「野田」民主党政権による”治安維持法”制定と”関西遷都”の動き

（写真：蛭は日本で最も嫌がられる吸血生物である。野田の最近の顔を見て、厭な物を連想したが、まさにこれだ。）

１．すでに日本は法治国家ではない
　日本人は今まで、法治国家＝民主国家と錯覚して生きてきた。決まりを守ること＝民主主義、近代国家。しかし、こうした考え方は間違っていたと思わざるを得ない。この日本人の考え方で行けば、古代の帝国は皆法治国家だったことになる。確かに、そうだろう。メソポタミア、中国、ローマ、古代の大帝国はみな法律を持って、支配をおこない、国民の殺生与奪を決めてきた。
　東アジアの法治国家の始まりは、秦帝国だろう。

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商鞅
第一次変法 [編集]紀元前359年、孝公は公孫鞅を左庶長[3]に任じ、変法（へんぽう）と呼ばれる国政改革を断行する。これは第一次変法と呼ばれる。主な内容は以下の通り。
戸籍を設け、民衆を五戸（伍）、または十戸（什）で一組に分ける[4]。この中で互いに監視、告発する事を義務付け、もし罪を犯した者がいて訴え出ない場合は什伍全てが連座して罰せられる[5]。逆に訴え出た場合は戦争で敵の首を取ったのと同じ功績になる。
一つの家に二人以上の成人男子がいながら分家しない者は、賦税が倍加させられる。
戦争での功績には爵位を以て報いる。私闘をなすものは、その程度に応じて課刑させられる。
男子は農業、女子は紡績などの家庭内手工業に励み、成績がよい者は税が免除される。商業をしたり怠けたりして貧乏になった者は奴隷の身分に落とす。
特権階級といえども、戦功のない者はその身分を剥奪する。
法令を社会規範の要点とする。
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　以上は、非常に厳格な法の運用で戦国時代を統一した秦の富国強兵と連動していた。見てお分かりのように、「軍国主義」「独裁主義」「非人道主義」の典型的な法律である。つまり、法治国家であること＝法律を守ることは、何ら進歩ではなく、近代的でもない。日本人は、法治主義をまったく理解していないと言ってもいいだろう。
　こうした傾向は、実は明治時代から始まっていた。

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(3)政治・経済 近代的法制度の確立 ～日本近代化の基礎～
まず、国内法の代表として、国家が守らなければならない最高法規としての憲法があります。開国後の日本では、まず明治22年（1889年）に「大日本帝国憲法」が発布されました。 (1) には、大日本帝国憲法発布の際の明治天皇の署名（「睦仁」と記されています）と印（「天皇御璽」とあります）、さらには各大臣の副署があります。伊藤博文、大隈重信、西郷従道、大山巌といった人々も名を連ねています。
欧米式の憲法には、国民の人権は守られなければならないことと、そのための国家機関の在り方が書かれていますが、大日本帝国憲法では、天皇が国の政治の在り方を決めることとされており、国民の人権は天皇から与えられたものとされていました。大日本帝国憲法前文、1条。）また、議会も裁判所も天皇を補佐する役目とされていた点で、欧米式の憲法に比べて、大日本憲法では君主である天皇と国の権限が大きかったということが言えるかも知れません。
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　以上から分かるように、明治憲法は欧米の民主主義ではなく、いわば「君主独裁政治」というような秦の律令的前近代法を基礎にして、欧米の近代法をその上に載せたものだったのである。後の、第二次世界大戦での日本帝国の悲惨な末期を見れば分かるように、「大日本憲法では君主である天皇と国の権限が大きかった」どころではなく、秦朝と同じような独裁政権だった日本帝国は、財閥官僚と軍事官僚の独裁を押さえることができなくなり、無能な官僚群（南雲忠一、牟田口廉也など無数）が跋扈する中、世界史に残る無慘な敗北を喫したと言える。

　戦後の憲法は、アメリカによる強制云々は別にして、秦朝的独裁政治の前近代法とは一線を画した点で、戦後の日本社会には幸いだった。しかし、中国共産党中央委員会機関誌「人民日報」をホームページに掲載している『朝日新聞』のような白痴左翼が憲法9条を否定して、その結果日本国憲法全体が価値がないという、右翼の独裁制復古主義を引き出し、その対立の結果、私達は「日本国憲法」の価値をよく理解しないで、この60年生きてきたが、第3章は今後私達が日本の市民社会を守る基本となるので、覚えておいたほうがいい。腐れ警官や、白痴検事、あるいは中国人や朝鮮人の人権委員の取り調べを受ける際は、「あなたも日本国民なら日本国憲法第3章を暗唱してください」と言えばよい。

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　第３章　国民の権利及び義務
　第10条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。国籍法
　第11条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
　第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
　第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
　第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。　第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
　第16条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
　第17条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
　第18条　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
　第19条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
　第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
　第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
　第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。２　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。国籍法
　第23条　学問の自由は、これを保障する。
　第24条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
　第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
　第26条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。　第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。労働基準法３　児童は、これを酷使してはならない。
　第28条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。労働組合法　第29条　財産権は、これを侵してはならない。２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
　第30条　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
　第31条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。刑事訴訟法
　第32条　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
　第33条　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
　第34条　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
　第35条　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。２　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
　第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
　第37条　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。２　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。３　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
　第38条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
　第39条　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
　第40条　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
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　警官、検察、人権委員すべて「日本国憲法」の中で規定された法理による身分であり、そうした公務員である。公務員である以上、国家の基本法は暗唱しておくのが義務だろう。今後、「日本国」で治安立法が成立、改正された場合は、木っ端役人に以上の憲法の暗唱を求めよう。「日本国憲法」が暗唱できない公務員は自分の身分を保障している基本的法律を知らない以上、公務員の基本資格を持っていない。また、福島原発大爆発の処理をめぐり、こうした憲法規定を守らない以上、今の「日本国公務員」は、公務員たる要件をすでに失っている。従って、私達国民がその命令に従う法的理由は「日本国」には存在しない。公務員が公然と国民の生命と財産を脅かしている以上、日本国はすでに法治国家ではない。無法国家＝専制国家にすぎない。

２．今から強まる治安立法制定の動き
　国民に移動の自由を制限して、高濃度放射性汚染地域に止まって早く死ぬように強制し、放射性汚染物質を大量に継続摂取して寿命を縮めるように強要、脅迫するためには、今後は、そうした命令違反に厳罰を下す、治安立法が必要になる。そうした動きがすでに出ている。半ばアジアの外国勢力に支配されている民主党なのでモデルは、北朝鮮や中国の治安関係者のアドバイスかもしれない
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秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役１０年検討2011年10月7日3時6分
　政府は６日、外交や治安などに関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。７日に「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）を開き、法制化を急ぐ方針を確認する。機密情報の管理徹底や米国など関係国との信頼確保が狙いだ。ただ、同法案は国民の知る権利や報道の自由、情報公開を制限しかねないだけに、与野党から異論が出る可能性もある。
　同法案は、(1)防衛など「国の安全」(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持―の３分野を対象に、「国の存立に重要な情報」を新たに「特別秘密」と指定。特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則について、最高で懲役５年か１０年とする方向だ。　
［時事通信社］
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　白痴官僚が支配しているため、今の政府は「日本国憲法」第3章の規定は全部無視して、独裁政権化し始めている。国の安全に関わる定義は曖昧なので、「福島原発爆発」「放射性物質汚染地域」「汚染濃度データ」「放射性汚染に関わる疾病データ」「食品安全データ」等すべて、「公共の安全・秩序の維持」を名目にして取り締まることが出来る。いよいよ「日本国」の最後も近づいたと言えるだろう。江戸幕府の安政の大獄、明治官僚政府の治安維持法と同じ「治安立法＝言論弾圧立法」である。日本人の白痴化した支配階級がすることはいつも同じだ。　国内での反対は、難しくなる可能性が高い。良識有る日本市民のみなさんには、今から、亡命等の準備をなさるようにお勧めしたい。海外で機会を窺うことは、変革の時期には当然のことだからだ。

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安政の大獄
　安政5年（1858年）4月、南紀派の井伊が大老に就任する。井伊は無勅許の条約調印と家茂の将軍継嗣指名を断行した。水戸老公徳川斉昭は、一旦は謹慎していたものの復帰、藩政を指揮して長男である藩主徳川慶篤を動かし、尾張藩主徳川慶勝、福井藩主松平慶永らと連合した。彼らは（条約調印自体は止むを得ないと考えていたが）「無勅許調印は不敬」として、井伊を詰問するために不時登城（定式登城日以外の登城）した。井伊は「『不時登城をして御政道を乱した罪は重い』との台慮（将軍の考え）による」として彼らを隠居謹慎などに処した。これが安政の大獄の始まりである。
　薩摩藩主・島津斉彬は井伊に反発し、藩兵5000人を率いて上洛することを計画したが、同年7月に鹿児島で急死、出兵は頓挫する。斉彬死後の薩摩藩の実権は、御家騒動で斉彬と対立して隠居させられた父・島津斉興が掌握した。1858年8月には朝廷工作を行なっていた水戸藩らに対して戊午の密勅が下され、ほぼ同じ時期、幕府側の同調者であった関白・九条尚忠が辞職に追い込まれた。このため9月に老中間部詮勝、京都所司代酒井忠義らが上洛し、近藤茂左衛門、梅田雲浜、橋本左内らを逮捕したことを皮切りに、公家の家臣まで捕縛するという激しい弾圧が始まった。そして、吉田松陰が最後の刑死者となる。
　京都で捕縛された志士たちは江戸に送致され、江戸伝馬町の獄などで詮議を受けた後、切腹・死罪など酷刑に処せられた。幕閣でも川路聖謨や岩瀬忠震らの非門閥の開明派幕臣が処罰され、謹慎などの処分となった。この時、寛典論を退けて厳刑に処すことを決したのは井伊直弼と言われる。[要出典]
安政7年（1860年）3月3日、桜田門外の変において井伊が殺害された後、弾圧は収束する。
文久2年（1862年）5月　勅命を受け一橋慶喜が将軍後見職に、松平春嶽が政事総裁職に就任。
慶喜と春嶽は井伊直弼が行なった大獄は甚だ専断であったとして、
井伊家に対し10万石削減の追罰
弾圧の取調べをした者の処罰
大獄で幽閉されていた者の釈放
桜田門外の変・坂下門外の変における尊攘運動の遭難者を和宮降嫁の祝賀として大赦
を行なった。
幕閣では一橋派が復活し、文久の改革が行なわれ、将軍家茂と皇女・和宮の婚儀が成立して公武合体路線が進められた。
安政の大獄は幕府の規範意識の低下や人材の欠如を招き、反幕派による尊攘活動を激化させ、幕府滅亡の遠因になったとも言われる。
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　反対派を実力で弾圧にかかるのは独裁政権が本性をむき出しにした結果であり、それだけ余裕がなくなった証拠と言える。政権としては末期症状なのである。

３．次に来るもの
　では、治安立法の次は何をたくらんでいるのか？答えは簡単で、当然、遷都である。白痴支配階級はもう東日本には住めないことをよく知っている。公開した汚染データは氷山の一角だからだ。

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福島県の雨に含まれる放射能データーの酷すぎる隠蔽
　都道府県別環境放射能水準調査の測定結果（福島県)の修正について福島県より、（６月６日９時～６月７日９時）～(８月３日９時～８月４日９時）の都道府県別環境放射能測定（定時降下物）の測定結果に誤りがある旨、文部科学省に報告がありました。
福島県において分析試料の単位換算及び測定用試料のサンプリング方法を再検証した結果に基づき、以下のとおり測定結果を修正します。　
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　見てお分かりのように、たとえば「6/11　09:00 ～　6/12 09:00 修正前ND 6.6 8.0 修正後ND 160 200」のように10倍～30倍近い開きがある。ここから言えば、文部科学省の汚染データは、最低限20倍以上して見直す必要があるだろう。
　福島第一原子力発電所事故に伴うCs137の大気降下状況の試算- 世界版SPEEDI(WSPEEDI)を用いたシミュレーション -
　では、東日本の広範囲に10万ベクレル／キロ以上の降下が断続的に起きている。しかし、文部科学省の地図では大半の地域は汚染なしとなっている。
　文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト
　20倍以上してみれば、汚染なしの地域にも広範囲の汚染が見られることが分かる。
　よって早くから白痴支配階級はもう遷都の準備を始めていた。　

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逃げ出す官僚達：大阪に首都機能移転を検討
投稿者 ポリーテイアー 日時 2011 年 7 月 29 日 01:56:00: trv0OrkwFmReI
逃げ出す官僚達：大阪に首都機能移転を検討／官房長官、副首都構想に前向き姿勢　研究会設立の方向
ttp://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201107280784.html
　枝野幸男官房長官は２８日の記者会見で、東京が被災した場合に首都機能を代行する副首都の設置構想について「３月１１日以降、官邸で危機管理を担当した経験から体制を改善していく必要がある」と語り、前向きな姿勢を示した。内閣官房の内閣危機管理監を中心に研究会を立ち上げる方向だ。
　副首都については超党派の議員連盟が検討を進めている。また、大阪府の橋下徹知事と東京都の石原慎太郎知事が今月１日、大阪を副首都に位置づける考えで一致した。
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政府が大阪などに首都機能を移転する検討を始めた背景を考えてみよう。まず、（１）東京では、汚染されていない食材を手に入れるのが困難。百貨店の食品売場じゃないとなかなか西日本産の安全な食材が入手できない―ここまで生活の質が低下したスラム街的な都市は放棄した方がベター。（２）天皇を中心とする皇族が、このまま東京にいれば被爆し、次の次の世代の遺伝子まで傷ついてしまう。天皇（王様）の体は、二重の身体となっており、国民全体の体でもある。天皇の体（＝国体）が破損してしまうことは避けなければならない。（３）東京というグローバルメガ都市を支える福島や茨城というインフラが放射能で破壊された。つまり、福島などの東北地方は、東京が経済活動するためにエネルギー（電力・石油精製）および食糧を供給するインフラであったのだが、東京のための植民地経済として機能していたこのインフラが放射能で汚染され、もはや使い物にならなくなった。福島や茨城といったインフラの代替を、静岡県が果たせるかというとそんな代替は効かない。西日本全域を、大阪という新たなメガ都市を支えるインフラへと改変・改造する方が現実的だ。（４）東京は放射能絶賛放出中の福島原発に近いので、海外から東京は忌避される。阪神大震災のとき、神戸港から港湾物流機能がアジア（台湾や上海）に「一時的に」移ると思われたが、一時的ではなく、行ったきりで帰ってこなかったことが思い出される。アジアの港湾物流は、神戸港を経由しなくなってしまった。これと同様に、成田空港を経由したら被爆するので、国際線は成田空港を中抜きするだろうし、横浜港も中抜きされるだろう。どうせ中抜きされることが分かっているのなら、日本のプレゼンスを維持すべく、最初から関西をトランジット先にしてもらえばよい。京都という日本ブランドを支える都市もあるので、外国人は再び大阪・京都なら訪問してくれるだろう。（５）日本の支配階級である官僚達は、自分達家族の遺伝子が東京にいることで傷つくのを怖れており、西日本の官舎で暮らしたい。放射線管理区域である柏や取手市が首都の近くにあるのはどう考えても不自然。放射能汚染されたエリアというのは、世界的に見て最も貧しい人々が住むエリアであり、そのようなエリアが首都近郊に存在するのは首都にふさわしくない。（６）地震の周期から考えて、関東大震災がやがて襲ってくることは明白。首都機能を移転しておかないと、東京が機能停止することで日本が壊滅してしまう。（７）首都機能を移転すれば、大規模な公共土木工事需要（＝復興需要）が生まれ、民主や自民党の土建屋と結託した族議員が喜ぶ。（８）横須賀に米軍基地をおいておいても仕方がない。オーストラリアに第７艦隊はおいておいた方が、これからの超大国のインド・中国の双方に睨みがきく。
　ほかにも理由はあるだろう（ほかにも該当事項があると思う）。インフラを見殺しにするだけじゃなくて、首都を捨てるなどという大胆な検討をしているのに驚く。 　
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　大阪都構想掲示板
　今回の311大地震と福島原発大爆発事故で「大阪都」は東京に代わる首都として、すでに移転準備が始まっているといえる。今回の大阪の選挙は、首都移転の重要なステップになる。政党に関係なく、すでに支配階級たちは自己の安全のために移転先を探しているのだ。

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野田首相「大阪都構想を具体的に検討」産経新聞 11月29日(火)15時14分配信
　野田佳彦首相は２９日の参院財政金融委員会で、大阪府知事と大阪市長のダブル選で圧勝した大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、「民意が示されたので、しっかり受け止める。具体的な中身をわれわれも検討しなければいけない」と述べた。橋下徹・新大阪市長が主導する都構想の盛り上がりを受け、政府として積極的に取り組む姿勢を示す方が得策だと判断したとみられる。
　一方で首相は「これから大阪の中で議論があると思う。プロセスを注視する」とも強調し、都構想が実現するか慎重に見極める考えもにじませた。
　都構想は大阪府と大阪、堺両市を廃し、都と特別自治区に再編する計画だが、維新の会は両市議会で過半数を確保していない。政府が都構想の前提となる地方自治法の改正に乗り出しても、大阪で暗礁に乗り上げる可能性がある。藤村修官房長官も２９日の記者会見で「市町村を含めてしっかりと議論してもらうことが前提で、その後に国の法律に関わる」と強調した。
　川端達夫総務相は「大きな関心事だが、具体的な話がなく詳細が分からない」としており、まず橋下氏から考えを聞く構えだ。
　民主党の前原誠司政調会長も党政調役員会で「選挙結果は受け止めなければいけない。われわれは基礎的自治体と広域連合で対応すると話してきたので、（都構想は）逆の方向だと言ってきたが、二重行政を見直す問題意識は共有できる」と述べた。
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　今回の選挙は、完全なやらせだったかもしれない。わざとダミーの対立候補を立てて、維新の会支持の危機感を煽る宣伝戦略である。
　不人気の自民・民主等推薦候補（瓦礫処理反対を標榜して市民の目をあざむく）：維新の会候補（官僚、企業、政治家が水面下で支援、市民を買収、遷都の早期実現）

　「大阪都」実現に合わせて、放射性物質汚染のひどい東京近辺の公務員宿舎は建設中止になった。代わりに遷都費用にそれをあてるつもりだろう。

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公務員宿舎２５％削減、朝霞は建設中止…財務省読売新聞 12月1日(木)12時55分配信
　財務省は１日、全国に約２１・８万戸ある国家公務員宿舎のうち、今後５年間で２５・５％分にあたる５・６万戸を削減する計画をまとめた。
　昨年末に決めた１５％強（３・７万戸）の削減計画を上積みした。
　これまでに廃止を確定した宿舎分だけで跡地売却などで７００億円の収入を見込む。収入は東日本大震災の復興財源に充てる。
　消費税率引き上げの具体化の議論を控え、公務員が自ら支出を減らす姿勢を示す狙いがある。
　都心３区（千代田、中央、港区）は危機管理用などを除き原則廃止するほか、築４０年を超える宿舎を全国で順次廃止する。２００９年の事業仕分けを受けて建設を凍結した朝霞住宅（埼玉県朝霞市）と方南町住宅（東京都杉並区）は建設を中止する。幹部用宿舎については新規建設をやめる。 最終更新:12月1日(木)12時55分
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　これも批判をかわしながら、実は自分達の本当の目的を達成しようとする、陽動の一種と言える。
　大阪への遷都準備は、来年から加速するだろう。そして、東日本の一般住民に対し汚染地域からの転居等を事実上禁止する法律（「地域振興法」などなど）や放射線に関するデータをネット等で公開できないようにする法律、ガイガーカウンターの個人的使用を禁止する法律や施策（「風評被害防止法」などなど）などが出るのは時間の問題である。「日本国」の現実は、こんなものである。

　前にも触れたが思わず、高校の終わりから大学時代にやっていた『戦闘メカザブングル』の世界を思い出してしまう。もちろん米ソ冷戦で第二の核戦争やヨーロッパでの地上戦が想定されていた時代の産物ではあるが、今の「日本国」そして今後の日本国の形を予見している。

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　戦闘メカ ザブングル
シビリアン
ゾラの大地で暮らす人々で、イノセントやハナワンやトラントランと並びゾラにおける人種の呼称。ジロンたちもシビリアンである。荒廃したゾラの大地に適合する強い生命力を持ち、イノセントが創り上げた人類再生種族の決定版。シビリアンは社会性をイノセントにコントロールされており、事実上支配されている。
イノセント ゾラの各地に点在するポイントと呼ばれるドームの中で暮らす人種の呼称。シビリアンに対する支配階級であり、ドーム外の環境に適応できず、外気に触れると短時間で死亡するが、地域や階級によっては外部に出ても平気な様に薬を服用している者達もいる。シビリアンには製造することが出来ない物資を支給してくれることから、援助をしてくれる絶対的な存在として認知されている。シビリアンには理解できない優れた科学力を持ち、その決定は絶対的なものと考えられており、一般的に「死なないと」信じられていた。シビリアンに、ブルーストーン（BS）本位の経済活動を行わせている。また、シビリアンの社会に騒乱を引き起こすことによる社会性の進歩を観察している。
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　今後放射性物質汚染のひどい東日本地域は「シビリアン」の地域、汚染されていない西日本の地域には支配階級である「イノセント」のドーム都市ができ、一般市民は外側にしか住めなくなる。しかし、天はそうした傲慢を「日本国」の支配階級に許さないであろう。

４．崩壊しつつある日本の現実

　現在、特権階級用をのぞけば日本国に安全な食糧はほとんど存在していないかも知れない。

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福島県産米から基準越えセシウムが検出 コメ検査体制に突きつけられた疑問符（ダイヤモンドオンライン 2011年11月25日配信掲載） 2011年11月28日(月)配信
　11月16日、福島県は福島市大波地区で生産された玄米から、630ベクレル／kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。食品衛生法の暫定規制値500ベクレル／kgを超える値がコメから検出されたのは、今回が初めてだ。
　今回の事態は、国の検査だけでは心配と、生産者が地元のＪＡ新ふくしまで行った自発的な簡易検査の結果明らかになった。
　福島県産のコメに対する放射性セシウム検査は、10月12日にすべて終了。翌13日には佐藤雄平・福島県知事が「安全宣言」を行ったばかりだった。国が定めた検査体制の“外側”で発見されたことで、検査の有効性そのものが揺らぎかねない事態となってしまった。
　政府はコメについては「作付け制限」「予備調査」「本調査」と、他の農産物よりも厳格な三重の検査体制を敷いていた、はずだった。その内容はどのようなものだったのか。図を見て欲しい。
　まず、4月に田に水を入れる前に　土壌からセシウムが5000ベクレル／kg以上検出された地域でコメ作付の制限を行った。この結果、福島第一原発から半径30km圏内の約9000ヘクタール、農家戸数7000戸で今年はコメは作られていない。　さらに9月から予備調査が行われた。これは、土壌中のセシウム値か、空間放射線量が一定値以上となった自治体を対象に、収穫前の稲を抜き取りサンプル調査を行うものだ。
　ここで200ベクレル／kgを超えた自治体は、抽出数を増やし、収穫後に出荷を待つコメを対象に本調査を行う。ここで暫定規制値の500ベクレルを超えたものが出ると、自治体単位で出荷停止となるという流れだ。
　福島県でもこの流れに則り、9月中に449地点で予備調査が、10月12日までに1174地点で本調査が行われた。その結果、県内の48の市町村のうち、予備調査時点で500ベクレルが検出され、本検査で細かく検査をされる対象の「重点検査地域」となったのは二本松市1市だけだった。二本松市でも、288地点で調査した結果、規制を超えるセシウムは検出されず、コメの出荷が開始された――という経緯がある。
　だが、この検査体制には当初から“穴”が多いとの指摘が多かった。
　まず、具体的にどこを調査するかは、最終的には市町村や現地農協関係者が決めていたという点。　福島県では、各市町村に対して文部科学省が作成した空間放射線量の分布図に従い、最も高い地点で測定するように依頼していたという。だが、仕組みの上では、より低い点での計測をしようとすればそれができてしまう体制にあったわけだ。
　さらに、調査ポイントの少なさだ。重点調査地域ですら、検査地点の数は15ヘクタールに2地点だった。甲子園球場5個分に相当する広さの中から1点は、少なすぎるのではないか、という学識経験者の声は強かった。
　また厄介なことに、今回、当初想定以外の汚染経路の可能性もでてきた。これまで前提とされていたのは、原発事故直後に田に落ちた放射性物質による土壌からの汚染が主だった。今回、基準越えセシウムが検出された農家の畑は、山から水が流れ込む位置にあり「山の木の葉に付着したセシウムが落葉とともに水田に流れ込んだ可能性が強いのではないか」と宮崎毅・東京大学教授は指摘する。
　そもそも、田には収穫前に水を抜かれるまで、水が張られている。ここに山の湧き水や上流の用水路からの水の流入などが起こり、ホットスポット（部分的に放射能数値が高いエリア）が発生する可能性は他の作物より高いといえる。
　本来であれば、こうした可能性を考慮に入れ、専門家の知見を入れて検査地点の決定や、ホットスポット化する危険性のある箇所の重点調査などを行うべきではなかったのか。
　（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）
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　以上の記事から分かるように、日本政府は食糧の安全を確保する意思はほぼゼロと言ってもよい。検査と言っても出荷する本人が適当にすればよいだけのもので、チェックポイントも15ヘクタール（150000平方メートル、ちなみに、ベクレルの基準は１平方メートル、2箇所の検査では75000分の１の検査しかしていない。つまり、事実上の無検査である。 ）に2箇所と申し訳程度にしかしていない。意味するところは、以下のようなものだろう。

（１）日本の食糧安全にはもう根拠などいらない。結論として、政府が安全と言っているから兎に角安全だ。電通などに広告費を払って「放射性汚染食品はいくら食べてもまったく安全です」「福島原発大爆発による放射性降下物汚染食品を積極的に食べることは被災地の救援につながります」キャンペーンをすれば経費もかからず、また騙された庶民がこれを食べてたくさん早く死ねば政府の負担（年金、社会保障、損害賠償）がどんどん軽くなり、一石二鳥だ。
（２）はやく移転準備をしなくてはならない。下賎な庶民の食べる食品の検査などに使う資金は無駄だ。国家公務員共済組合（KKR）が中国と共同で東京の財産をすでに売却し初めている。東日本のシビリアン地域では、これから住民がバタバタと放射性物質汚染で発病したり死んでいく可能性があるので、その補充に中国人や朝鮮人を住まわせて、不足する労働力の穴埋めをする予定かもしれない。そのためにも、文部省汚染地図以外のすべての放射性物質汚染は存在してはならない。秘密保全法が今後大活躍することだろう。
　南麻布の住民の郵便受けに「日本人は立ち退きなさい！」の警告チラシが

　事ここに至っては、シビリアンとして何も気にせず今までのように生きるも好し、なんとかイノセントの中に入ろうとするもよし、また比較的放射能からは安全な九州や海外に新天地を求めるもよし、日本人は各自の自己責任と判断で自分の将来を選択するときがきたようだ。目覚めた日本市民は少なく、夜明はまだまだ遠いようだ。火宅の火事はますます激しく、犠牲も増えていくだろう。しかし、いつかチャンスがめぐってくるときもあるだろう。

５．まだ残る日本精神

　腐敗が進んだ日本の支配階級でも、まともな人物も少しは残っている。

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福島第１原発：吉田所長、形だけの注水停止命令
吉田昌郎・福島第１原発所長　東京電力福島第１原発事故後、１号機の原子炉で始めた海水注入を東電本店が中断するよう求めたが、吉田昌郎所長が現場の作業員に「今から言うことを聞くな」と前置きして「注水停止」を命令、注水を継続していたことが分かった。政府が設置した「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）も、原発で過酷事故が発生した際、現場がどのように判断し意思決定すべきかを考える具体例として注目している。
　１号機は地震と津波で冷却機能を喪失、原子炉を冷やす真水がなくなりそうだったため海水注入を準備、１２日午後７時すぎから注入を始めた。だが首相官邸に派遣した東電関係者から「首相の判断がないと海水注入は実施できない雰囲気だ」との報告を受け、東電本店は吉田所長に中断を指示した。
　関係者によると、指示を受けた吉田所長は「これから首相の命令で注水停止を命令するが、言うことを聞くな」という内容の前置きをし、注水停止を命令、作業員は命令に従わずに海水注入を続けたという。
毎日新聞　2011年11月30日　10時01分（最終更新　11月30日　12時45分）
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　吉田所長が政府の不合理な命令を機転で交わしたのは、福島原発の炉内物質の回復不能な壊滅的破壊と大爆発を未然に防いだ奇跡かも知れない。吉田所長の記録は、歴史に残る誠実の証である。
　東京電力(株)福島第一原子力発電所　　異常事態連絡（事業者報告）
　どうかご無事で。

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福島第１原発：吉田所長が病気で退任
福島第１原子力発電所の吉田昌郎所長＝福島県大熊町の福島第１原発で２０１１年１１月１２日（代表撮影）　東京電力は２８日、福島第１原発の吉田昌郎（まさお）所長（５６）が入院治療のため１２月１日付で所長職を退き、本店内の原子力・立地本部に異動する人事を発表した。東電は、吉田所長の病気と被ばくとの因果関係はないとしている。
　東電によると、吉田所長は検診の結果、今月中旬に病気が見つかり、１５日から第１原発勤務を外れた。２１日、西沢俊夫社長に退任を申し出て、２４日に入院した。後任には、原子力運営管理部の高橋毅（たけし）部長（５４）が就く。
　高橋部長は８２年、東京大大学院（船舶機械専攻）を卒業、同年東電に入社。福島第１原発ユニット所長（１～４号機）などを歴任し、昨年６月から現職。
　吉田所長の病名や累積被ばく線量について東電はプライバシーを理由に明らかにしていないが、松本純一原子力・立地本部長代理は２８日の会見で「最終確定はしていないが、担当医からは（被ばくと病気との）因果関係はないと聞いている」と述べた。事故収束への影響について「退任は作業現場にはショックが大きいが、年内に冷温停止を目指すというスケジュールに影響はない」と強調した。
　また東電は同日、「第１原子力発電所の皆さんへ」と題した吉田所長のメッセージを公表した。この中で吉田所長は「一緒に仕事してきた皆さんとこのような形で別れることは断腸の思い。ご迷惑をおかけすることになり、心よりおわびする」などとつづっている。
　吉田氏は７９年に東電に入社。一貫して原子力分野の要職を歴任し、昨年６月から福島第１原発所長（執行役員）。震災発生直後から、現場で事故処理の陣頭指揮に当たった。
　今月１２日、事故後初めて原発敷地内で報道陣の取材に応じ「できる限りのことをやった。感覚的には『もう死ぬだろう』と思ったことが数度あった」などと振り返っていた。【中西拓司】
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　「最終確定はしていないが、担当医からは（被ばくと病気との）因果関係はないと聞いている」は、今の日本の姿を如実に示している。歴史は繰り返すが、まさに現実に起こっている。
　ノモンハン事件 帰還捕虜の処遇
　吉田所長は、表に出てこない原発処理の作業員ととともに、かつてのノモンハンの生き残りと同じくそのまま闇に葬られることになるだろう。腐敗支配階級のすることは何も変わっていない。

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東電の元顧問２人、退任発表の翌日に嘱託採用2011年12月1日（木）07:22
　東京電力が今年５月、経営合理化のために退任させると発表した顧問１１人のうち、元執行役員ら２人が、退任翌日から嘱託社員として勤務し報酬を得ていたことが３０日、分かった。
　東電によると、顧問は５月時点で２１人で、計２億１９００万円の報酬を得ていたが、経費削減などのため６月２８日付で１１人を退任させた。同時期に、清水正孝前社長ら３人が新たに顧問に就任したが、無報酬とし、顧問全体の報酬総額は計９８００万円に圧縮されたと発表していた。
　ところが、退任した１１人のうち、元執行役員販売営業本部副本部長（６９）と、原子力部門出身の元理事（６８）の２人が、翌２９日付で嘱託社員として採用されていた。東電は２人の採用をこれまで明らかにしていなかった。
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政治活動費でキャバクラ＝「今後控える」―岩本農水副大臣
時事通信 12月1日(木)16時13分配信
　農林水産省の岩本司副大臣は1日の記者会見で、キャバクラやクラブでの飲食代を自身の資金管理団体が政治活動費として支出していたことを明らかにした。岩本氏は「後援者との懇親会だった。国民に誤解を招くことは今後控えたい」と語った。
　2010年の政治資金収支報告書によると、支出先には今年6月に風営法違反容疑で警視庁の家宅捜索を受けた東京・西麻布の店舗も含まれていた。岩本氏は「会合が重なっている場合もあり、これは（政治活動費から）外そうという余裕がなく、そのまま事務所に領収書を渡した。女性と遊ぶのが目的だったら、当然自分で払っていた」などと釈明した。　
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　10万を越える優秀な日本軍将兵をビルマで犬死にさせて自分だけは何食わぬ顔で日本へ帰還してきた牟田口廉也の同類が、日本国にあふれている。