偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（後）：東日本ウラニウム汚染地域データ・弾圧対処紹介版

（写真：日本帝国の腐敗軍事官僚の再来、国民を放射線物質汚染地域に置き去りにして自分だけ逃走を企てている危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟・石井一）
1.広がる公務員天国＝腐敗特権
　国民が白痴であることほど、腐敗した支配階級に好都合なことはない。今、「日本国」に跋扈して、何の役にも立たない書類づくりで巨額の給与をもらい、年金、厚生保険、公務員住宅、各種の特権で保護され、天下り先まで確保されている蛆蟲のような公務員にとって、白痴国民ばかりの「日本国」はさぞ住みやすい「苗床」「培養基」だろう。
　今まで、こうした腐敗支配階級が増殖する力場について考えてきた。
　偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（前）
　偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（中）
　腐敗公務員の増殖は止まるところを知らない。

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＜国際機関＞出向の国家公務員４０人、退職金「二重取り」毎日新聞 12月16日(金)2時35分配信
　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国でつくる国際機関「日本アセアンセンター」（東京都港区）が、外務省や経済産業省から出向してきた国家公務員に対し、本省に戻る際、退職金を支給していたことが１５日、明らかになった。１９８１年の設立以来、０９年まで約４０人が１人平均で約２００万円の退職金を受領。一方で、出向元の各省は国家公務員の退職金の算定ベースとなる勤続年数に出向期間を加える「二重取り」を認めていた。政府は支給した退職金の総額約８０００万円についてセンターに国庫返納を求め、一部の対象者はすでに返金に応じている。【坂口裕彦、念佛明奈】
　◇本省戻る際に支給…平均２００万円、国庫返納へ
　日本アセアンセンターはＡＳＥＡＮとの貿易・投資促進や観光交流事業を主な業務としており、職員数はＡＳＥＡＮ加盟国を含め３２人。日本政府が全体の９割近い運営資金を負担し、１１年度予算でも約６億円を拠出した。外務、経産、国土交通省から１人ずつ出向している。
　外務省やセンター幹部によると、「二重取り」をしていたのは、これら三つの省庁から出向していた約４０人。ほとんどが２～３年で元の職場へ戻った。一般職の国家公務員は国際機関に派遣されても、公務員としての身分を持ち続けるが、センター側は発足時からの内部規則に基づいて、本省に戻る際にも退職金を支給。一方で、派遣期間中の年数は、国家公務員の勤続年数として加算されていた。
　センターは設立以来、一貫して外務省ＯＢが事務総長をつとめていた。しかし、０９年４月にコンサルタント会社経営の大西克邦氏が公募で就任し、退職金の二重取りが発覚したという。同年秋にはセンターの顧問弁護士からも「社会通念上、公平性を欠く」と指摘され、省庁出向者への退職金支給をとりやめた。
　自民党の河野太郎衆院議員が退職金をさかのぼって返納する必要性を指摘し、今月に入り、日本政府も応じる方針を決めた。センターへの出向経験者は、分割払いなどでセンターに納付し、その後、国庫に返納する。
　外務省アジア大洋州局地域政策課は「退職金の件は、２年前まではまったく認知していなかった。返納の必要性があるとも判断し、センターに改善を促した」と説明している。
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　こうした腐敗支配階級は、蛆蟲のように甘い利権に群がってどんどん増殖していく。

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国以上の“伏魔殿”東京都！天下り・わたり野放しの実態
　退職した官僚が出身中央官庁と関係の深い特殊法人、公益法人、民間企業などの高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。
　ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには程遠いものの、それなりに監視の目は光っている。
　ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。韓国一般会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。教員など含む職員数は16万人強にのぼる。
　地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている天下り、わたりの実態を追う。怒りの声を上げるべきは、朝霞の公務員宿舎問題だけではない。
　東京都が46％超の株を保有する「東京メトロ」。同社は、東京都職員の優良“わたり”先の1つだ。
　今年7月、同社に新しい副社長が誕生した。彼の前職は、役員報酬の“平均”が約1150万円という財団法人「東京都住宅供給公社」の理事長だ。そして、さらにその前職は、というと、東京都出納長──。彼がメトロを退職すれば、都民の運賃で稼いだ利益から、約2000万円がその懐に転がり込む（退職金額は非公表）。
　東京都は天下りについて「適材適所」と繰り返す。しかし、件の元出納長は、都庁在職中の2006年、会食などを理由に、幾度となく長時間にわたり公用車を待機させたり、女性を同乗させたりしたとして、ガソリン代の返還を求める住民監査請求を起こされている御仁だ。
　当時の東京都監査委員は「職務の範囲内」として請求を棄却したが、一方で「都民感覚では理解しがたい面がある」と、その“非常識ぶり”を指摘するお粗末さだ。
（以下は、ダイヤモンド本誌で）
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　国家公務員、地方公務員、司法関係者、警察、自衛隊、政治家、戝閥系巨大企業など「日本国」に寄生している寄生蟲は増えこそすれ決して減ることはない。

２．関西遷都あるいは日本全国への放射性物質拡散が絶対に必要な背景
　こうした腐敗支配階級にとって3月11日の福島原発大爆発は、青天の霹靂だったであろう。「この世をば我が世とぞ思ふ望月の欠けたることもなしと思へば」、我が世の春を謳歌していた腐敗特権階級にとって、3月11日から日本中に広がり始めた、高濃度放射性物質汚染は、自分達の快適な空間、白痴国民を奴隷として酷使して特権を謳歌できる天国の終わりを意味した。
　無能な特権蛆蟲達にとって、最悪とも言える結果は、いくつかのサイトで公開されている、アメリカの調査によって明らかになった日本の広範囲のプルトニウム汚染、ウラニウム汚染という現実である。
　前回ご報告したように、年明けから警察や公安が関係した暴力や大規模な言論統制、別件逮捕による反原発関係者への弾圧等が予想される。国内サイトの保護のために日本のサイト名はここでは公開しない。オリジナルのアメリカのデータのリンクを挙げておきたい。
（１）アメリカ・エネルギー省の公開データ
　以下のリンク先に、アメリカエネルギー省が公開した、日本の放射性物質汚染状態調査の結果が出ている。
DOE Fukushima Field Samples
　また、以下に調査概要と調査結果が出ている。
　US DOE/NNSA Response to 2011 Fukushima Incident- Data and Documentation
（２）アメリカ国家核安全保障局のデータ
　内容は同じもののようだが、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration、略称NNSA）もデータを公開している。
　NNSA Releases Raw Data from Radiation Monitoring Efforts in Japan　Oct 21, 2011
（３）アメリカの公文書サイトの文書
　Use the catalog below to access U.S. Federal Executive Branch datasets.

　アメリカ・エネルギー省の公開データはこの他にもあるので、以下で検索をなさってみるといいだろう。
　アメリカ・エネルギー省の公開データ
　日本のネットでは、このデータのうち位置情報を日本の地名にしたバージョンも出回っている。

　以上のデータから、ウラニウムの部分を抜き出すと以下のようになっている。

福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美し森　 U-232 　73.26（單位はBq/Kg（小数））
福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美し森　 U-233/234 　31.93
福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美し森　　 U-235 1.46
福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美し森 　　　　　U-238 31.52

福島県いわき市泉町下川字大剣　　　　　 U-232 　72.89
福島県いわき市泉町下川字大剣 　　　　　U-233/234　17.95
福島県いわき市泉町下川字大剣　　　　　 U-235 0.79
福島県いわき市泉町下川字大剣　　　　　 U-238 17.02

福島県いわき市小浜町渚 　　　　　　　　　　U-232 　72.89
福島県いわき市小浜町渚　　　　　　　　 U-233/234 　10.29
福島県いわき市小浜町渚　　　　　　　　 U-235 0.46
福島県いわき市小浜町渚　　　　　　　　 U-238 9.99

静岡県御殿場市中畑　　　　　　　　　　 U-232 　73.63
静岡県御殿場市中畑 　　　　　　　　　　　　　　　U-233/234　6.03
静岡県御殿場市中畑 　　　　　　　　　　　　　　　U-235　 0.26
静岡県御殿場市中畑 　　　　　　　　　　　　　　　U-238 5.70

宮城県名取市下増田 　　　　　　　　　　　　　　　U-232 　72.15
宮城県名取市下増田　　　　　　　　　　 U-233/234 　18.57
宮城県名取市下増田 　　　　　　　　　　　　　　　U-235 0.86
宮城県名取市下増田　　　　　　　　　　 U-238 18.57

神奈川県横須賀市泊町　　　　　　　　　 U-232 　73.63
神奈川県横須賀市泊町 　　　　　　　　　　U-233/234　14.50
神奈川県横須賀市泊町　　　　　　　　　 U-235 0.62
神奈川県横須賀市泊町　　　　　　　　　 U-238 13.43

　調査時期は2011年3月27日～4月6日である。

　以下のニュースは4月のものであるが、アメリカの東日本の核種汚染調査の調査時期と重なっており、日本の支配階級はおそらく結果を知らされ、東日本はもうだめだとこの時期確認して、遷都の準備を始めたと言えるであろう。

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ついに関西に首都機能移転。兵庫県伊丹市に副首都の建設へ
(兵庫県):2011/04/14(木) 08:39:35.79 ID:6C+jquhY0●東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。
超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。
政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。
「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」
１３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。
議連は東日本大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、東京直下型地震なども想定して首都機能をバックアップする「副首都」建設を急ぐ必要があるとの危機感が高まったためだ。
内閣府の中央防災会議のシミュレーションによると、東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の地震が発生した場合、死者は約１万１０００人、負傷者（重傷者を含む）は約２１万人、全壊・火災焼失する建物は約８５万棟。
建物・インフラ被害などの直接被害に生産額の低下といった間接被害を加味した経済被害は約１１２兆円に上る。
危機管理に詳しい拓殖大大学院の森本敏教授は「大地震だけでなく、起こり得る重大事態を想定し、法整備などを急ぐとともに、首都の代替機能を完備した都市も２つ以上考えておく必要がある」と指摘する。
議連はすでにＮＥＭＩＣの概要を固め、候補地として大阪国際空港（伊丹空港）跡地（大阪府、兵庫県）、関西文化学術研究都市（大阪府、京都府、奈良県）、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）、名古屋空港跡地（同）を検討。
敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など７基準から総合評価した結果、伊丹空港跡地が最有力となった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mca1104140816007-n1.htm
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　キーワードでは、「副首都」で多くのニュースが検索できる。実際には「副首都」ではなく、立法、行政、司法の腐敗政治家、官僚群の合法的移動だけが目的で、腐敗支配階級が自分達の延命のために西日本を占拠しようとしているだけである。皇室は浩宮が皇居に残り、秋篠宮は関西に移るであろう。以下のニュースのように、準備は着々と進んでいる。以下は７月のニュースである。

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名無しさん＠涙目です。(岩手県)：2011/07/01(金) 18:25:58.05 ID:VWMyO8uq0
“大阪 東京に次ぐ副首都に”
東京都の石原知事と大阪府の橋下知事が１日会談し、大阪を東京に次ぐ「副首都」と位置づけ、それにふさわしい街を作るため、大阪府と大阪市の再編を進めていくことなどについて意見を交わしました。
大阪府の橋下知事は、大阪府と大阪市を再編して新たに「大阪都」を作る構想を提唱していますが、これに対して東京都の石原知事は、「都はひとつでいい」などとしてその構想に消極的な考えを明らかにしています。この構想について橋下知事は、１日、民主党の石井一参議院議員とともに東京都庁を訪れ、石原知事と１５分ほど会談しました。橋下知事と石井議員によりますと、会談では、大阪を東京に次ぐ第２の首都の「副首都」と位置づけ、伊丹空港を廃港にして、跡地に首都のバックアップ機能を持つ危機管理都市を建設することなどについて意見が一致し、今後、国などに働きかけていくことを確認したということです。会談のあと橋下知事は、「行政機関をすぐに大阪に移転するという話ではなく、東京に並ぶような都市を作るということだ。副首都にふさわしい行政組織を作るため大阪府と大阪市を再編していくつもりだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110701/t10013915351000.html
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　大阪市長と大阪府知事選挙はこのために周到に準備されたものだろう。支配階級はおそらく来年から「調査」「実験」「地震予報に対する緊急措置」など、いろいろな名目を付けて本気で移動を始めるであろう。東日本の国民は支配階級や原発関連企業の不動産の値下がりを防ぐために、事実上、移動を禁止される。たとえば以下のようなニュースは、その前兆である。

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知事、停止要請を見直し　県外の民間借り上げ住宅新規受け入れ
　民間賃貸住宅借り上げ制度により県内からの避難者を受け入れている都道府県に対し、県が今月末での新規受け入れ打ち切りを要請したことへの反発が相次ぎ、佐藤雄平知事は８日、県災害対策本部会議で方針を見直す考えを示した。県には１００件以上の苦情が寄せられている。県の対応と地元に残りたくても安心・安全への不安から避難を考えざるを得ない住民感情との隔たりが浮き彫りになった形で、県の見通しの甘さを指摘する声も出ている。
　県が都道府県に受け入れ打ち切りを要請していたことが明らかになって以降、県災害対策本部には「除染が進んでいないのになぜ打ち切るのか」「将来の避難の道を閉ざすのか」などの怒りの電話が相次いだ。
　自主避難を考えている県民や県外の自主避難者も反発を強める。福島市南沢又の女性（３９）は、小学６年の長女への放射線の影響を心配し、年明けに兵庫県に引っ越す予定だ。避難に伴う経済的負担は大きく、自主避難を考えている世帯にとっての借り上げ住宅を「頼みの綱のようなもの」と話す。福島市から新潟市に避難している「ふくしま新潟県内避難者の会」の村上岳志代表（３６）は「小さな子どもを抱えた家族や若い夫婦の悩み、苦しみを考えているのか」と憤る。他県の避難者団体と連携して署名活動などを展開し、今後も長期的に住宅の借り上げができるよう求めていく考えだ。
　県は東京電力福島第一原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」が年内に終了する見通しとなっていることなどを受け、都道府県に対して事務レベルで受け入れ打ち切りを要請。今週内に正式に求める方針だった。
　県災害対策本部会議で佐藤知事は「都道府県の意見を聞きながら、あらためて検討する必要がある」と述べ、当面は正式要請をしない考えを示した。
　多くの避難者を受け入れている新潟県は、県に対して受け入れを継続する必要性を指摘してきた。担当者は「被災者支援は『これだけの期間やったからいいだろう』という話にはならない。制度を今後も続けるのか、代替措置を講じるのか、福島県と考え方を整理する必要がある」としている。
(2011/12/09 09:27)
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　10月にはすでに関西遷都の具体的な動きが始まっている。11月には準備委員の選定が行なわれ、関西遷都準備が成敗階級の中で始まった。民主党、自民党関係なく、腐敗支配階級がウラニウムなどの危険を避けるために、一致して逃げる支度を始めたのである。自分の部下を全滅させてのうのうと自分だけ帰ってくる日本帝国の軍事官僚と同じく、官僚や政治家という「蛆蟲」のすることは、いつもこんなものである。史上最悪の腐れ鼠たちだ。

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首都機能を代替する「副首都」の整備を目指す超党派の「危機管理都市推進議員連盟」の石井一会長（民主党）は４日、
都内で講演し、今月下旬にも召集される次期臨時国会に、副首都整備のための基本法案を議員立法で提出する方針を示した。
平成２３年度第３次補正予算に副首都整備を検討するための調査費が計上される方向であることを明らかにした。
　首都機能代替の調査費をめぐっては、これとは別に国土交通省が２４年度予算の概算要求に
「東京圏の機能分散・バックアップに関する調査検討費」として１４００万円を盛り込んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000560-san-pol
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危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟再起動
私が会長を務める「危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟」の総会を11月9日、11日、30日と3回に亘り開催しました。
危機管理都市推進議員連盟は２００５年4月6日、議員362名が参画して超党派で設立されました。首都・東京の大地震やテロに備え、首都の代替機能を持つ副首都建設を目指すもので、その活動が一時中止していましたが、この度新たに再スタートしたもので、現在180人の衆・参国会議員が名を連ね、昨年の政権交代後、私が会長に就任いたしました。
会　　 長　　　石井　　一（参・民主党）
会長代行　　　逢沢　一郎（自民党）
幹事長　　　　 海江田万里（民主党）
幹事長代理　 竹下　　亘（自民党）
幹事長代理　 西村　康稔（自民党）
幹事長代理　 前田　武志（参・民主党）
事務局長　　　竹下　　亘（自民党）
事務局次長　 風間　直樹（参・民主党）
事務局次長　 向山　好一（民主党）
事務局次長　 森山　浩行（民主党）
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　来年前半にはかなり具体的な動きが出るだろう。同時に言論弾圧が始まる。「明治、大正、昭和の大獄」に続く、「平成の大獄」である。

３．強化される検閲と言論弾圧および対市民暴力
　民主社会は市民が日々の生活や快楽に溺れ白痴状態でぼんやりしていると、たちまち独裁国家に変貌する。人類にとって史上最悪の惨禍のひとつである1930年代のヒトラー政権の誕生は、まさにその典型である。

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仏独共同歴史教科書 No.16 ナチス独裁の誕生
仏独共同歴史教科書 No.17 全権委任法
仏独共同歴史教科書 No.18 ナチス権力とドイツ社会
仏独共同歴史教科書 No.19 第３節　ナチスの権力とドイツ社会（資料編）
仏独共同歴史教科書 No.20 ナチスドイツにおける暴力、テロそして弾圧（1933年－1939年）
仏独共同歴史教科書 No.21 ナチスドイツにおける暴力、テロそして弾圧証言集
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　ナチス状態までくれば、外的暴力で外から体制自体をたたきつぶす、それ以外に方法はなくなる。しかし、第二次大戦のそうした犠牲は余りにも大きかった。腐敗特権支配階級とは、こうした性質を必然的に帯びている。本ブログでご紹介した日本帝国を滅ぼした白痴軍事官僚とまったく同じである。

　2011.9.11新宿反原発デモ　警察のすさまじい暴力・不当逮捕の瞬間
　1950、60年代に比べればおとなしいものだが、こうした警察特権をかさに着た暴力主義者が牙を剥くのは時間の問題だ。

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記事監視：エネ庁が０８年から　今年度はツイッターも対象
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/758.html
2011年7月26日 10時26分　毎日
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/07/26/20110726k0000e040013000c.html
　経済産業省資源エネルギー庁が０８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。
　０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
　１０年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。
　５月に成立した１１年度第１次補正予算では、事業名を変えて約８３００万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにＱ＆Ａ形式で「正確な情報」を載せるとしている。
　受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副社長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める。
　エネ庁の担当者は、メディア対象の事業については結果的に直接、訂正情報は伝えていないとし「自分たち（の事業など）がどう思われているかを知るためのクリッピング（記事の切り抜き）は、どこでもやっている」と説明。ツイッターなどの監視についても「（執筆者に直接）間違いを指摘するものではなく、自由な発言を制約するものではない」としている。
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原発批判を削除要請、発行直前に出版中止　西日本新聞社関連トピックス九州電力 原子力発電所
　九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
　この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
　昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
　ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
　２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
　しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
　西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
　使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
　朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている。（古城博隆）
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　ネットもTwitterも来年からは、弾圧の対象になるだろう。突然、刑事やそれらしい人が家に来て「○○についてお話を伺えませんか」などと家に入り込み、そのまま家族ごと行方不明という、中国では日常茶飯事のケースである。外出先で襲われたり、尾行を受ける可能性も高い。今のところこうした行為は明らかに「白色テロ」の類なので、警察も秘密裏に市民を始末しなければならない。だから、屋外で襲撃を受けたときは、まず防犯ベルを鳴らし、周囲に「火事だ」と叫んで、人だかりを作ってしまうのが一番效果的な防衛法だと思われる。
　自宅に来た場合、「日本国」の建て前では基本的には、令状のない家宅捜索、逮捕状のない逮捕はできない。しかし、そうした不当な捜査は常態化しており、来年からはさらに「白色テロ」化するだろう。だから、もし反原発を本気で標榜するなら基本的な対処法はいつでも実施できるように訓練しておく必要がある。「白色テロ」は独裁国家を維持する一番基本的手段であり、世界中でいまでも公然と行なわれている。映画やアニメの話しではない。台湾でも1980年代までは公然とまた秘密裏に行なわれていた。

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２）突然にガサ入れにきた場合の対処について
　権力がきて突然に戸を開けろといっても、すぐに戸を開けてはならない。事務所などのばあい、上級のメンバーか権力弾圧の経験のある同志を立会人として選び、戸の内と外で交渉を開始する。チェーン・ロックがある場合はチェーン・ロックを外さないで行う。
　立会人の任務は(1)家宅捜索が法律的手続きを踏んだものであるかどうか、(2)捜索の容疑(被疑事実等)、(3)捜索の対象(場所・押収対象等)を厳格に一つひとつチェックすることである。このことが結果的には、他のメンバーがガサ入れに対して十分対応できる余裕を生むこととなるのであり、こうしたチェックを怠ると不当な押収にもつながりかねない。
　チェックは次の順序で行う。
　まず権力の責任者の名前と官職名を明らかにさせ、本人であるかどうか警察手帳の提示を求める。同行者についても同様である。もし権力がこれを拒否したならば「身元不明の人間を部屋に入れることはできない」といってはっきりと断わるべきである。現在われわれは権力のみならず、他党派との緊張関係に突入しているのであり、権力を装っての右翼や内ゲバ党派の襲撃も予想されるので、十分な警戒心をもって対処していかなければならない。
※この時点でレコーダーを用意して録音し、その後も回しておいて権力とのやりとりを証拠として残しておく
　次に捜索令状(捜索差押許可書)の提示を求める。もし夜間のガサ入れの場合、日没後の捜索はできないことになっているので、夜間の特別令状になっているかどうか確かめることも必要である。
※捜索が日中から始まり夜間に及ぶことについては法的規制はない
　それを立会人は落ち着いて一字一句をよく読み、令状の記載にまちがいがないかを確かめ、それを書き写す。もし令状の住所の番地・氏名が一字でも違っていたら「この番地の家とちがう」「このような名前の人はいない」といって断わり、改めて令状を取り直してくるよう要求していかなければならない。
※「氏名不詳の者の○○容疑」と記載の場合、住所に間違いがない限り入室を拒むことはできない
　さらに立会人は、とくに令状に記載された「差し押えるもの」「捜索場所の範囲」をしっかりと確認することも重要である。おおむね捜索・押収の対象はビラ・機関紙・メモ・名簿・議事録・住所録などであるが、もし事件に関係ないものを押収しようとするなら絶対に許してはならない。
※立会い可能な範囲で捜索させるため警官の人数を減らすよう要求することも大事である
　そして最後に、権力の責任者に捜索後の物品の紛失・散乱がないよう現状に戻すことを確認してから入室を認めていかなければならない。
　なお、この立会人のチェックの間に、他の者は部屋の整理・整頓などを行っておくべきで、漫然と待っているようなことをしてはならない。ただし文書等の焼却・WSについてはそれが見つかると、証拠いん減として逮捕される場合があるので十分注意する。
３）捜索中における立会人の対処について
　立会人は権力とのやりとりにおいて、こちら側の窓口となるべき位置にあるので、その役割りは非常に重要である。とくに最近の公安刑事は悪質で、どさくさまぎれに部屋になかったものをもってきて、いかにもそこにあったかのように工作したり、また部屋にある私物などを無断で持ち去る者がいるので権力の一挙手一投足について厳重に目をひからせることが是非とも必要となってくる。ただばく然とつっ立っているだけでは権力の捜査に協力するようなものである。
　部屋がいくつもある場合、立会人なしの捜索を認めず、一室ずつ立会人の目前で捜索するよう立会人は要求しなければならない。上記のことからもこれは重要なポイントなので是非追求してほしい。
　また、立会人以外のメンバーについては退去を命じられることはないが、許可なく外へ出ることはできない。いったん外に出たら中に入ることができないので注意する。また出る場合には、身体検査をやろうとするので、出るか否かは判断が必要である。
※なお、捜索中の電話の発信・受信は制限なくできる
　次に、むやみやたらな写真撮影は実質的な押収となるので即刻やめるよう厳重に抗議していかなければならない。写真撮影はガサの開始と終了の状況・押収物の室内配置状況を示す以外はすべて違法であることを立会人は認識しておく必要がある。
　例えば、差押えするべきでないもの(手帳・会計簿・原稿などが押収対象に指定されていない場合)を写真撮影していたら、ただちに中止させるか、それとも責任者に対して「そこのブルーの背広を着た背の高い色黒の男が手帳を一枚ずつ写真にとっているが、違法で実質的な押収になるのでやめよ。写真を感光せよ」と大声で、リアルに現場状況を指摘してテープにおさめ、証拠としていく。できればカメラで逆撮影することも重要である。これは後に、捜索・押収の違法性を争う準抗告を申し立てるときの証拠となる。
※このようにテープ・写真で証拠を残すようにすると権力は違法行為を控えるようになる。ただし違法行為を物理的に制止しただけで「公務執行妨害」を口実に不当逮捕してくるので注意する
　立会いにおいて特に重要な点は、立会人は権力が捜索し押収しようとしている場所が令状に記載された範囲を越えた違法なものでないか注意することである。
　例えば被疑者が在宅のところを令状逮捕されたときは身体捜索をうけるが、立会人とその関係者の場合は別に身体捜索令状がない限り身体検査はできないといったことを理解しておかなくてはならない。
　またLNやNB（注：個人の学習ノート）など、容疑事件とはなんの関係ないものを違法に押収しようとしても渡してはならない。
※立会人やその関係者のカバン・バックは身体捜索令状とは関係なく捜索できるので注意する
※女性の身体捜索については、成人女性(婦人警官)を立ち会わせなければならない
　ともあれ立会人は権力の一つ一つの動きを監視し、たとえ小さな違法行為であっても決して許さず厳重に抗議して毅然たる態度で対処していく姿勢が大事である。
　最後に、押収品が決まったら、立会人の目の前で押収品目録を交付させ、権力の責任者に署名・捺印させてから受けとる。その場合、立会人は押収品目録の品目を確かめ、まちがいがないかどうか確かめる。例えば権力はわざと手帳をノートと書いたりしてごまかそうとするので、より具体的に内容性質まで表示する名称を書かせるよう要求しなければならない。
　また押収品がない場合でも、必ず申し立てて「押収品なし」の証明書をとっておくことが必要である。だまっていると権力は知らぬふりをして絶対に書かない。「押収目録書」や「押収品なし」の証明書はこれによって捜索が終了したことの証明であり、いったん外に出た権力がもう一度もどってきて「捜索し忘れたところがあるので捜索したい」といってきても、これをタテに絶対に応じてはならない。「もう一度令状をとって出直してこい」と言って拒否することである。
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　こうしたガサ入れは、以前は極左集団やオウム真理教などの場合が典型だったが、今度は反原発市民には当然いつ行なわれておかしくなくなる。決して、極左のマニュアルとバカにしたり、無視してはいけない。曲がりなりにも「法治国家」を標榜しているうちは、こうした方法でまだ対抗することができる。
　不当逮捕に対処する基本的マニュアル
　家族・職場への介入とその対策
　しかし今後、腐敗支配階級がナチス化したときは、自由ポーランド軍などのような形態をとるしかなくなるだろう。
　
　すでに司法も腐りきっている。

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「週間新潮」記事に関する勝訴のお知らせ
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　石井一に対する「週刊新潮」の告発は、司法の手でもみ消された。石井一は以下のような人物である。

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Wikipedia「石井一」
2008年10月19日、石井が平成15年当時に代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」が2003年にマルチ商法業者らでつくる政治団体など業界側から計450万円の献金を受けていたことが判明した（「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟」が300万円、企業1社が150万円）。石井副代表は2003年にマルチ商法業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。また「ネットワークビジネス推進連盟」は、2007年までの3年間に民主党のパーティー券計170万円分を購入し、更に石井副代表ら民主党の議員側に計290万円の資金提供をしていたことも既に判明していた。
2009年1月20日の予算委員会での質問において麻生太郎首相に対し、麻生自身が書いた「文藝春秋」掲載の手記に出てくる難解な漢字（それまで麻生総理が簡単なものも含めて、漢字の読み間違えが多かった）を「テスト」形式（「窶し」、「畢竟」など）のフリップで出し、本当に麻生自身が書いた手記なのかを迫った[1]。迫られた麻生は「書かせていただいた。皆さんが読みにくいのは『身を窶し』ぐらいじゃないか」と言い返し、石井は「じゃあ、なぜ『みぞうゆう』なんて言うんだ。率直に認めないとまた支持率下がるよ」と皮肉を述べた。なお、この漢字テストに対して「経済危機で政治対策を行わなければならない時期に無駄な事をやって税金を無駄にするな」と国民から批判が殺到、また民主党内の一部議員からもイメージダウンになると苦言を呈された。[2]。
2010年3月4日、厚生労働省局長らが不正関与に絡んだ障害者郵便制度悪用事件において、村木厚子元厚生労働省局長が虚偽有印公文書作成などの罪に問われた裁判では、自称障害者団体「凛（りん）の会」から依頼を受けた石井が村木厚子に口添えするように行ったと大阪地検が指摘、法廷において「凛の会」に依頼され石井が口添えを記した倉沢の手帳を大阪地裁は証拠採用した[3]。一方、石井は弁護人側証人として出廷し「凛の会」が石井に口添えを依頼した日の2004年2月25日は「千葉県のゴルフ場に行っており不在だった」と証言。弁護人も石井の手帳にあるゴルフ場名やスコアの記載を示し、裁判官はこれを証拠採用した。更に石井は「この裁判は検察の倫理、検察の存在（意義）を問うている。検察は善であり公正無私であるとの面目を果たしていただきたい」と述べ、検察が自発的に何らかの責任を取るよう求めた[4][5]。出廷後の記者会見で「事件には無関係」と主張[6][7][8]。この裁判を傍聴したジャーナリストの江川紹子は「(検察は)石井証言が正しいことを、実は分かっていたことを事実上“自白”」したとコメント。
2010年6月7日、菅直人新執行部で再び党副代表に就任。
2010年8月10日、橋下徹大阪府知事と会談し、大阪（伊丹）空港を将来的に廃止し、同空港跡地を「危機管理都市」の候補地とすることで意見を一致した。石井は「危機管理都市は関西復権の決め手。これから本気でやろうと思う」「反対勢力はあるが、全体が動きだせば動く。（橋下知事が）地元は賛成、受け入れるという姿勢を見せてくれれば、“鬼に金棒”」と述べ、橋下は「本当にありがたい話だ」「副首都の建設は日本にとって必要な危機管理。国民も納得する」と応じた。
2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる[9][10]。
2011年5月5日、日本・フィリピン友好議員連盟会長としてフィリピン訪問中、生方幸夫民主党衆議院議員と那谷屋正義民主党参議院議員と共に、セント・エレナ　ゴルフクラブで、「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と意識しながらも「国外であれば目につかないと思った」として震災後初のゴルフを満喫した[11]。2011年5月9日、「非常に不適切なものだという認識はしていないが、よくよく考えたら、もう少し自制をしてもよかったかなというふうな気持ちはありますけれども」と表明しつつも、党の役員会において、「こういう形でご迷惑をかけた面は、私も議会人として反省する」と述べ、兼務していた民主党東北地方太平洋沖地震対策本部副本部長の辞表を提出し、受理された。[12]
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　腐った国の将来は決して明るくない。同時に、こうした政治家を選んできた国民の自墮落な無責任に対して、天の日本国への天誅は来年も続くだろう。
　琉球大学の木村政昭教授は、以下のような最新版の地震予想図を出している。
　2011年12月18日予想図