ドイツと日本─”豪腕”メルケル首相に見習う─

１．”中国の番犬”の捏造報道：”中国の番犬”（注：”番犬”とは、このブログでは「中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』をそのままホームページに載せている」という意味）朝日新聞は、今回のドイツ・メルケル首相の訪中を、中国政府の発表通りに報道した。（以下、全文引用に問題があればお知らせください）
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胡主席がメルケル首相と会見　「中独は利益を共有」2006年05月23日
　胡錦濤国家主席は22日午後、人民大会堂でドイツのメルケル首相と会見した。
　胡主席は現在の中独関係を高く評価し、メルケル政権が成立後から対中関係の発展を重視し、対中政策も継続性を保っていると称賛した。
　胡主席は会見の席で、次のように述べた。
　中独両国は世界的にも地域的にも重要な影響力を持った国であり、世界平和や共同発展の促進など重要な国際問題について、同じ、または類似した見解を持ち、広範囲にわたり利益を共有している。中国政府は対独関係を強く重視しており、ドイツとともに相互尊重・平等互恵の基礎に立ち、交流と協力を拡大し、グローバルな責任を担う両国のパートナーシップを全面的に推進したい。そして中国と欧州の全面的な戦略パートナーシップの発展促進と、世界の恒久平和、幅広い繁栄のために、ドイツと共に努力したい」と述べた。
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　メルケル首相の談話が全く出ていないことから一見して、中国がいろいろなことを隠蔽していると見るのが、こうした報道の仕方を見た場合の鉄則だというのが、今回の私の失敗で分かった。私は、アナンの中国旅行で腹が立っていたので、メルケル首相の場合も同じかと疑心暗鬼に陥ってしまったのだが、それこそ、実は、朝日新聞ならぬ中国政府の”報道謀略”だった。
　前回の記事は以下。
　悪魔の帝国・中国の世界戦略１：取り込まれるドイツ？！改訂版
　
２．メルケル首相の手腕
　メルケル首相の訪中について、日本の産経新聞では、以下のような内容が出ている。
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対イラン制裁、溝深く　独中首脳会談　中国、反対を堅持 (産経新聞) - goo ニュース
対イラン制裁、溝深く　独中首脳会談　中国、反対を堅持　2006年 5月23日 (火) 03:11
　【北京＝伊藤正】中国訪問中のドイツのメルケル首相は二十二日、温家宝首相との会談後の共同記者会見で、双方がイランの核兵器開発反対で一致したとしつつも、国連安全保障理事会での対イラン制裁決議案をめぐる中国側との溝は埋まらなかったことを示唆した。メルケル首相は続いて胡錦濤国家主席とも会談、新華社電によると、胡主席は省エネなどの技術協力強化を要請した。
　メルケル首相の訪中は昨年十一月の就任後初。首相は会見で、イランの核開発阻止には「圧力」が必要だと強調。制裁に消極的な中国に翻意を促したことを示唆したが、中国と合意に達したかについては言及しなかった。中国側はロシアとともに制裁に反対する立場を堅持したといえる。
　中国市場を重視し、「中国に甘い」と評されたシュレーダー前首相と違い、メルケル首相は中国の人権抑圧、知的財産権侵害や人民元問題でも注文を付けた。しかし中国側の態度は硬く、「今後も協議を続けるほかない」と述べた。
　また、天安門事件以来続く欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸問題についても、メルケル首相は「人権問題と切り離せない」と述べ、解除は時期尚早との考えを示した。
　メルケル首相は約四十人の経済人らを同行、鉄道やエネルギーなど十九件の協力文書に調印し、経済関係の発展には積極姿勢をみせた。北京－上海間の高速鉄道建設についての協力覚書も交わされたが、具体的な取り決めはなかったもようだ。
　メルケル首相は二十二日夜、上海入りし、二十三日にカトリック教会などを訪問。ドイツの協力で建設、実用化されているリニアモーターカーに乗り、浦東地区の国際空港から帰国の途につく。
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　しかし、メルケル首相はもっとはっきり中国にものを言っていた。法輪講の『大紀元』は、今、中国がカトリック教会ともめ始めたのを好機と見たのか、かなり力を入れてメルケル首相のたった20時間あまりの訪中に大きなスペースを割いて報道している。会談での実態は、以下のようになっている。
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メルケル独首相、中共首脳と会談、経済より人権問題重視
　【大紀元日本5月23日】メルケル独首相は22日、胡錦濤国家主席および温家宝首相と相次いで会談を行った。メルケル独首相の就任後初めての中国訪問だが、従来とは違い、経済に関する明るい前向きな雰囲気は少なく、期待されたリニアモーター技術・経済の協力関係について、覚書は交わされたが、具体的な取り決めはなかった。同首相は、中共両首脳との会談で、知識財産権保護問題、イラン核兵器問題、人権問題などに触れ、特に公の場で中国の人権問題について言及していくことを強調した。また、胡錦濤国家主席に、国連人権委員会の一員として、中国は国際的基準にて外交政策を構築すべきであるとの見解を示した。
ドイツラジオ放送ドイチェ・ベレによると、今回のメルケル独首相による中国訪問は、従来の経済主導的なパターンとは違い、中国の政治問題と外交問題にも触れるなど、非純経済型の対中政策を試みているという。同首相は、温家宝・首相との会談で、「人権問題は今後の両国の協力において、切り離すことのできない重要な要素である」と語り、会談後の記者会見でさらに、今後も公に中国の人権問題に言及すると強調した。同首相はすでに中国農民問題を熟知している作家や人権活動家たちと談話を行ったという。また、上海の宗教関係者とも面会の予定。ドイツ政府代表団メンバーによると、メルケル独首相は温首相と人権のほかに、宗教の自由の問題、チベット問題およびインターネットの統制問題について意見を交換したという。
　温首相との会談で、メルケル独首相はイラン核問題にも言及し、「イランは核兵器を持つべきではない。テヘラン政府は核拡散防止条約（ＮＰＴ）および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の規定を遵守すべきだ。今後は、同議題についての協力がより緊密になる」と強調した。最近のメディア報道によると、中国はイランに対して核兵器製造用のウランＵＦ6の原料を提供しているという。
　また、メルケル独首相は、胡錦濤・国家主席に対して、中国がスーダン、ジンバブエなどの独裁国家と積極的に協力していることに懸念を示し、中国は国際基準に沿った外交政策を構築すべきであると強調した。
(06/05/23 15:33)
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　どこかの卑しい事務総長とは大違いで、真剣な政治家としての顔が報道の間から浮かんでくる。
　こうしたメルケル首相の動向をよくつかんでいたのは、中南海の黄昏さんの以下の記事。
　メルケル怒涛の中国滞在38時間
　メルケル怒涛の中国滞在38時間2
　現地のニュースからよく動向を整理してあって、とても勉強になった。
　また、ドイツ在住のWein, Weib und Gesangさん、からＴＢしていただいた俺のものは俺のものからは、ドイツでのメルケル首相の訪中準備（対中投資原則の制定など）が分かって、ライオンはたとえ劣った獲物でも全力を尽くすの喩え通り、非常に周到な準備をして、たった20時間あまりの中国滞在を最大限に利用したことが分かった。
　やはり、いつもの動向を知らない分野を取り扱うのは、難しい。メルケル首相には大変失礼な誤解をした。お詫び申し上げる。

３．原則ある外交
　ポーズとしても就任後間もないメルケル首相は中国の現状を以下のように非常によくつかんで、一石を投じた。中南海の黄昏さんが、出していない、『大紀元』日本語版を紹介したい。
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ドイツ首相、中国民主活動家らと面会
【大紀元日本5月24日】中国訪問中のメルケル独首相は２２日夕、中共指導者との会談後に、中国９億人の農民の貧困状況を描いた「中国農民調査」の著者である陳桂隷氏夫婦や、民間人権活動家二人と面会した。人権活動者らは、西側首脳のこれまでの対中政策と違い、同首相の中国の人権問題を重視する新しい外交政策を高く評価した。
　中央社の報道によると、陳桂隷氏ら４人は２２日夕方５時半、北京のドイツ大使館でメルケル首相と対面した。３０分の予定時間を超え、約４０分にわたり意見交流した。メルケル首相がその後晩餐会に出席するため、面会を終了した。
　陳桂隷氏は、「非常に感激した。首相はとても優しく、日常会話のように話が進み、まるで農村にいるような穏やか雰囲気だった。他の政府高官のイメージとはまったく違う」と語り、面会では人権問題に触れたと明かし、ドイツ政府は中共政権に人権問題に関心を寄せるメッセージを発したとの見解を示した。
　また、陳桂隷氏によると、首相は中国の農村問題を多く尋ね、陳氏夫婦はサイン入りの「中国農民調査」を首相に進呈したという。
　陳桂隷氏は取材で、「中国の農村部では、問題が山積みで、土地所有権の改革や農民の処遇改善、農村部子供の義務教育の徹底や、医療保険制度の確立などが存在する」と明かした。
　夫婦は、３年間をかけ、千人以上の農民を取材、その間、命が危険な状況に曝され、様々な困難を乗り越え、「中国農民調査」を完成させた。著書の中で、地方政権の腐敗と農民が置かれている悲惨な状況を暴露したため、国内外で大きな反響を引き起こした。２００４年、年初に出版されてわずか３ヶ月で出版禁止を命じられたが、海賊版約８百万部が市場に出回った。同年１０月、報道文学のノーベル賞とも言われているユリシス賞（Ｕｌｙｓｓｉｓ）を受賞した。また、陳氏夫婦はこの著書の中で、職権濫用の安徽省・汚職幹部を実名で報道し、農民の血を吸い取る地方政権の実態を暴露したため、現地の中共幹部に訴えられていた。
　今回、一緒に面談に参加するほかの２人は、韓会敏と魏偉の両氏である。韓会敏氏は都会に出稼ぎに来た女性を支援する団体を立ち上げ、魏偉氏は出稼ぎの農民の人権を守る組織「小小鳥」を結成した。共に農民問題に関心がある人権活動家である。
　米国ＶＯＡの報道では、米国伝統基金会のベテラン研究員フェミシン氏の発言を引用、「メルケル首相の対中国政策は、シュレーダー前首相の中国寄りの姿勢を変更する見通し。シュレーダー前首相は対中国武器禁輸の解禁を支持し、経済協力関係の発展に注力。一方、メルケル首相はその経済政策を引き継いだが、人権問題について、独自の主張を表明しようとしている。明らかにメルケル首相はその前任者と違い、人権問題により多く関心を寄せている」と報じた。
　北京大学の元副教授・焦国標氏は、「西側国家の首脳が自ら中国の非政府関係者に接見することは、中国で胎動しかけている民主勢力の励みなるだけでなく、新たな外交伝統を開拓した」と高く評価した。
　専門家は「欧米国家はすでに中国の民主活動や、自由社会の実現の訴えなどに関心をよせ始め、この現状の発展は、必然的に中共政権の独裁を脅かす。それに加え、民主や、自由などの理念が中国社会に浸透することで、全国民の意識変化をもたらし、このような状況が進化すれば、中共政権が恐れている東ヨーロッパ式の共産党独裁体制の崩壊も遠くはないはず」と分析した。
　メルケル首相は２３日、上海でバチカンが承認したカトリック教の金魯賢・司教と面談した。（記者・李途）
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　ドイツの報道機関「ドイッチェ・ヴェレ」「ドイツテレビ」なども協力して、こうした民主化活動や中国のカトリックを支援している様子が浮かんでくる。ドイツの取り上げる人権問題に法輪講が入ってくる可能性も、こうした『大紀元』の報道ぶりからは浮かんでくる。”中国の素顏”などと言って、決して相手の素顏を伝えない”正義の味方”面の典型的な似非人権派・ＮＨＫや朝日新聞とは大違いだ。
　どこまで談話を全体として要約しているかは分からないが、ドイツの放送局にメルケル首相は以下のように語ったと『大紀元』は報道している。
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メルケル独首相：中共に、勇気をもって批判の声を
　【大紀元日本5月24日】２日間の中国訪問を終え、ドイツのメルケル首相は２３日上海で、ドイツテレビ局の独占取材を受け、「中国は世界で主導的な役目を担うことに意欲を示しているが、人権と知的財産権の保障において依然不備があり、我々はこのような中国に対し、勇気を持って批判の声を発すべき」と述べた。
　中央社の報道によると、メルケル首相はドイツのＺＤＦ放送の取材で以上のコメントを発表した。
　首相はまず、ドイツ企業が中国で知的財産権の侵害を受け、非自主的な技術提供を要求されているとの問題について、「中共は知的財産権の保障を勉強しなければならない。我々が実行しているのと同じのように。簡単に（人が開発した技術を）『コピー』することは、略奪である」と批判した。
　首相は、中共指導者がこの問題の解決には依然困難があると認めたと明かし、ドイツ企業は中国でこの問題が解決したと信じてはならない、これからドイツ政府は引き続きこのことに注目していくと述べた。
　訪問に同行したドイツ政府関係者は、「両国は今回の訪問直前に、上海と杭州を結ぶリニアモーターの建設について交渉を行ったが、中共はドイツ政府が建設費用を負担することや、技術提供の比率を上げることなどを要求したため、ドイツはそれを拒否し、交渉は失敗に終わった」と明かした。
　そのことについて、メルケル首相は、「中国は強硬な交渉相手であるが、我々も毅然とした態度を堅持すべき。リニアモーターの件のように、相手にタダであげることはできないと明確に告げるべき。中国のような経済隆盛の国に、相応の代価を支払うことを期待している」と指摘した。
　メルケル独首相は今回の訪問で、ほかの訪中する欧米国家の指導者と違い、公で中国の人権問題を明確に提起、ドイツメディアに対し、「中国の人権問題は明らかに欠陥があり、信教の自由の推進も進めていない。もし外国の訪問客がこの問題を頻繁に提起し、改善を促し続ければ、将来情況は改善されると確信する」と国際社会の関心を呼びかけた。
　首相は訪問中、22日北京のドイツ大使館で農民問題に関心を寄せる民主活動家など４人と面会し、23日上海で２７年間も監禁されたカトリック教の金魯賢・司教(９１歳)と会談した。 司教と面会した後、首相は「とても感動した」と心情を語った。
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　ドイツにはドイツの問題があるだろうし、これも抑圧された法輪講が自分に都合のいい部分だけを集めてきたといえばそれまでだが、短時間で、中国に”集中砲火”を浴びせた手腕は尋常ではないと思われる。

４．軽重の判断を誤らない
　また、中国に尻尾をふる腐った財界人にも、的確にくさびを打ち込んでいる。
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独首相、中共当局の技術譲渡強要を非難、海賊版規制を要求
　【大紀元日本5月29日】メルケル独首相は23日中国訪問中、上海のドイツ商工会議所総会で演説を行い、中共のドイツ企業に対する技術譲渡の強要を非難、このような貿易障害がさらに悪化した場合、欧州連合（EU）は共同の防衛措置を取らざるを得ないとの考えを示し、EUの団結と共同認識を促した。前日、 北京で胡錦涛主席および温家宝首相との会談の中、メルケルは海賊版製品の規制強化を要求した。
　ドイツ国家放送局ドイチェ・ベレによると、メルケル首相が訪中前に、ドイツの主要経済団体がメルケルに、中共指導層に企業技術譲渡の圧力を緩和させるようと強く要求した。これらの経済団体は、中共は国内法の規定により、外資の中国現地法人に技術移転を強要していると非難、更に中国の原料輸出規制の取り消し、外国企業の中国公共事業入札についても緩和を求めた。
　これまで、中国は国内市場に参入した外資系企業に対し常に技術譲渡を要求してきた。そのため、日系企業、特に自動車産業はこれまで、中国国内市場への参入を躊躇してきた。ドイツ系企業も中共当局の強要に対抗し苦しい忍耐を強いられてきたという。今回の中国訪問では、シュレーダー前首相の姿勢とは一変して、メルケル首相は中共に対して、強硬な態度を出した。
　メルケル首相は22日、北京で胡錦涛・主席および温家宝・首相との会談の中、すでに海賊版製品の規制強化を要求し、胡・温両首脳もその重要性を認識しているという。実際、中国国内の技術盗用でドイツ経済界は数億マルク程度の損失を被ったとみられる。　メルケル首相は、2007年8カ国首脳会談の主催国期間中、この問題を優先して採りあげると強硬な態度を示した。(06/05/29 13:51)
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　中国の謀略報道では、約1000億円の利益をドイツ財界に供与したことになっていたが、このニュースと会わせて考えてみると、その程度の利益では、海賊版の被害や技術提供の強要による被害には遠く及ばない。中国の本質をよく捉えた、メルケル首相の対抗策だと言える。
　日本の外交は成功もあるが、多くの場合、中国とふたまたをかける国々からODAだけをだまし取られて、いざというときには、ほとんど味方は無しという状態になったり、どこかの腐った事務局長のように裏表のある縦横家の口車に乗って、巨額の分担金を、自分を攻撃すると言っている敵（中国や北朝鮮）のために注ぎ込む結果になっている。
　どこかの腐った事務局長の言うのとは違って、メルケル首相の周到な準備と效果的な攻撃法を十分に学ぶ必要があるかも知れない。少なくとも、それだけの準備をして臨むべきだというのは、もう中国による開戦（注：江沢民は台湾攻略を2012年頃と計画を述べていたらしい）までそれほど時間がない状態では、鉄則であろう。