今こそ安倍政権を支持しよう！！（２）─日本の中国朝鮮化を止めるために─

（写真：中国のgoogle画像で見つかった対日侵攻予想進路図）
１．21世紀という近未来の選択
　年金問題でダメージを与えようという野党の陰謀の中、安倍内閣について、90年代終わりに今の改革路線の一端に手をつけた堺屋太一氏は最近、以下のように述べている。
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【正論】堺屋太一　次代へ向け「この国」の全体像示せ
■「物の豊かさ」より「満足度」重視へ
≪「この国」の方向と姿勢≫
　安倍内閣が発足して８カ月が過ぎた。
　この間に安倍内閣はいろんなことを手がけてきた。
　まず、政権発足直後に中国と韓国を訪問、小泉前内閣時代に冷え切った中韓外交を取り戻そうとした。
　第２に教育基本法を改正、教育再生会議を立ち上げた。
　第３には地方制度を取り上げ、道州制にも踏み込んだ。
　第４には公務員制度、とりわけ官僚の天下り規制の強化を目指した。
　そして第５には、憲法改正に真面目に取り組み、国民投票法を制定した。
　これらに比べると、前内閣が先送りした財政再建と諸外国との自由貿易協定（ＦＴＡ）などの交渉はあまり捗（はかど）っていない。国民の間の所得格差の問題にも冷淡だ。
　安倍内閣の取り上げた問題でも、成果があったものもあれば、それほどでもないものもある。だが、その選択を見ると、この内閣が「戦後体制の解消」を意識していることが分かる。その点では、安倍内閣の問題意識は正しい、といえる。大事なのは、戦後体制のあとに創る「この国」の方向と姿勢である。このことを、安倍内閣は必ずしも明確にしていない。
≪「近代」は遠い過去だ≫
　戦後の日本には２つの国家コンセプトがあった。
　第１は「日米同盟を基軸として経済大国・軍事小国を目指す」との外交コンセプト。第２は「官僚主導で規格大量生産型の近代工業社会を築く」との経済コンセプトだ。
　戦後４０年余、１９９０年までは、この２つが見事にかみ合い、日本は平和と繁栄を謳歌（おうか）できた。世界に冷戦構造があり、時代が近代工業社会を目指していたからだ。
　ところが、８０年代には人類文明の方向が変わった。「物財の豊かさが幸せだ」と信じる近代精神が廃れ、「満足の大きいことこそ幸せ」と考える知価社会がはじまった。
　これは、真に革命的な転換だった。物財の豊かさは客観的で科学的だが、満足の大きさは主観的で社会的だ。
　この結果、「科学的」を標榜（ひょうぼう）した社会主義は吹き飛び、客観的計画性を重んじる官僚規制は嫌われだした。国家の権力は後退し、自由市場経済とグローバルな世界が生まれている。レーガン・サッチャー以来の「保守革命」の実態は、近代工業社会の超越であり、人々の主観的満足を追求する個人の選択を重視する知価社会への転換である。
　日本は、こうした文明の変化に後れを取った。官僚主導の規格大量生産型工業社会があまりにも完璧（かんぺき）にできあがったからだ。高度成長の成功体験が、改革の足枷（あしかせ）となった。
　日本が本格的な改革に取り組みだしたのは、９０年代の末からだ。そのころに行われた金融改革、持ち株会社やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の解禁、派遣労働対象の拡大、ＮＰＯ（民間非営利団体）制度、情報産業の規制緩和などが、良くも悪くも今日の状況を生んでいる。
　続く小泉改革もその方向を一段と進めたが、官僚規制が個別の現場で強化されていることも見逃せない。
≪「選べる」からこそ満足≫
　今、この国が問われているのは、各人各地の主観的満足を拡大して知価社会を推進するのか、官僚主導による客観的な規格規制に逆戻りするのか、である。まず全体像を示してこそ、それぞれの問題の改革方向が決められる。
　たとえば教育問題。戦後日本の教育は、規格大量生産に役立つ人材を育てることを目的としてきた。このため辛抱強さと協調性を植え付け、共通の知識と技能を与えることに重点が置かれた。個性は「不良」としかられ、独創性は「我流」とさげすまれた。
　日本が規格大量生産型の近代工業社会を目指すのなら、この教育は誤りではない。むしろ高度成長時代のように強化すべきかもしれない。
　だが、主観的な満足こそ幸せという知価社会を目指すのなら、きっぱりと戦後教育の発想から決別し、生徒の満足が大きい教育にすべきだ。つまり教育の自由化－学校設立の自由、学校選択の自由、教員資格の自由－である。
　地方制度も同様だ。地方自治の本旨は、国が治めやすい制度ではなく、人々が望ましく思うやり方を広げることだ。この点、いま議論されている「ふるさと納税制度」は大いに意味がある。地方自治体が納税者の歓心を集めるべく努力し、納税者が自分の好きな自治体に納税することで満足が大きくなるのなら、これは有効な方法である。
　国民が辛抱して国に尽くす時代ではない。人々が社会に尽くすことで満足が得られる国の姿を示すべきだろう。
（さかいや　たいち＝作家）
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　未来を語るこうした見方には、様々な反応があるだろうが、「第１は「日米同盟を基軸として経済大国・軍事小国を目指す」との外交コンセプト。第２は「官僚主導で規格大量生産型の近代工業社会を築く」との経済コンセプトだ」という、戦後国家に二つの中心があったという指摘はやはり今後の日本を考える上で軽視してはならない問題である。堺屋氏は、後半の脱工業化の方向のみを、論の後半で「知価社会」として論じているが、外交の今後にはふれていない。
　21世紀の外交はどうなるのか？「文明の衝突」と「新しい中世」という考え方が、その一つの手掛かりになるだろう。
（１）サミュエル・ハンチントン『文明の衝突』
　松岡正剛の評に典型的に現れているように、多くの似非人権派人士は「衝突」という面に目を奪われてしまったが、高橋啓三の部屋さん：「文明の衝突」などのように、21世紀はまさに一極化（資本主義的グローバリゼーション）の中での多極化、多様化の時代だという点から読んだほうがいい。21世紀は、近代国家の枠組みが崩れ、国家を越えた連合や勢力が生まれるが、そのキーポイントは言語、宗教、文化などをトータルにまとめる「文明圈」で、近い文明圈は協力しあい遠い文明圈は対立する。日本に関して言えば、吉田茂先生のページさん：文明の衝突と２１世紀の日本の整理は参考になる。　
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ハンチントンは、世界が一極・多極構造になったと分析する。一極は超大国アメリカで、多極は８つの主要文明とその中心の国々である。
文明　　　 地域大国　　 ナンバー・ツーの地域大国
西欧 　　　ドイツ・フランス イギリス、オーストラリア
東方正教会 ロシア 　　　ウクライナ
中華　　　 中国 　　　　ヴェトナム、韓国
日本　　 日本
イスラム 　イラン、インドネシア サウジアラビア、エジプト
ヒンドゥー インド パキスタン
ラテンアメリカ 　ブラジル アルゼンチン
アフリカ 　ナイジェリア、南アフリカ
番外 　イスラエル
「文明の衝突」で語られるのは、文明が共通する国々は協調しやすく、異なる国々は敵対しやすいということだ。こういう構造の中で起ってくることがいろいろと語られる。
文明という単位でのまとまり強化：部外者に対しては団結する。
異文明間の紛争は激しく暴力的になりやすい：殊に宗教が重要。
アメリカの孤立：アメリカは傲慢に一方的政策を取っている。
ナンバー・ツーの地域大国は超大国と連携して、地域大国を牽制しようとする。
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　日本は孤立した文明であり、中国の抬頭によって、その存続は大きな課題になる。
（２）田中明彦『新しい中世』
　「２１世紀日本の構想」懇談会：第１分科会「世界に生きる日本」第２回会合議事概要に詳しい紹介がある。
　『文明の衝突』が文明という歴史的蓄積と因縁から21世紀を捉えたのに対し、『新しい中世』は、21世紀を近代化レベルの相違から捉えている。
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「新しい中世」とは、現在及び今後の国際関係が、下記３点から見て西欧にかつてあった「中世」のシステムに似ていると考えての、呼び方である。
①主体の多様
　封建領主、騎士、司教、修道院、都市同盟など、主権国家以外が重要な役割を果たしていた「中世」のシステムと似て、主権国家以外の多国籍企業、ＮＧＯ、国際組織などが急増している。
②主体間関係の複雑化
　そうした多様な主体間の関係は、単純な上下関係で結ばれているのではなく、相互に影響を及ぼしあいつつ、自律性を持つ複雑な関係になっている。
③イデオロギーの大まかな一致
　カトリックというイデオロギーの大まかな一致のあった「中世」と似て、自由主義のイデオロギーの優越は明らかになりつつある。
（ニ）こうした「新しい中世」の時代の外交の特徴は、近代のような主権国家間での軍事力を中心としたパワー・ポリティクスではなく、
①多角多元外交（ＮＧＯ／企業を巻き込む会議外交）、
②言力外交（「権力外交」ではなくWordPolitics）
になると思う。
（ホ）一方、世界全体が上記（ハ）の「新しい中世」になっているとは言い難く、現在の世界は、大きく分けて下記の３つの圏域に分けることが出来るのではないかと考えている。この３つの圏域は、概念的には、政治的な自由主義に基づく体制の成熟度と経済的な自由主義に基づく体制の成熟度によって区別される。
①第一圏域・・・「近代」の達成しようとしたことをおおむね達成し、「新しい中世」的特徴が最も強く現れている部分。北米、西欧、日本、オセアニアなど。政治の争点はおおむね経済問題（適切な分配）及び象徴的問題（価値ある生活）。政治の特徴は「調整」。政治に登場する主体は多様で、国内政治と国際政治の境界は不明確。影響力行使のための手段はおおむね経済的手段とシンボル操作（説得力）。国家間戦争はほとんど起こらない。人々の生活への脅威は、経済問題、心の問題、社会問題、あるいは他の圏域からの脅威。
②第二圏域・・・依然として「近代」的特徴を強く残している部分。中国、ロシア等を含む広範な発展途上世界。政治の争点はおおむね軍事問題（領土保全）及び経済的問題（開発）。政治の特徴は「対立」。政治に登場する主体は主に主権国家で、国内問題と国際問題は峻別される。影響力行使のための手段はおおむね軍事的手段と経済的手段。国家の指導者の支持動員のためにはナショナリズム多用。国家間戦争は起こる可能性あり。人々の生活への脅威は、経済問題及び他国からの軍事的脅威、国内圧政。
③第三圏域・・・冷戦後明らかになってきた、近代化が難しく、根本的秩序が崩壊してしまった部分。サブサハラアフリカ、中央アジアの一部等。政治の争点はおおむね軍事問題。政治の特徴は「生存」。政治に登場する主体は、様々な域内集団（部族、軍、宗教団体、ＮＧＯ、国連組織等）。影響力行使のための手段はおおむね軍事的手段。ホッブズ的戦争状態。人々の生活への脅威は、戦争、飢餓、虐殺等無数。
（２）東アジア
（イ）こうした仮説に立って東アジア情勢を見れば、その特徴として、「新中世化」と「近代化」のせめぎ合う地域であることが見えてくる。「近代」的外交と「新中世」的外交が、東アジアの国際政治に混在しているのも、このためである（PowerPolitics[例：９４年の朝鮮半島危機、９６年の台湾海峡]、MoneyPolitics[例：ＡＭＦ構想、新宮澤構想]、WordPolitics[例：JapanPassing、JapanNothing]）
（ロ）また、それぞれの圏域の間の変化が如何に起こるかは不明ではあるが、朝鮮半島や中国の内部情勢を観察していると、何らかの変化が不可避であると感じられる。
（３）日本
以上の観察を踏まえて、日本外交の現状を単純化して述べれば、今まで中心的に進めてきたMoneyPoliticsの基盤は低下しつつあり、PowerPoliticsやWordPoliticsは依然として苦手のままであるという課題を見てとることが出来る。
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　20世紀に生まれた各種の社会集団を「主体」として捉えると、現在では氏が指摘するように、主体は資本主義的自由主義のレジームの中で多元化多様化して、19世紀的国家を越え始めている。それが理解できない中国、朝鮮は20世紀的戦争を手段として地域併合を必要としており、日本の最大脅威となる。
　なお、懇談会では、田中氏の後、あの『朝日新聞』の船橋洋一が、黴の生えた左翼世界観を展開している。船橋は、グローバリズムで時間、言語、メディア、スタンダードが一つになったと述べ、スタンダードの中の多様化が理解できない。この考え方は、田中氏の分類では第二圈域の思想で、中国が”世界一”に拘っている背景が、同類の船橋の旧思想からよく理解できる。日本社会の中でも、第一圈域人（改革派）と第二圈域人（守旧派）との懸隔は拡大し、世界観の対立が国内外から日本の安全を脅かしているのである。

２．守旧派の転倒と自己矛盾
　さて、改革派安倍内閣をつぶして既得権益を守ろうとする、現在の日本の守旧派を象徴する出来事が共産党の手で起こった。
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陸自情報保全隊の“監視”活動、共産党が中止求め会見2007年6月6日（水）22:25 * 読売新聞
　共産党の志位和夫委員長は６日、衆院議員会館で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対する市民活動などの調査・情報収集を行っていたことを示す内部文書を入手したことを明かしたうえで、「違憲・違法な国民監視活動だ」として、活動の即時中止を求めた。
　文書には、全国２８９の個人や団体に関する、集会や街頭での活動の様子が記載されていた。
　防衛省の守屋武昌次官は同日夜、記者会見し、「文書が本物かどうかはコメントしない」としたうえで、「隊員や家族に動揺や不安が起きないようにとの観点から、派遣に批判的な方の動きは情報収集してきた。任務遂行に必要で、違法性はない」と説明した。
監視団体リスト：赤旗：自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する
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　こうした日本の安全を根本から否定する共産党の活動も、典型的な第二圈域的思想に立っている。共産党は市民を中心にといいながら、以下のように中国の犬化している。
　共産党国会議員・吉川春子：女性国際戦犯法廷が発信したメッセージ
　「共産党」ホームページを検索すると、以下のように中国の新華社と同じ主旨の内容が多数ヒットする。
　「共産党」性奴隷
　「共産党」日中友好
　共産党はすでに、松井やよりと軌を一にする中国・朝鮮翼賛政党である。ただ、今回、共産党が暴露した自衛隊の内部資料は、逆に私達改革派にとって、国内の蟲を捜すのに、格好のデータであることは注目してよい。
　分類別データは以下で。
　エクソダス2005さん：自衛隊内部告発資料：情報保全隊監視団体一覧（カテゴリー別）
　こうしたリストのすべてが中国・朝鮮の影響下または協力関係にあるとは言わないが、すべてが純粋な市民運動と言える証拠もない。こうした日本国内の中国・朝鮮翼賛勢力は、自身の活動がマークされているとは思わなかったらしい。そうした翼贊勢力の一人らしい人物が書いている。
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（´∀｀）LIGHTRAIN blog：(　´Α｀)＜情報保安隊ってどうよ？
本気でやばいかもわからん
時折公安警察に見張られてるのはさすがに気付いていました。が、ここまで我々の監視体制が完成されているとはね。なんだよ「情報保安隊」って。本気になりやがって。…まあいいでしょう。思想弾圧には屈しませんよ。死ぬまで食らいつきます！なんか萌えてきたぜ！！次見つけたら写真撮ってやるぜ！！！
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　一例として、防衛省のリストにある、「防衛庁を平和の灯で包囲する実行委員会」を調べてみると、以下のページがヒットした。
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　イラク派兵STOP！２．５防衛庁を平和の灯で囲もうピース・キャンドル・ナイト
いつ：２００４年２月５日（木)
とこで：明治公園～防衛庁
呼びかけ：防衛庁を平和の灯で包囲する実行委員会
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　もとの団体は、「とめよう戦争への道！百万人署名運動ちば・いちはら連絡会」で、そのサイト内から「中国」を拾ってみると、歴史問題や教科書問題が大量に出てきた。
　google：「とめよう戦争への道！百万人署名運動」中国
　もう一つ、「反戦行動さいたま」は、新左翼の「ブント」と関係が深い。
　google：ブント　反戦行動さいたま
　ブントも「慰安婦」問題で中国を支援している。
　こうした共産党員や似非人権派と関係が深い労働団体LaborNet Japanも、中国朝鮮化している。たとえば、以下の記事がこのホームページの中にある。
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香港市民団体が２回目の緊急抗議デモ
（前略）
私たちは、アジアの人々の平和運動と連帯しつつ以下を要求する。
日本政府はただちに有事法制を廃案にすること。
中国と香港の各政府は、有事法制に反対の立場を明確にすること。
米国は日本を同盟者にしたアジア全域での軍事作戦をただちに止めること。
反戦争求和平委員会
保衛釣魚台行動委員會
史維会
日港中民衆ネットワーク
２００２年５月２４日報告：日港中民衆ネットワーク；高橋
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　以上の資料はこうした労働運動が中国の謀略組織・史維会（抗日戦争史実維護会）と提携関係にあることを示している。
　参院選でこうした守旧派に議席を渡せば、中国・朝鮮化の流れは止まらない。日本の市民は目を覚ますときである。
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