壊れた圧力容器─地下水と海洋へ広がる放射線物質＜前篇＞

１．福島原発から広がる海洋と水の汚染

　前回、福島原発危機は第二段階に入ったと書いた。
　「チェルノブイリ」化する福島原発危機─進む放射性物質の拡散
　今日は、水に関する資料を考えてみたい。

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＜福島第１原発＞「トレンチ」から４万倍の汚染水　２号機毎日新聞 3月31日(木)23時51分配信
福島第１原発２号機の汚染水の様子
　東京電力は３１日、福島第１原発２号機タービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれる立て坑内の汚染水から、１立方センチ当たり１１６６万ベクレルの放射性物質が検出されたと発表した。運転中の原子炉内の水の約４万倍に当たる高濃度の汚染水が建屋外に漏れ出ていることになる。
　内訳は、ヨウ素１３１が６９０万ベクレル、セシウム１３４が２００万ベクレルなど。同原発の南放水口（１～４号機用）近くでは海水から高濃度の放射性物質が検出されており、東電は「トレンチの汚染水との関連性は否定できない」としている。　また東電は、１～６号機のタービン建屋脇の地下水（地下約１５メートルから採取）の分析結果も初めて公表した。４号機は建屋周辺にがれきが多く調査できなかったが、最も高かったのは１号機で、ヨウ素１３１が１立方センチ当たり４３０ベクレルと、運転中の原子炉内並みの強さだった。それ以外の地下水からも、放射能はやや低いが核燃料由来とみられる放射性物質が見つかった。
　５、６号機は現在、核燃料が制御可能な「冷温停止状態」にある。地下水から検出されたことについて東電は、他号機の水素爆発などで放出された放射性物質が降下し、地下にしみ込んだとみている。【山田大輔、日野行介】
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　31日の記事だが、日本の菅直人民主党政権、東電、通産省の発表は、いつも隠蔽がつきまとっている。このデータもそうで、
１立方センチ当たり１１６６万ベクレル－ヨウ素１３１（６９０万ベクレル）－セシウム１３４（２００万ベクレル）＝２７６万ベクレル
　になるが、残りの２７６万ベクレルの内訳は書かれていない。
　東京電力も、かなりいい加減な発表方法だが、ニュースレターを出している。
　3月31日：福島第一原子力発電所トレンチにおけるサンプリングの分析状況について
　見てみると、やはり非常にいい加減な報告だった。
１）どうして２，３、５、６号機だけをのせているのだろうか。１号機は確かに前日出ている。
3月30日：福島第一原子力発電所トレンチにおけるサンプリングの分析状況について
　これを見ると、１号機のトレンチも合計で17.535ベクレル／立方センチの放射性物質が含まれている。１キログラム（1000立方センチ）にすれば、17535ベクレル（１千7百53万5千）になる。
　ベクレル（Bq）、シーベルト（Sv）計算・換算さんの式で計算してみると、
1kg当たりのベクレル値＝17535ベクレル
ベクレルの単位
Bq（ベクレル）
1日当たりの摂取量＝1g
摂取量の単位
g（グラム）
摂取日数（日）＝365日
放射性物質の種類
ヨウ素131（基本はコレ）
摂取方法
経口摂取（食物の場合）
預託実効線量
0.00014080605 Sv
0.14080605 mSv
140.80605 μSv

　1日1ｇの水にふれるだけで、年間0.1ミリシーベルトの放射線量を浴びる。量が増えるにつれて線量は上がっていく。年間人工被曝量限度は1ミリシーベルトである。問題のない水と言える根拠がどこにあるのだろうか。こんなに多量の放射性物質を含んだ水を問題がないかのように発表している、日本の菅直人民主党政権、東電、通産省の発表は、欺瞞に満ちている。
　赤字の記事の問題は、一部のトレンチだけの問題という工作をするために、いつもは「摂取限度」を基準だと強弁しているのに、「運転中の原子炉内の水の約４万倍」というように、全然違う基準を持ち出している点である。「摂取限度」＝「運転中の原子炉内の水」ということはありえない。従って、日本の菅直人民主党政権、東電、通産省の発表は、適当に基準をずらしては、”一部にしか問題はない””～の範囲内だ”という詭弁を弄しているだけである。
　みなさんも、発表されたニュースレターを見て、計算してみることをお勧めしたい。
　話題を戻すが、トレンチの４号機は載っていない。どうなっているのだろうか？
　載っている２，３、５、６号機を計算してみると、以下のようになる。
　２号機＝7886万ベクレル＝圧力容器が破損して内容物が外に出ている＝建屋の壁の隙間から外へ流れ出している
　３号機＝606.19ベクレル＝格納容器の内容物が外へ漏れだしている可能性がある
　５号機＝224.149ベクレル＝格納容器の内容物が外へ漏れだしている可能性がある
　６号機＝2.972ベクレル＝今のところ問題なし

　２号機の放射線物質量は、発表された１１６６万ベクレルではなく、他の物質も合わせると７８８６万ベクレルで、圧力容器と外界はほぼもう境目がない状態ではないかと考えられる。３号機に問題があるなら、５号機も同じ問題が施設に起こっていると見たほうがよい。平常な状態なのは、６号機だけではないだろうか。
　１号機のトレンチの水のレベル17.535ベクレルでも、接触を続けてよいものでは決してない。
　なお、以上の計算は、半減期の長いものも短いものも一緒にしているので、長期間の評価にはなっていない。とは言え、供給源である原子炉内部には核燃料の溶融物が残ったままで、炉の安定を保つために、注水を続けているから、内容物がそのまま出てくる特に２号機の汚染は非常に深刻と言える。

２）測定結果を少なく見せる工作をしている
　地下水の測定データを見ると、
　3月31日福島第一原子力発電所タービン建屋付近の地下水からの放射性物質の検出について
　１号機＝1661.82ベクレル
　２号機＝83.521ベクレル
　３号機＝56.553ベクレル
　５号機＝2.247ベクレル
　６号機＝113.511ベクレル

「ヨウ素１３１が１立方センチ当たり４３０ベクレル」と記事に出ているが、実際の１号機の合計物質量は1661.82ベクレルである。5号機を除けば、その他の汚染値も、１号機のトレンチより悪い価で正常な状態の地下水は存在しない。特に１号機の地下の状態は非常に悪いと考えられる。

２．海洋汚染が広がる背景には・・・

　以上のような大量の放射線物質汚染水が、福島原発の２次汚染源として、大量に溜まり続けている。また、地震や津波による施設の破壊で、こうした汚染水は、土壌、地下水、海洋へと広がり続けている。今のところ、汚染水の広がりを止めるのに打つ手はない。

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漏水箇所不明だが…失われた圧力容器の密閉性読売新聞 3月30日(水)20時24分配信　読売新聞
　福島第一原発のタービン建屋の地下にたまった高濃度の放射性物質で汚染された水は、原子炉圧力容器内の水が漏れ、流れ込んだ可能性が高い。
　東電や経済産業省原子力安全・保安院は、容器本体が壊れた可能性は低いが、容器下部の制御棒を差し込む部分や、タービン発電機とをつなぐ配管などの破損を指摘する。放射性物質を閉じこめる「密閉機能」は既に失われているとしている。
　今回の事故では、１～３号機とも圧力容器内の燃料棒が露出、一部は溶融しているとされる。容器本体の損傷も懸念されているが、厚さ１６センチの鋼鉄製で、保安院は「穴が開いたことを示すデータはない」という。
　しかし、汚染水の濃度から、東電は「３基とも圧力容器内の水が外部に出るルートができている」と話す。
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汚染水見えぬルート…海と地下水、関連薄く読売新聞 4月2日(土)1時47分配信
　東京電力福島第一原子力発電所で高濃度の放射性物質を含む汚染水の検出が相次いでいる。
　汚染箇所はタービン建屋の地下、建屋外の作業用トンネル、地下水へと拡大。地下水と海水の高濃度汚染の関連は薄いとの見方が強く、汚染ルートの特定は難航している。
　汚染水に含まれる高い放射性物質は、核燃料棒が一部損傷した原子炉圧力容器内の冷却水が漏れ出したものとみられる。これがどのようなルートで地下水に紛れ込んだのか。東電は、〈１〉原子炉などに放水・注水して、放射能で汚染された水〈２〉大気中に飛散した放射性物質を含む雨水〈３〉タービン建屋の地下にたまった汚染水〈４〉建屋の外の作業用トンネル（トレンチ）にたまった汚染水――が地面にしみ込んだ可能性があると見ている。複数のルートが絡んでいる可能性もある。 最終更新:4月2日(土)1時47分
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２号機のピットに亀裂、高濃度汚染水が直接海に流出産経新聞 4月2日(土)15時15分配信
　東京電力は２日、福島第１原発２号機の取水口付近にある「ピット」と呼ばれるコンクリート製施設で、コンクリートに長さ１０～２０センチの亀裂があり、貯まっている水が漏れ出していることを確認したと発表した。
　ピットは電源ケーブルを納める施設。ピット内には毎時１０００ミリシーベルトを超える高濃度の放射性物質を含む水が貯まっていて、この水が海に流出している可能性があるという。
　原子力・安全保安院は２日午後に会見を開き、「亀裂をふさぐため、コンクリート注入の準備を進めている」と話した。
【関連記事】
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汚染水、海に直接流出　経路特定急ぐ　継続なら生態系影響産経新聞 4月3日(日)7時57分配信
　東京電力福島第１原子力発電所事故で高濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水が海に直接流出し、付近の海水の放射能濃度が法令基準の約１千万倍に達していることが判明した。これは、通常運転時の原子炉内の水の約１千倍に当たる。
　経路を特定できれば、流出を阻止して一段の海洋汚染を食い止めることができるとの期待もあるが、コンクリートによる封じ込めには失敗した。
　別の場所からも含め流出が続けば、放射性物質が魚などに取り込まれ、生態系に影響を及ぼす恐れは否定できない。流出阻止に加え、根源の汚染水の排出・回収が急務だ。
　流出地点から法令基準の４３８５倍の濃度が検出された南放水口周辺までは南に約５００メートル離れている。流出がいつから続いてきたかは確認されていないが、海流は北から南に流れており、約１千万倍の濃度が、４３８５倍に希釈されたと推定できる。
　１千万倍の海水は、１０ミリリットル飲んだだけで被曝線量が２２ミリシーベルトに達する。ただ４３８５倍の海水なら、１リットル程度飲んで、健康に影響がないとされる一般人の年間被曝線量の上限の１ミリシーベルトに達するレベルだ。
　これまで海への流出経路をめぐっては、大気中の放射性物質の降下や汚染された地下水の流出が指摘されてきたが、専門家には「それだけでは４３８５倍の高濃度にはならない」との疑問の声が多かった。直接流出の確認で、経路特定の可能性も高まった。
　２号機のタービン建屋地下の水は放射能濃度が１立方センチ当たり２千万ベクレルで、通常運転時の原子炉内の水の約１０万倍。これがピットに流れ着いた段階で数百万ベクレルに薄まり、流れ出た海水の濃度は数十万ベクレルとなった。つまり海水が通常運転時の水の約１千倍の濃度に汚染されたことになる。
　東電では、流出防止を急ぐ一方で、ほかに流出場所がないかの確認も進める。また、ピットからの流出が海洋汚染の原因なのかを特定するため、汚染の広がり方をシミュレーションする考えだ。
　ただ、元凶の汚染水の回収作業は難航し、完了のめどが立っていない。 最終更新:4月3日(日)7時57分
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　以上のように、東電の幹部あるいは現場の通産省等の指揮者は、対策が後手後手に回り、組織だった対応がとれていない。おそらく指揮をしている幹部達は原発と施設の構造と具体的状況をほとんど知らないのではないだろうか。あるいは、遠く離れた本部等から指示を出している可能性も高い。これで問題が解決できると考えるほうがおかしい。
　コンクリートの注入も、水中カメラなどでピットの状況を探査してから、おこなうべきで、高濃度放射線に晒されて作業していた2日の作業員の努力はすべて水の泡であり、生命は湯水のように軽んじられている。
　全体から部分へと対策を詰めていかないと、新しく出た問題でまた前の対策がゼロかそれ以下になっていくだろう。
１）まず、全体の状況が把握できるように、施設の周囲も含め放射線汚染の状況をもっと細かく特定する。
２）高濃度汚染のヶ所は避けて、作業ができるように、施設内の瓦礫や破損物をグランドなど使わない場所にできるだけ撤去する。
３）ピットの内部には水中カメラを入れて、内部の破損状況を調べる。
４）２号機、３号機、４号機のタービン建屋と原子炉建屋内部にも光ファイバーなどのカメラを遠距離から入れて、破損状況を調べる。
　植草一秀の『知られざる真実』さん：福島原発から６５キロも離れた「現地」対策本部によれば、菅直人民主党政権は以下のように対応しているという。

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：福島原発から６５キロも離れた「現地」対策本部
　政府は３月１１日に現地対策本部を福島原発の南西５キロの地点である福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野476-3所在の福島県原子力災害対策センター内に設置した。
　ところが、政府は３月１５日に、新たな内閣府告示を出して現地対策本部を福島原発から北西６５キロも離れた福島県庁内に移してしまった。福島原発が発する放射能から逃れるためである。
　テレビでは福島原発の状況が随時、記者会見で伝えられているが、東電からの記者会見は、福島原発から３００キロも離れた東京電力本社で行われている。
　現地から東電社員および原子力安全・保安院職員が記者会見に応じているが、福島原発から発せられている情報ではないのではないか。
　福島原発から６５キロも離れた福島県庁から発している情報ではないのか。
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　本ブログで先日書いたように、菅直人民主党政権（自治労、連合）、東電、通産省一派には原子炉をめぐる巨額の利権がある。
　原子炉危機を打開するには─隠蔽すればするほど有利になる民主党と東電
　福島1号原発5、6号機存続を目論む菅直人民主党政権、東電、通産省一派の野望の果て・・・
　アンチ民主党の独り言さん：福島原発事故に至る過程　
　部下を死地に追いやってキャバクラ通いをしているような人達なので、通常の神経ではない。また、東電会長は事故当時、マスコミの幹部を連れて中国に旅行していたという。

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アンチ民主党の独り言さん：東電とマスコミと中国の不適切な関係東電の社長は入院して逃げたようですが東電の会長は
「事故当時マスコミ幹部を引き連れての旅行に行っていた」
そうです。仲良く中国旅行してたんだって。
東京電力の勝俣恒久会長が、福島第一原子力発電所事故について30日に記者会見し、日本インターネット新聞社田中龍作記者の「事故当時マスコミ幹部を引き連れての旅行に行っていたという報道があったが東電持ちか」という質問に対して、「旅行については一部は持っているのではないか。マスコミの現役幹部というよりかはOBで研究会のような人たち。具体的なメディアの名前や人についてはプライベートなので私から明かすわけにはいかない。」と答えた。
http://twitter.com/tsuda/statuses/52990314297831424http://twitter.com/iwakamiyasumi/statuses/52991614393659392ああ、やっぱりね。
マスコミには「安全です」という専門家しかでないわけだ。
CO2の25%削減　原発推進　過去の事故隠しで東電と民主党とマスコミは
持ちつ持たれつの関係で中国と繋がっているのね。
http://maglog.jp/nabesho/Article1261388.html
菅内閣に任せていたら原発は何年たっても止まらないんじゃないの。
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渡邊正次郎さん：東電醜聞告発は事実だった！中国ツアー「大手マスコミ接待リスト」を入手！（
―夜の料亭や高級クラブでの接待、原発視察を兼ねた温泉ツアーへの誘い・・・。大手新聞やテレビ局、小誌（週刊文春）を含む雑誌、ミニコミ誌まで、東電のマスコミ懐柔網は編集幹部から末端の記者にまで縦横無尽に張り巡らされている。
　その象徴が、日中友好を旗印にした東電幹部とマスコミが参加する“中国ツアー”だったー
　震災当日の三月十一日。東電の勝俣恒久会長を団長とする約20人の「愛華訪中団」は北京にいた。六日から中国入りしていた一行は、上海、南京を経由し、十二日の帰国を前に中国の要人に面会に行くバスの中で地震を知ったという。
　参加者の一人が明かす。
「今回東電から参加したのは勝俣会長と副社長の鼓（つづみ）紀男氏ら三人でした。他には中部電力や東京・中日新聞、西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長、元週刊誌編集長などがいました。
　このツアーはすでに十年続いており、参加者は全額ではないにせよ、一部負担金も出しています。金額？それは勘弁してほしい」
　小誌が発見した過去十年の参加者リストには、東電、関電、中電の錚々たる幹部のほか、現法務大臣の江田五月参議院議員ら政治家や連合元会長で現内閣特別顧問の笹森清会長、さらには大物マスコミ人がズラリと名を連ねていた。
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　これで「原発」が安全というのは、奇跡に過ぎないだろう。菅直人民主党政権（自治労、連合）、東電、通産省一派のデータ報告がデタラメなのも、理解できる。
　一方、IAEAは毎日詳細な報告を出している。　
　Fukushima Nuclear Accident Update Log
　海洋汚染の広がりもすでにシュミレートされている。
　海洋汚染予測

　「原発」を巡る構造腐敗が今回の事故の原因であり、地震はきっかけにすぎない。このままでは汚染の広がりは止まらない。理由は簡単で、隠蔽すればするほど菅直人民主党政権（自治労、連合）、東電、通産省一派＋マスコミには利益になるのである。
　これも、今回の地震で初めて見えてきた、常にあり、いつもあった現実である。（つづく）