今こそ選挙区の議員に問おう─”ウルムチ大虐殺事件”は第三次世界大戦の予兆？

０．総選挙前の暗雲と低俗な独裁政治の予兆
　先週、日本に一時帰国して久しぶりに「金曜ロードショー」を見た。「20世紀少年第1部」を上映していた。「ともだち」という新興宗教団体が友民党という政治組織をつくり日本に独裁政権を打ちたて、恐怖政治をおこなうという近未来SFだ。
　20世紀少年
　それに抵抗する60年生まれの世代が主人公なのは著者が団塊の世代からいつも圧迫され罵倒されてきた「新人類世代」だからだろうか。1999年から発表されたこの漫画は、最初は1990年代の一連のオウム真理教事件などが背景にあったのかもしれないが、2009年の総選挙を控えた今、この映画を見てみると、劇場型民主主義と言われるようになった日本の政治状況のアレゴリー（寓喩）とも思われた。
　「おともだち」現象とでも言うべき、マスコミのイメージ戦略や反政府煽動にこれから日本の市民が大きく支配されるとすれば、もう日本の衰退を止めることはできないだろう。今、日本の支配階級は、政治家や官僚ばかりでなく、第４の権力・マスコミも完全に腐敗し、見識を失っている。
　テレビ局によって扱いが違う鳩山献金問題。ローカルは奮闘。東京キーはスルー？
　小沢一郎 ～ 闇の系譜　：秘書逮捕の真相／北朝鮮との黒い関係
　小沢一郎と430兆円
　なぜこうした問題を消してしまって、あの女性差別事件で世界的に有名な厚顔無恥低俗無窮の『毎日新聞』が善人ずらをして、以下のようなことを言う資格があるのだろうか。

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＜麻生首相＞学生集会で「金がねえなら結婚しない方がいい」
8月24日18時38分配信 毎日新聞
　「そりゃ金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい。金がおれはない方じゃなかったけど、結婚遅かったから」。麻生太郎首相は２３日夜、東京都内で開かれた学生主催の集会で、少子化問題に関連してこう述べた。学生から、若者に結婚資金がなく、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか、と質問されたのに答えたものだが、不況下で就職難の若者らの気持ちを逆なでする発言とも受け取れる。
　首相は「（金が）あるからする、ないからしない、というもんでもない。人それぞれだと思う」としながらも、「ある程度生活していけるものがないと、やっぱり自信がない。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しいんじゃないか」と語った。【影山哲也】
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　麻生総理の言うとおりで、よい女性を伴侶にするには、よい仕事に就き、自分を磨くしかない。私の場合がそうだったが、お金がなく、能力がないのに結婚して欲しいというのは、女性に対する一種の脅迫、暴力である。お金がないのに、どうして安心して子育てが出来るのか？家族のために生活を維持できるのか？女性を安心させられない男性は未熟者だ。そのために能力をあげ、スキルを身につけ、いろいろな経験とキャリアを積んでいけば、必ず仕事も結婚もよいチャンスに恵まれる可能性が飛躍的に高まる。それに、歴史的に見れば、結婚して家庭を維持できた一族は限られていた。歴史人口学の知見では、江戸時代中期の長野県のある農村での平均婚姻維持年数は5年だったそうだ（『歴史人口学で見た日本』）。
　自分が何もしなくても”政権交代すれば”幸福が訪れる？！とでも『毎日新聞』は言いたいのか。
　麻生総理のような正論が通らなくなったとき、社会の衰退はとめることができなくなる。しかも、この低劣無比品性下劣な『毎日新聞』の差別事件の責任者を民主党は候補として出している。
　元毎日新聞社デジタルメディア局プロデューサー矢崎公二氏が 民主党から出馬
　毎日新聞問題の情報集積wikiさん
　※ waiwaiの責任者であった矢崎氏について民主党長野県連へ問合せ
　※ 毎日デイリーニューズの責任者
　この人物は、下の文章を読むと、新聞記者以前の問題がそこに存在している。こんな人物が政治家？というのは教育を受けた日本人の最大の恥辱、屈辱だ。
　ヤッター、ヤッター、ヤッターマン！
　8月30日の総選挙大勝利で、小沢と鳩山の疑惑は結局闇に葬られ、民主党政権は政策よりもマスコミを総動員して自民党議員の資金疑惑だけを取り上げ、次の参議院選挙を乗り切る。民主党は、その見返りに、マスコミにはインターネットの取り締まりや制限を代償として提供する（『毎日新聞』はネットを目の敵にしている：「「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない（連載「新聞崩壊」第3回／ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く）
」）。そんなシナリオの次に来るものはなんだろうか？
　サルでも分かる？人権擁護法案さん：人権擁護法案Q＆Ａ
　民主党は、今でもホームページの憲法草案中に、「人権委員会」規定を盛り込んでいる。

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(２)独立性の高い国内人権保障機関の設置
独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置を憲法に明記する。人権保障機関には、強制手段を含む救済訴訟の機能を付与する。公権力に対する強制調査手段とともに、私人間についても、一定の厳格な要件の下で強制調査の権限を有するものとする。この権能は、メディアによる人権侵害についても適用される。
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　憲法条項であるため、「独立した」とは一切の国内法から独立したという意味である。「独立」であるため任命も民主党政府の任意でよく、解放同盟や中国人や朝鮮人の人権委員が日本の総べての法を越えて独立の調査を行い、総べての法を越えて処罰を行うことができる。一切の国内法を越えているから裁判所の権限も及ばないので、事実上日本国憲法の規定に一切従わなくても好い。拷問、惨殺、謀殺、誘拐、拉致など人権委員には総べての不法行為が許可され、強制収容所などは作り放題である。
　その他民主党がマニフェストに書いている、各種の委員会は、事実上の令外の官＝独裁者、秘密警察、特高警察を生み出す、恐怖のマニフェストである。

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通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
　総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。
　現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
　通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
（2009年7月24日07時18分 読売新聞）
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　”政権交代”キャンペーンで日本人市民は今、半分白痴化しているので、詐術が分からないだろう。こんな組織が憲法下に出来るのは国家の崩壊である。考えてみたらいい、独立行政委員会「通信・放送委員会」の委員が、すべて小沢一郎の部下だったら、中国、朝鮮の公安責任者だったら、すべて民主党員だったら・・・。いったい誰が委員をチェックするのか？少しは想像力を働かせたら如何だろうか？「政府（国会が監視できる）が監督できない」＝国会が監視できない＝国民は一切何も言えない＝民主党は「何をしても好い」ということになる。ナチス中国党である小沢民主党の狙いはそこにあるのだ。
　”友愛”を説く鳩山・民主党と、「ともだち」の「20世紀少年」の類似性は単なる偶然とは思えない。

１．ウルムチの悲劇は第三次世界大戦の予兆？
　第二次大戦開戦前夜、ナチスドイツは各種の謀略活動を行って親ナチス政権を周辺国家に広げ、併合していった。第二次大戦の引き金は、以下の宥和政策にある。

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宥和政策
第一次世界大戦で受けた膨大な損害への反動から、英仏両国は戦争忌避と平和の継続を求め、また圧力を強めつつあった共産主義及びソビエト連邦をけん制する役割をナチス・ドイツに期待し、彼らの軍備拡張政策に対し宥和政策を取っていた。ヒトラーは、周辺各国におけるドイツ系住民の処遇問題に対して民族自決主義を主張し、ドイツ人居住地域のドイツへの併合を要求した。
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　これを21世紀の現在の状況に置き換えると以下のようになるだろう。

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オバマの宥和政策
アメリカとヨーロッパはリーマンショックによる巨大な負債と処理しきれない巨額の不良債権を抱え、財政破綻と経済恐慌の可能性に苦しんでいた。そこで成立したオバマ政権は、ステークホルダーの役割を支那人民共和国に求め、欧米諸国の負債を支那が肩代わりすることを期待し、彼らの軍備拡張政策に対し宥和政策を取っていた。胡錦涛は、自国内での少数民族の同化強制への全面的容認および周辺各国における支那系住民の処遇問題に対して民族自決主義を主張し、支那人居住地域の支那への併合を要求した。
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　いずれにしても当時の先進国・イギリスとフランスが自国の国内事情（選挙、不況等）のためにナチスドイツの非人道的民族主義に妥協したところから、二回目の大戦の悲劇が始まったのである。非人道的民族主義というナチスドイツとナチス中国の共通の行動パターンから見れば、今、中国大陸で起こっているウイグル族大虐殺は、ナチスドイツのユダヤ人大虐殺に相当する出来事と言えよう。その点で、すでに第三次大戦のカウントダウンが始まったと想定することも、無理とは言えない。
　未来は意志が行動に移されるところから始まる。同じ動機があり同じ行動があれば次の行動も同じと考えるのは、理にかなっている。
　今年、ナチス支那は非人道的民族主義を実行に移し始めた。こうした動きは周辺の中華民族主義に波及し、ナチスドイツが次々に周辺地域をドイツ人が居住していることを名目に併合していったように、東アジアや東南アジア併合に動き出すのは時間の問題である。
　ヒトラーを崇拜している中国ナチスはその政治犯に対する生体実験や臓器売買からも分かるように、ナチスドイツの思想的申し子なのである。
　中国「臓器狩り」シンポジウム：マタス氏囲み、専門家らが意見交換
　遺体の出所不明、人体の不思議展に禁止命令=フランス
　ナチスドイツに占領され辛酸をなめたフランスでは敏感にナチスドイツの「生体実験」を思わせるナチス支那由来の「人体の不思議展」を禁止したという。

２．ウルムチの大虐殺
　さて、本題のウルムチ大虐殺だが、残念ながら台湾のニュースはナチス中国の同調者・馬政権の報道管制を受けているので、このニュースはほとんど流されていない。国民党政権になってはっきりわかるのはマスコミの変化である。台湾のテレビは国民党政権に徹底的に管理されて、相変らず珍総統一族関係のニュースと芸能人や国内関係のたわいないニュースばかりを流している。また、民進党時代はあった中国の内情ニュースは消えて、今はNHKと同じ中国礼賛ニュースばかりになっている。ウイグル族虐殺のニュースはテレビではほとんど流していない。ネットのニュースもわずかに民視系ががんばっているだけだ。
　国民党政権が公約した大陸からの資本導入と観光客拡大は期待されたほど経済効果を上げて居らず、去年から後退した景気はまだ最低水準で推移している。台湾でも、現政権の意図を疑う動きが少しずつ出始めており、どことなく閉塞感を伴った重苦しさが感じられる。台湾政府内部で何が起こっているか、正確なところは掴みがたい。
　台湾経由での中国大陸情報は壊滅状態である。
　ネットでは、多少の情報は出ており、写真も附けられているが、本当かどうかは確かめる術はない。
　中共鎮壓維族民女・/a>
　東アジア黙示録さん：悲劇の連鎖ウルムチ大虐殺…撲殺事件に続く血の弾圧
　Youtube:維吾爾萬人抗議韶關事件 中共開槍鎮壓
　以下に、日本ウイグル協会が主催したシンポジウムの記事を上げておこう。

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　緊急シンポジウム「ウイグルで何が起きているのか？」：期待するのは「毅然とした日本」
【大紀元日本7月29日】中国広東省韶関の玩具工場で6月26日に起きた漢族によるウイグル人襲撃殺害事件に関連して、7月5日、新疆ウイグル自治区のウルムチで、その犯人を逮捕するよう求めるウイグル人により、五星紅旗（中国国旗）を先頭に掲げた平和的なデモがおこなわれた。中国共産党当局は、これを海外の分離独立主義者による「暴動」であるとし、大量の武装警察と治安部隊を投入。水平射撃を含む武力行使によって鎮圧した。
　中共当局は、「ウイグル人の暴徒によって漢族住民が重大な被害を受けた」ことなどを鎮圧の理由の一つとしている。しかし、中国国内の報道の全てを管制する一方、外国メディアに取材の便宜を図るなど誘導ともとれるような側面もあり、中共当局によって恣意的に操作された情報が先行している現状は否めない。
　このような中、ウイグルで起きている真実を明らかにするため、26日、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで、日本ウイグル協会主催による緊急シンポジウムが開催された。
　世界ウイグル会議日本全権代表で日本ウイグル協会会長イリハム・マハムティ氏は、次のように述べた。
　「今回のことは、中共がウイグル人を支配してきた60年間の怒りの爆発である。しかも、それを挑発して爆発させたのは中共自身だ。60年前から中共は、生産建設兵団として大量の漢族をウイグル人の土地へ送り込み、良い農地と貴重な山の水源を奪った。法律上は『自治区』だが自治はなく、水を使うためには中国政府に金を払わなければならない。ウイグル人の大学生のうち中国共産党に関係する5％を除いて、95％は卒業イコール失業なのだ。希望を持てないウイグルの若者の中には、覚せい剤や犯罪へ走るものもいる。注射器の回し射ちのため、HIV感染によるエイズ発症率では、河南省より10年遅いはずのウイグル地域が中国国内で最高になってしまった。ウイグル語で教育する権利も奪われた。未婚のウイグル女性が安い労働力として大量に中国内地に送られているが、これらは明らかに同化政策だ。しかし、このような実情を中国政府に訴えれば、たちまち『民族主義者』にされてしまう。先日の広東省の事件では、漢族は5時間もウイグル人を殴り続けたが警察はそれを制止しなかった。それでも我々は10日間、中国政府の回答を待ったが何の回答もなかった。中共から見れば我々は人間ではないのだ」
　また、チベット文化研究所所長ペマ・ギャルポ氏は、次のように言う。
　「イリハム氏が話したウイグルの実情は、これまでチベットで起きたことと同じだ。また中共政権に虐げられているという点では中国人民も同じであろう。日本の人権派と呼ばれる人たちは、なぜ中国の人権迫害を告発しないのか。見て見ぬふりをすることは、加害者に加担するに等しい。中共の悪政は長く続かない。日本は、中共政権に対して延命治療をするのではなく、厳しく、毅然と接することが大切だ」
　中国出身で現在は日本国籍をもつ評論家の石平氏は、次のように述べた。
　「中共はウイグル人に対して、六四天安門事件と同じことをやっている。あの時、平和的に民主化を求めた若者を、戦車まで出して手当たり次第に殺した。20年経っても中共の本性は何も変わっていない。その本性とは、権力を守るためには殺人でも何でもやるということだ。中華人民共和国とは一体何だったのか。それは人類史上の悪の帝国の、さらに悪い部分を集めてできた北京政権による国家なのだ。日本は、道義だけでなく、国益を含めた国策としてウイグル・チベットを支援することが求められる。太平洋の制海権を狙う中共に、日本は毅然として対するべきだ」
　台湾研究フォーラム会長・永山英樹氏は、中共の情報宣伝について次のように語った。
　「中共の生命線は、暴力とそれを正当化する宣伝にある。つまり被害者をあたかも悪者にしてしまうのである。しかしそれは同時に、中共のアキレス腱でもある。それは嘘だ、と言えば良い。一方、中共の宣伝を守っている翼賛的なものがあることも視野に入れなければならない。中共に騙されないために、批判能力を持つことが必要だ」
　独立総合研究所代表取締役社長・青山繁晴氏は、次のように述べた。
　「まず6月26日に広東省の玩具工場で起きた事件の背景について、私が調査したことを述べたい。出稼ぎに来たウイグル人と報道されているが、実は強制的に送られて来たに等しい。政府の命令に従わなければ年収の数倍の罰金が科せられるからだ。工場の敷地内に住まわされている実情は、言わば自由のない収容所だ。同じ工場で働く漢人女性がウイグル人に暴行されたというデマが飛び、それに刺激されて膨れ上がった三千人の漢人が、棍棒や中華包丁を手に、そこにいた200人のウイグル人に襲いかかった。この三千人という数字はあまりにも大きいが、複数の情報を精査したところ間違いないようだ。次に7月5日ウルムチで起きた事件について疑問点を指摘したい。中共当局は、五星紅旗を先頭にして平和的にアピールするデモ隊に向かって水平射撃を浴びせ、瞬時に鎮圧した。ところが世界に配信された映像には、なぜか鎮圧されたはずのウイグル人が集団でバスを破壊する場面などが映っている。普段からウイグル人に見える『暴徒』を訓練しておき、その破壊・放火の場面を海外メディアに撮らせた可能性が高い」
　発言者の最後にジャーナリストでチャンネル桜キャスターの西村幸祐氏は、戦前の日本人が持っていた気概や誇り、アジアを愛する気持ち、各民族を愛する気持ちを現代の日本人が取り戻すことが大切であり、それがアジアの安定を守ることになると述べた。
　会場は、今回の事件に高い関心を持つ参加者約200人で満席に近い状態であった。　
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　このままでは闇に葬られる虐殺事件のありうべき状況の一つとして、こうした伝聞をとおしてでも、私達はこの悲劇を忘れてはならない。ナチスドイツがユダヤ人に向けた銃口が周囲の国家を恐怖の坩堝に叩き込んだように、中国軍からウイグルの民衆に向けられた銃口はいずれ日本とアジアの民に向けられることになる。

３．「20世紀少年」の比喩
　もし21世紀日本人が民族として文化と伝統を維持できるとしたら、何が必要だろうか？簡単なことだ。一つは目覚めることだ。「20世紀少年」がベストセラーになったのは、洗脳の中から目覚める人が出たからだろう。もう一つは、権力者のことばを一切信じないことである。権力者のことばではなく、今までの行動を信じることである。
　いったい民主党は何をしてきたのか？
　民主党の裏マニフェストをご存じですか？─慰安婦、人権、沖縄、台湾・・・リベラリストの正体は？─
　あなたはこれを信じるのか？