもおかしくない状況が生まれていることは知っておいたほうがよい。

１．再現されるナチスの軌跡
　1930年代の危機を破滅に導いた主人公はナチス・ドイツのヒトラーである。日本帝国もナチス・ドイツとの同盟が破局の始まりであった。ナチス・ドイツが独裁体制を確立したのは1932年に議会で第１党になってからで、1933年にはドイツ国会議事堂放火事件などの政治謀略で独裁体制を確立し、1933年に国際連盟を脱退し、事実上の再軍備を始め、1935年には再軍備を宣言し、さまざまな名目と手段で旧ドイツ帝国領の併合を始めた。1939年にポーランドに侵攻して、第二次大戦が始まった。
　ナチス・ドイツ
　私は個人的には日本帝国の同盟国だったドイツ軍のほうが英米ソ連軍よりはるかに親近感がある。しかし、現実問題として考えれば、ヒトラーのような政治指導者が現在いるとすれば、そうした独裁政治は私達の生存権を否定し、そうした体制を支持することは人類史に対する最大の犯罪だとも思っている。このページで、「ナチス中国」という言い方をしているが、以上のようなヒトラーの軌跡を、中華人民共和国は国家政策として崇拝している証拠がいくらでもある。中国の著名ネット検索「百度」のヒトラーには以下のような記述がある。

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阿道夫·希特勒
世界近代歷史上具有舉足輕重影響的人物。著名演講家、政治家和冒險的軍事家、心理學家。
希特勒喜歡孩子（ヒトラーは子供好きだった）
關注國民的健康（国民の健康を気遣っていた）
對地球生態的關心（地球の生態に関心を持っていた）
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　「世界近代歷史上具有舉足輕重影響的人物（世界の近代史上一挙手一投足が影響を与えた人物」という評価は、中国がまさに独裁者を崇拝している証拠である。また、弁護するかのように「子供好き」などという項目を出しているのも、いじましい。民主国家は民主体制下の政党が法に基づいて集団で社会の動向を左右するが、中国は近代をそう見ないで、’個人が世界を支配する’と見ているから、ヒトラーにこんな誤った評価をして、絶贊しているのである。
　そして今、中国はヒトラーと同じ道を歩もうとしている。

２．ヒトラーの演習を再演する中国人民解放軍
　ヒトラーは1930年代、さまざまな軍事演習を行って、英仏の反応を見ながら、次第に侵略をエスカレートさせた。ナチス・ドイツの軍事侵略戦略の中核になった装甲部隊はナチス政権誕生後早くも２年後の1934年に誕生している。
　ヒトラーの一声で機甲軍誕生
　中国人民解放軍もまったく同じパターンで現代戦に耐えられる作戦行動を演習で実施している。
　高峯康修さん：中国海軍が沖縄近海を通過して太平洋で大規模演習へ―日米関係冷却が中国を増長させる

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中国艦隊、沖縄近海を通過　潜水艦など１０隻が大規模訓練か4月13日15時56分配信 産経新聞
　防衛省統合幕僚監部は１３日午前、中国海軍のキロ級潜水艦２隻やソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻など計１０隻が、１０日夜に沖縄本島の西南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過したと発表した。近年、これほど大規模な活動はまれだという。
　防衛省によると、中国人民解放軍の機関紙が、中国海軍「東海艦隊」による東シナ海での大規模な合同訓練の実施を発表していた。７日から９日まで東シナ海中部海域で、艦載ヘリコプターの飛行訓練などを行ったことを確認。沖縄本島と宮古島の間を通過した後は、沖縄南方海域で１１日、補給艦による洋上補給を実施した。
　またこれらに先立つ８日には、警戒・監視にあたった海上自衛隊護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが約９０メートルまで接近した。
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　前回の2004年の石垣島での中国潜水艦領海侵犯事件から見ると、領海には入っていないものの、何の事前通告もない大規模な軍事行動であり明らかにエスカレートしている。この艦隊が強襲揚陸艦を伴っていれば、公海上からそのまま宮古島諸島に強襲揚陸も可能なのである。
　中国が大型揚陸艦建造計画、台湾有事や離島侵攻想定で

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中国艦隊通過、問題視せず＝平野官房長官4月13日17時10分配信 時事通信
　平野博文官房長官は13日午後の記者会見で、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島間の公海上を通過したことについて「今なぜこの時期にという疑念は抱く」としつつ、「公海上を通っているので、なぜ通ったと言うべきことではない」と述べ、問題視しない考えを示した。
　一方で「わが国周辺における外国艦船の動向はしっかりと注視をしなければならない。これからも（同様の事案は）公表していきたい」と語った。　
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　小泉総理はきちんと軍事面で対応したため、中国側はその後反日行動をエスカレートさせるなど政治謀略を活発化させるにとどまり、軍事行動には踏み切れなかった。今回は、民主党ではなにもできないし、下手をすれば、小沢某などが昨年12月に「2010年の参議院選挙敗北の際には日本に軍事侵攻していただきたい」などと請願している可能性すらあって、次の中国側の次の軍事挑発や大規模侵犯が起こるのは時間の問題である。
　
４．進む中国のナチス化
　中国では軍部の権力が次第に強大化し、すでに文民統制がきかなくなっている。中国人民解放軍は冷戦期さながらの核兵器温存生存戦略をすでに実行している。

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中国核弾頭、国内で頻繁に移動　事故の危険も2010/03/18 02:19更新
　【ワシントン＝古森義久】中国の核兵器配備戦略の実態が米国政府に近い民間研究機関の調査報告により１７日までに明らかにされた。中国は平時には約４５０発の核弾頭の大多数を中央部の秦嶺山脈の広大な地下基地に保管し、共産党中央軍事委員会の直轄下においているが、なお国内６カ所の核ミサイル基地との間で鉄道と高速道路を使い、頻繁に核弾頭を移動させているため、事故の危険度も高いという。
「中国の核弾頭の貯蔵と操作システム」と題する同報告は、ワシントン地区に本部をおく「プロジェクト２０４９研究所」（所長・ランディ・シュライバー元国防次官補代理）により作成された。同研究所では、核兵器の安全管理には透明性と責任体制が最重要との観点から、秘密の多い中国の核戦略、とくに核弾頭の扱いに光をあてたという。
　同報告によると、中国は合計約４５０発（うち２５０発が大陸間弾道弾などの戦略核）と推定される核弾頭の大部分を、平時は秦嶺山脈の太白山を中心とする地下トンネル網に保管している。この管理基地は「二十二基地」と呼ばれ、陜西省太白県に所在する。同基地は党中央軍事委員会（胡錦濤主席）の指揮下にあり、核弾頭の安全管理から移動、実射までの権限を有する。人民解放軍では核ミサイルは戦略ミサイル部隊（第二砲兵）の管轄下にあるが、同部隊も「二十二基地」の指令に従うという。
　同報告は中国のこの集中的な核弾頭管理は日ごろの貯蔵や隔離という点での安全性や責任の度合いが高いと評価している。
　一方、同報告によると、中国は核ミサイルの発射基地として瀋陽、洛陽、黄山、西寧、懐化、昆明の６基地を機能させ、平時からそれぞれにごく少数の核弾頭をおいているが、情勢に合わせて「二十二基地」からの核弾頭を常時、出入りさせている。この頻繁な移動は中国が核の先制不使用を宣言し、先に核攻撃を受けてもなお十分な報復のできる核戦力を保つ戦略を取っているため、防御の弱いミサイル発射基地におく核弾頭を最小限としていることに原因するという。
　同報告は中国軍がこの頻繁な核弾頭の移動に一般にも使用される鉄道と高速道路を使うと指摘する一方、「二十二基地」自体が一部の弾頭を攻撃回避の確実な保存のため、夜間、特別な列車に乗せ、長時間、移動させ続けることも多いとして、「一般の鉄道や道路への高い依存のために交通網の破（は）綻（たん）からの危険への懸念がある」と強調している。
　同報告はその破綻の実例として（１）２００８年５月の四川大地震の際、「二十二基地」弾頭移動駅の近くの鉄道トンネルで列車が脱線し、危険物質が露出された可能性が高い（２）同年２月に秦嶺山脈内の道路凍結で、大型車両がスリップして多重衝突し、弾頭関連の輸送に危険が生じた可能性が高い－と述べ、中国の核弾頭管理の危険を指摘した。
　「プロジェクト２０４９研究所」はアジアの安全保障を２０４９年までに確実にするという目標の下に０８年に創設された。役員や研究員は国防総省や国務省で長年、中国軍や核戦略を専門にした人たちが多く、今回の調査報告は国防総省で中国の核戦略研究を担当したマーク・ストークス氏を中心に作成された。
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　事故で自滅する可能性も高いが、中国軍が第３次大戦を想定して核兵器の温存を実施しているのは疑い得ない。しかも、軍部はもう胡錦濤政権の統制を離れつつある。

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モノ言う中国軍　内外に火種　
　中国人民解放軍の将官がメディアに頻繁に登場して外交や安全保障政策について次々と大胆発言をし、内外の注目を集めている。政府の立場に比べて一歩踏み込み、対外強硬姿勢を示すことがほとんどで、愛国主義教育を受けた若者から支持を受けている。しかし、軍人が政府の方針とは異なる発言を公然と行うことは毛沢東、トウ小平時代には考えられなかったことで、天安門事件以降、年々発言力を強めている軍部を胡錦濤（こきんとう）指導部が掌握し切れていない証左ともいえる。中国軍の枠からはみ出した発言は、周辺国の中国脅威論を刺激しそうだ。
　中国政府の国防白書によると、１９７８～８７年の国防費の伸び率は年平均　３．５％だったが、８８～９７年は１４．５％と急増。さらに９８～２００７年は１５．９％を記録。２１世紀当初から国防費は１０年間で４倍に増えている。また、国防費は部隊の人件費や活動維持費が中心で、兵器の研究・開発費は、国防建設費などとして別に計上。米国防総省は中国の国防費は公表額の推定２～３倍と指摘している。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１４日、２００５～０９年の５年間の世界における通常兵器の取引に関する報告書を発表したが、兵器輸入国では、中国が世界全体の９％を占めて１位。２位はインド（７％）で、３位は韓国（６％）だった。中国は昨秋の建国６０周年記念の軍観閲式で、５３種の新兵器を登場させ、国防近代化の成果を見せつけている。
　■米に武力行使を
　こうした自信を背景に、軍の危険な突出が目立つようになった。今年１月に米国が台湾への武器売却を決めた際には、軍部からは「軍高官の交流停止と関連する米企業への制裁だけでは手ぬるい。実力行使（武力）で米国から台湾への武器輸送を阻止すべきだ」とする強硬論が浮上。党中央軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席（６７）は、強硬論者を抑制するのに手間取ったとされる。
　また、２０１０年度の国防費が発表される前日の今月３日、政府の諮問機関、全国政治協商会議の委員を務める軍事科学院の羅援（らえん）少将（６０）は、北京紙、新京報などの取材に応じ「今年の国防費の伸び率が例年と比べて抑えられる」と言明した上で、「台湾、チベットなどの独立問題を抱え、国家分裂の危険に面している中国には国防を増強しなければならない理由はいくらでもある」と述べた。この発言は国防費の伸び率が０９年の約１５％から　７．５％に抑えられたことに対しての「軍の公然とした不満表明」と解釈されている。
　■党による抑制力低下か
　国防大学の朱成虎（しゅせいこ）少将は「米政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、米本土への核攻撃も辞さない」と発言したことがある。海軍情報化専化諮訊委員会主任の尹卓（いたく）少将は昨年末、「アデン湾での海賊からの護衛任務をスムーズに行うため、中国はインド洋沿岸に補給基地を設ける必要がある」とメディアに対して語り、慌てた国防省が直後に「中国は海外に海軍基地を建設する計画はない」と釈明した。
　国共内戦に勝ち、元来が「銃口から生まれた」（毛沢東元主席）共産党政権だが、著しい軍事力の強化と軍部の発言力増加を前に、国家権力による軍の抑制機能が効かない綻（ほころ）びが徐々に露呈している。
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　軍部の暴走で世界中に惨禍をまきちらすのは日本帝国のパターンだが、人権意識皆無の中国ではそれとほぼ同じ状況が再来してもなんの不思議もない。中国軍の開戦に向けた各種の準備は急速に進んでいる。

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中国軍、「空天一体」への意志2009/11/16 10:14更新
【外信コラム】北京春秋
　中国人民解放軍の空軍副司令員が国営テレビに対し、中国は米国のステルス戦闘機Ｆ２２に相当する「第５世代」の国産戦闘機の開発が進み、近く初飛行すると語った。８年から１０年後には実戦配備するとか。
　世界で「第５世代」戦闘機の実戦配備は米国のＦ２２だけで、開発中を含めると、米国のＦ３５、ロシアのＴ５０に次いで４番目だ。
　「空天一体」－。中国は１１日に空軍設立６０周年を迎え、軍事専門誌などにはこの言葉が随所に出ている。いろいろな意味があるが、偵察及び軍事攻撃衛星など宇宙と空を連動して軍事的に利用することも含む。
　宇宙と空を制すれば、「海」「陸」での作戦は容易に制することができることに基づく。世界の先進国ではマッハ１０、２０という超高速の戦闘機の開発に向けて研究している。
　一方、同盟国の米国との関係がぎくしゃくする日本はどうか。Ｆ２２を購入できないどころか、自前の戦闘機開発もできない。
　中国軍のある人は私にこう話す。「日本はなぜ、自前の戦闘機を開発しないのか。資金、技術的にも世界一流の戦闘機を製造できるはずなのに。輸出もやろうと思えばできるはず」
　すでに日中間では、Ｆ１５など「第４世代」戦闘機の数は中国が上回っている。作戦は数で決まるものではないが、宇宙の軍事利用への研究と投資、空を制することへの意志は、中国にいると、「日本を超えている」としか実感できない。（野口東秀）
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　マッハ１０、２０の戦闘機は科学的には地球空間では運用不可能で空想に過ぎない。
　NASA、世界最速マッハ10の航空機
　たとえば衝撃波が強力すぎて、町の近くを飛んだだけで倒壞する家屋やビルが続出するだろう。地上の味方の兵士もなぎ倒されてしまう。ヒトラーを崇拝する中国軍ならそういう破壊兵器として使おうとするかもしれないが。しかし、記事からは中国人民解放軍が妄言を弄して中国の愚かな市民に”私達は世界を征服できる軍事力を持っている”という妄想を吹き込んでいる様子がよく分かる。

５．中国機動部隊が太平洋を席卷する日　
　中国軍が第一列島線を絶対国防圈とし、東南アジアと太平洋に進出するのは時間の問題である。
　第一列島線
　その第一段階は、空母機動部隊の編成と運用開始である。
　人民日報軍事特集「航空母艦宏図」
　朝日新聞がホームページに掲載している人民日報は、今年、以上の空母特集を作って、本格的空母機動部隊の運用を始めることを宣言している。しばらくはワリャーグを練習艦にして、艦載機の離発着や艦隊作戦行動の演習をおこなうにとどめるだろうが、数年後には、現在、建造中の２～３隻の新型空母が就役する。
　艦載機についても、ロシア製やアメリカ製のコピーであるにせよ次世代戦闘機の開発は本格化している。
　澳專家虛構2018中美空戰 假想美空軍南海1:7慘敗渲染中俄蘇-35戰機威脅
　2018年には、アメリカ空軍を中国軍の新型機が圧倒するという宣伝記事を流している。

６．立ちすくむ日本の政治を超えて
　多くの日本市民が感じているように、2008年2009年の二回の選挙で日本市民は間違った政府・日本民主党に政権を委ねた。そのツケは、自分自身に降り掛かっている。野党の自民党もナチス中国の鼻薬で、実は裏で小沢某と取り引きしているかも知れない谷垣なにがしでは、実はオール与党に近く、日本の民主政治は危殆に瀕している。
　谷垣自民の「ネクスト・ジャパン」とは「中国」のことか
　中国は、こうした状況を日本で造ることを意図して、小泉内閣以後、朝日新聞を始め露骨なマスコミ工作を行ってきたと思われる。
　しかし、日本社会にはまだ、余力があるし、活力もある。今なら日本社会を蘇らせることは可能だ。
　今までの繰り返しになるが、第１はまず、日本の市民が中国製品を買わない、遠ざけることである。
　中国製品不買運動（チャイナフリー）
　一人ひとりの動きは小さくても、中国に協力的な企業を徹底的に叩くことは日本の安全と未来を切り開く鍵である。中国の軍拡の資金源を絶つことである。世界第二位の経済的実力は決して仮象ではない。１年続ければ、中国に進出した日本企業の生産計画に深刻な影響が出はじめる。
　第２は、地域の政治を立て直すことである。選挙区の議員に適当な人がなければ、人材を選ばなくてはならない。ネットを使えば、新人でも今の政治状況なら、見識と地域の人のある程度の信頼があれば、いくらでも立候補可能だ。民主党か自民党かを選ぶのではなく、自分の地域の代表を選ぶのである。