【臨時開館】8年間の悪夢─二者択一を超えて（上）─

１．今後の台湾の曙光
　今まで台湾に関してものを言うのは、いろいろな困難があった。基本的には、本土派か親中派かという二者択一で、ものをいうように選択肢が狭められていた。今まで8年間、本土派＝愛台湾＝陳総統＝中国のK1一派か親中派＝反台湾愛中国＝馬英九か＝中国のK2一派かという、アリストテレス的あるいは中世的二項対立が作られていて、それに逆らった私は、2004年3月19日後の争乱の件で、また、汚職を非難するブログ記事の件で、自分が味方したいと思っていた人々から、あるいは、得体の知れない攻撃を浴びた。
　もちろん、これからも状況は変わらないかもしれないが、今回の選挙の意味は、前回、本土派を支持した台湾の100万人を越える人々が、二項対立を拒否して、馬候補に賭けたと言うことと、本土派の中で100万を越える人々が、国民投票を拒否して「もう二項対立は要らない」と明確な拒絶を示したことだと思う。これは本土派の200万を超える人々が、今までの8年間の本質に気がついたことを意味する。つまり、新たに状況に目覚めた人、新時代の模索を始めた人が200万も生まれたのである。今は人口の10%に過ぎないが、これが30%を超えれば、台湾は21世紀をリードする意識革命（「国家」ではない近代的市民、住民の統合体）の発信地になるだろう。
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【馬英九の台湾】（上）対中模索　続く苦悩(産経新聞) - goo ニュース
【馬英九の台湾】（上）対中模索　続く苦悩
2008年3月24日（月）09:34 * 産経新聞
　台湾総統選で野党・中国国民党の馬英九氏が当選した。台湾は、そして中台関係は今後どうなるのか。台北と北京から報告する。
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　「個人の勝利でも国民党の勝利でもない。すべての台湾人民の勝利だ」。馬英九氏は２２日夜、台北市内の選対本部前でこう強調した。馬氏は経済振興のほかに積極的な対中関係改善を公約に掲げており、８年間に及ぶ民進党政権下で冷え込んだ中台関係は前進する兆しも見え始めた。
　馬氏は、対中経済面では中台直行便の定期化、中国人観光客の訪台解禁を訴えたほか、政治面では中台の「現状維持」を基礎に、和平協定締結を目標にしている。
　「台湾観光に興味を持つ中国人はざっと５０００万人。総統になれば年間３６０万人を呼び込み、台湾観光を一気に活性化してみせる」
　馬英九氏は２月下旬、台北市内のレストランに旅館業界関係者数百人を集め、熱っぽく語り始めた。陳水扁政権による大陸からの中国人観光客の解禁決定が延び延びとなる中、解禁を見越して先行投資した業界は経営が悪化。対中融和による経済振興策を描く馬氏の政策は、拍手喝采（かっさい）で受け入れられた。
　しかし、会場を去る直前、馬氏の携帯に同党所属の王金平立法院長（国会議長）から電話が入った。王院長は韓国の李明博大統領の就任式出席のため、ソウル入りしていたが、中国の圧力で出席が拒否されたという一報だった。馬氏の顔から笑みは消え、指を突き立ててテレビカメラにこう訴えた。「立法院長は台湾の民意（の代表）だ。不当なやり方であり、受け入れられない」。
　この豹変（ひょうへん）ぶりこそ、経済では対中関係の強化を目指しながら、政治的には「国共対立」の構図を引きずる国民党のジレンマといえよう。
　専門家によると、「馬氏を真の親中派とみることは正しくない」との指摘もある。馬氏が対中融和をことさら強調するのは、中国が大きなビジネス・チャンスをもたらすことを十分、意識してのことでだ。
　馬氏は２２日夜、記者会見し、「就任後は海外を訪問できる機会が少なくなる」と述べ、総統就任前に外交関係のない国々を訪問することに積極的な姿勢を示したが、訪中する可能性については「現在、計画はない」と否定した。
　中国との拙速な融和を進めるわけにもいかない。馬氏の対中政策はなお暗中模索の段階にあるともいえる。（台北　長谷川周人）
【馬英九の台湾】（中）素直に喜べない中国 (1/3ページ)
2008.3.23 19:50
このニュースのトピックス：紛争・クーデター・革命
　中国国民党の馬英九氏の勝利宣言から、すでに１時間半ほどが経過していた。
　２２日午後８時５５分（北京時間）、国営新華社通信はようやく「台湾地区指導者の選挙終了」と題する約１００字の論評抜きの記事を配信した。世界の主な通信社にあって、最も遅い反応だったかもしれない。翌日の中国主要各紙は、軒並みこの簡潔な新華社電を引用する形で、選挙結果だけを淡々と伝えた。分析や解説記事は皆無である。
　台湾の政権交代が確定したことは、中国にとり最大の関心事の一つだ。それだけに、国内メディアの報道の低調ぶりは異様とさえいえる。「勝手に論評するな」－。メディアを統括する共産党中央宣伝部から、そのような指示が発せられていたことは容易に想像できる。
　台湾独立志向の民主進歩党が下野し、「中国は一つ」と主張する国民党が台湾の政権を掌握することで、独立への動きは後退し両岸関係の改善が進むとみられている。だが、中国側には馬氏の勝利を素直に喜べない理由がある。
　馬氏はこれまで、人権問題などで中国を批判し、統一へ向けた交渉を開始する条件として「天安門事件の再評価」などを指摘した経緯がある。２２日夜、馬氏は勝利宣言の中でも「数千年の華人（中国人）の歴史の中で、小さな台湾だけが民主化を実現した。民主と自由という価値観は台湾の核となる宝であり、私は命をかけてそれを守りたい」と強調した。一党独裁の中国の政治体制に対する痛烈な皮肉にも聞こえる。
　台湾との統一は、国内問題が山積する中国にとって最優先課題だとはいえない。そうした現状にあって、台湾独立を主張する民進党という“中国の敵”を倒した馬氏は、中国にとり味方なのか、それとも敵なのか。中国はしばらく馬氏の言動を静観し、見極めようとしているようだ。
　今後の馬氏の出方しだいでは、中国が一気に馬氏への批判に転じる可能性もある。例えば、ますます盛んになるであろう両岸交流を通じ、馬氏が台湾の民主や人権などの価値観を中国に浸透させ、知識人などの支持を得て影響力を拡大するようなことがあれば、共産党政権にとり馬氏は厄介な存在になりかねない。
　また、馬氏はかねてから「国連加盟は２３００万台湾人民の共通の希望」と主張し、陳水扁政権と同様、台湾の国際組織への加盟を求めている。台湾を中国の一部と主張する中国は、こうした動きを「独立への企て」と見なし、政治力を行使して阻止してきた。
馬氏の勝利で台湾独立の動きが後退したと、安（あん）堵（ど）したのもつかの間、中国は「馬英九の台湾」とどう向き合うかという、新たな難問を突きつけられている。（北京　矢板明夫）
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　馬氏に何ができるかは分からないが、ともあれ、意識の面では、「空気と土地とどちらが人間にとって大事ですか」という答えようのないスコラ哲学的神学問答と、「大道廃有仁義、知恵出有大偽（たいどうすたれてじんぎあり、ちえいでてたいぎあり）」の8年間の不毛の時代は幕を閉じたのである。

２．私たちは「現実」を知ることができるのか？
　今まで、私は、ネットによって、中国の動きを捉え、未来を予想しようとしてきた。それについて、今でも基本的に間違っているとは思っていない。
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チベット問題をめぐるネット上の情報戦
2008年3月24日（月）11:04 * WIRED VISION
Sarah Lai Stirland
チベット自治州の州都ラサおよびその周辺地域では、中国に抵抗する勢力が3月14日(現地時間)に暴動を起こしたことをきっかけに、不安定な情勢が続いている。
AP通信は、中国政府が、国内の主なウェブポータル上に、チベット暴動に参加した21人の「手配写真」を掲載していると伝えている。
フランスのテレビ局の関連サイトによると、『MSN China』や『Yahoo! China』も、短期間ではあるが、手配写真を掲載したという。これについては、この記事を投稿した時点では確認できていない。
21日(米国時間)午後に米国東海岸にあるコンピューターから、MSN ChinaとYahoo! Chinaで検索を実行したが、チベット暴動に関するニュースは何も出なかった。
中国政府は、中国内部でのYouTubeへのアクセスや、チベット関連の西側の報道を選択的に遮断している模様だ。
また、反体制的なブロガーたちは、「中国インターネット監視当局」から、チベット暴動について論じた場合、逮捕され「しかるべき処分」を受けることになると警告されている模様だ。
通常のメディアのチベット関連の報道は厳しく規制されており、チベットからの報告の多くは、ブロガーや旅行者、社会運動組織からのものだ。
ブロガーたちのなかには、中国の強固な検閲システムを逃れるため、綴りを意図的に間違えたりして掲載を行なっている者もいる模様だ。
[一方で、中国政府と主張を同じくする側も、ネット上でさまざまな情報戦略を行なっている。]YouTubeには16日、チベット問題を中国政府側の視点から正当化するビデオが公開され、現時点で40万ビューを獲得している。["Tibet WAS,IS,and ALWAYS WILL BE a part of China"という英語版の動画で、「PS!!!i've」による投稿。翻訳時点でのビューは160万程度]
投稿者は、西側諸国のほうも、少数民族の扱いについては誇れる歴史はない、と主張し、「中国は単一民族による国家ではない。漢民族、モンゴル民族、朝鮮民族、イスラム民族、チベット民族などからなる56の民族が中国を構成しているのだ。……われわれは中国人として団結している。中国は、カナダと同じように多民族的なのだ」と主張している。
また、中国の公的報道機関である新華通信は、北朝鮮やシリアなど「自由を愛する諸国」が中国を支援しているという記事(英語版)を掲載している。[23日付けの記事では、「多くのネチズンたちが、CNNなど西側メディアは事態を歪めて報道していると主張している」という内容を掲載している。ロイター記事なども、中国の掲示板やブログには、中国によるチベット統合を擁護し、西側への反感を表す投稿が多いと指摘している。]
また、ラサ在住の中国人ブロガーは、暴徒が1人の中国人店主に火をつけて焼き殺したという話や、あるタクシー運転手から聞いたこととして、別の中国人の学生が耳を切り落とされたらしいという話を伝えている。
一方、米国務省はチベットにおける人権侵害に関する報告書を出したが、その中には、昨年9月、ダライラマの帰国を望むスローガンを掲示した14歳から15歳の少年たちが、拘留され、電気ショックを含む激しい暴力を受けたなどの詳細が書かれている。
チベット暴動の様子と、北京における学生たちの抗議行動、英国人ジャーナリストが阻止される画面などがある動画はこちら。
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　しかし、中国のような多様化を根本から拒否し、軍事的強圧によって権力を維持することしか考えていない、獰悪な独裁主義政権に対しては、極めて有効な武器だと考えている。とくに、人民解放軍の動きは厳格に監視する必要があり、万一、こうした事件を口実にクーデターや胡政権失脚という事態が起これば、それはナチスドイツの国会放火事件や各種のクーデターあるいは旧大日本帝国陸軍によるクーデターと同じ作用を及ぼし、第三次大戦に波及するのをもう阻止できない。
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中国軍内で“クーデター”「台湾と開戦すべし」
　中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが６日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。
　人民解放軍は地域ごとに７軍区に分かれているが、政府当局者によると、首都を守る北京、海峡を挟んで台湾と対峙（たいじ）する南京という最重要軍区で２月中旬、若手軍人らが「台湾とただちに開戦すべし」と自分たちの血で書いた実名の連判状を上層部に提出、軍の早急な決起を促した。
　党を最も慌てさせたのが、示し合わせたかのように離れた軍区の若手が同時に同じ上奏をしたことだ。軍が権力を握ることがないよう軍区間の連携は固く禁じられており、これを飛び越すほどの有力者の暗躍をうかがわせた。
　「台湾独立阻止のためなら武力行使を辞さず」との主張は党の方針であり、若手が勝手に暴走したといって不用意に処罰できず、中央は沈静化に頭を抱えている。
　「若手軍人がこのような暴挙に出たのには２つの土壌がある」と、ジャーナリストの富坂聰氏は分析する。
　表面化していないが、海軍の潜水艦や空軍の戦闘機は台湾軍とニアミスを繰り返しており、実戦さながらの緊張関係にあった。「現場は、『いま戦えば勝てる』という相当の自信があるのだろう」（富坂氏）
　海空軍を中心に台湾優位と言われてきたが、中国は江沢民政権時代から「台湾問題」を軍政策の柱に、弾道ミサイルやＦ１５に匹敵する新型戦闘機を大量配備するなど急速な増強に努めてきた。
　胡政権でも対台湾作戦を経験した将校を軍首脳に大挙登用しており、米国防総省が年次報告で「中台軍事バランスは中国優位に傾いた」と指摘したほどだ。
　にもかかわらず、五輪を前に胡政権は外国世論を刺激する動きを控えるなか、台湾の陳水扁政権は今月末の総統選に合わせ、台湾名での国連加盟を問う住民投票を進めるなど独立の動きを加速。現場の軍人のいらだちがピークに達していた。
　もう１つは、軍人の地位の急速な低下だ。毛沢東が「銃口から政権が生まれる」と言ったように軍は党の力の象徴だったが、経済優先の風潮と兵器の近代化に伴う大規模なリストラのなか、職にあぶれた退役軍人らが座り込みを行うまでになっていた。暴発は実際に起きており、公安省などの統計では、銀行強盗など凶悪事件で有罪となった退役軍人は年間８５００人にも上った。
　中国の今年の国防予算は６兆円を超え、２０年連続２けた伸びとなったが、報道官が装備のハイテク化とともに使途に挙げた「兵士の待遇改善のための人件費」はあながちただのいい訳とはいえないほど、軍人の置かれた立場は切迫している。
　富坂氏は「党が最も恐れるのが軍人の不満が政治に向かうことで、胡政権は一歩も扱いを誤れない難題を突き付けられている」と指摘している。
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　本ブログで今までもご紹介してきたように、対台湾あるいは対日開戦または先制攻撃論は中国の国粋主義者たちがつねに主張してきたことである。
　【臨時開館】剥がれ落ちる中国の醜悪な”せせら笑い”─海洋膨張戦略と対日軍事攻撃準備
　中国軍部は、北朝鮮人民軍と韓国軍を対日攻撃の先鋒にして、”二虎競食の計”を画策している。
　组图：韩国“独岛”号两栖攻击舰：人民日報は、韓国軍と自衛隊が闘えばという記事を流し続けている。
　中国を非難する場合、今後もし政権の中に亀裂が見られたら、正体と動向を見極める必要がある。私たちはこうした政治話題ではなく、「中国製品は要らない」という敵の兵糧を絶つ道、これを徹底することが中国軍国主義を崩壊させる最も大切な方法だと言うことを忘れてはならないだろう。
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チベット騒乱　ほころぶ中国の情報統制　携帯・ネット“真実”流出
2008年3月20日（木）13:28 * 産経新聞
　中国チベット自治区などでの大規模な騒乱の発生以降、中国当局は国内でテレビ、インターネット、電話を一部遮断するなど、情報封殺に躍起になっている。ただ、その効果は限定的で、厳しい規制をかいくぐり、騒乱の画像や映像が内外に広まりつつある。情報統制は中国国民の政府への不信を高めただけではなく、むしろ携帯電話やネットが情報流出に重要な役割を果たし国際社会を動かしたことにより、海外からの厳しい批判を招いている。（北京　矢板明夫、ロサンゼルス　松尾理也）
　北京にある産経新聞中国総局の衛星テレビには１４日ごろから、電波障害が起きている。ＣＮＮやＮＨＫをはじめとする外国のチャンネルでチベット関連のニュースが始まった途端、画面が黒くなり音声も消える。次のニュースまでこの状態は続く。同様の現象は中国全土でみられるという。
　ネットでは、チベット騒乱と関連するキーワードが検索不可能となり、米国に本拠を置く動画投稿サイト「ユーチューブ」も利用できなくなった。チベット自治区ラサに電話をかけても、寺院などは「回線故障中」の録音が流れ、不通になっているところが多い。
　中国当局は騒乱を「一部の暴徒の仕業」と印象づける情報戦略も始めている。チベット人とみられる若者が放火し暴れる映像や、親族を失った漢族被害者への国営中央テレビのインタビューなどを繰り返し放映している。
　しかし、情報の遮断と操作による効果は、中国ではもはや限定的だ。チベット問題に関心の高い人は携帯電話のショートメッセージで情報を交換し、海外サイトへのアクセス制限を解除する専用ソフトを使うなどし情報収集をしている。
　チベット騒乱に関する中国当局の一方的な報道との違いを知った中国人は、自国メディア不信をさらに高め、外国メディアへの依頼度は加速した。「（中国共産党機関紙）人民日報は日付だけが信用できる」と揶揄（やゆ）する知識人もいる。
　一方、今回、反中国政府の立場から活発な情報提供を行っている非政府組織（ＮＧＯ）「チベット人権民主化センター」（インド・ダラムサラ）は、中国四川省での抗議デモ中に治安部隊に射殺されたチベット人の遺体だとする写真をネット上で公表した。
　現地の状況を伝える記事も連日更新されている。ユーチューブなどの動画サイトにも、携帯電話のビデオカメラ機能を利用して撮影されたとみられる映像が公開されている。中国では閲覧規制がかけられたが、海外には及ばない。
　こうした状況を米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、アン・アップルバウム氏は「昨年はミャンマーから、そして今年はチベットから、不鮮明で素人くさい画像がインターネットに流れた」と指摘する。アマチュア画像の絶対量はまだまだ小さいものの、「携帯電話は、一部の東アジアにとって、ニュースを伝えるためのもっとも重要な手段となった」と強調した。
　中国当局が外国人のチベット入りを禁止した措置に対し、１７日の中国外務省の会見では、「記者の安全を守るという理由なら、なぜ中央テレビを許可したのか、不公平ではないか」との抗議が外国メディアから殺到した。統制の網の目を抜けた情報の流出は、海外メディアを中心とした国際世論をすでに動かしている。
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　江沢民が生きている以上、少なくとも胡政権が今、倒れるのは避けたほうがよい。東アジアに恐怖と大災厄をもたらすのは、人民解放軍と北朝鮮人民軍という史上最悪の獰悪な殺戮者だからである。今は、中国の国内世論を分裂させる、こうした工夫が必要である。

３．ネットの限界
　冒頭書いたように、ある機会に本ブログで非難した東京大学の小森陽一氏と親しく話す機会があり、氏の考え方と、私の考え方に、かなり共通点があるのに気がついて、私は自分の不明を恥じた。私が氏を以下のように中国の同盟者と書いたのは誤りで、反権威の自由人である氏と、私の誤った情報を読んでいた読者皆さまに、心からお詫び申し上げたい。
　中華人民共和国「な」エリートたち（４）─中国政府御用学者・小森陽一氏と姜尚中氏の栄光─
　かといって、私は氏の政治的意見や中国観を認めるわけではない。ただ、氏は、「党派的左翼」の害悪をもっともよく知る一人であり、そうした批判的態度をいつも保持している、思考の柔軟性に敬服したということである。
　今回のことで分かったのは、対象によって情報の質は異なるということである。たとえば人民解放軍の動きや国の動きのような、行動にパターンと共通性があり、また、情報の質に共通性がある場合には、予兆を読み取り性格を見て取ることは、妥当であるが、中華人民共和国などの国民の性格や生活実態、あるいは個々人の思想や考え方の場合には、マスコミやネットの情報はまったくあてにはならない。つまり、具体的存在ほど間接的把握は難しく、逆に、国家や軍隊のような理念的存在や組織の方が性格や個性を、フィルターの係り具合をマス・メディアの傾向から掴みやすいということである。私たちが身近な人間関係で困ることが多いのも、実は、そうした性質が関わっているのだろう。
　もう一つは、性格には権威主義と反権威的態度で分類できるような、対極性があるということである。アドルノが権威主義を測定したFスケールのようなものは一つの目安になるが、調査項目をよく見ると、リベラル対保守のような対立項で設問が作られているから、そうしたものに疑問を感じた人は答ええられない。今では、もっと一般化されて、クリティカル・シンキングとかヤヌス的思考など、考え方の柔軟性と発想の斬新性を生み出す方法として、捉え直したほうがよい。
　「問題解決力」を高める思考スキル（1）
　「裸の王様」の寓話の子どものように、直接見たものを大切にする、それが、平和的安定をもたらす基盤であり、奸佞邪知な家臣たちのように、見たものを美辞麗句あるいは罵詈雜言の「ことば」に置き換え、覆い隠すことから、操作や洗脳の危険が生まれ、やがては社会の崩壊や戦争の危機が生まれる。
　21世紀はじめの変動と危機は、自分の足許から変えることができる。台湾での総統選挙の経験は3回目になるが、選挙の中にいて、今回は、そういう思いを強くした。