蓬莱の島通信ブログ別館

「すでに起こったことは、明らかに可能なことがらである」
在台日本語教師の東アジア時事論評あるいはカサンドラの眼差し

メモ:松岡農相の自殺について─他殺の可能性があるとすれば?!─

2007年06月29日 | 「謀略」に抗するために
1.体制への信頼感を誰が低下させているのか?
 今日(6月下旬)も見たくないNHKニュース7にチャンネルを合わせると、参議院選挙敗戦で政権交代をさせるために、与野党の親中国派が流している生活不安キャンペーン(NOVA、食肉偽装、年金の責任、銭湯爆発)に混ざって、同じく似権派のニュースが流れていた。
 こうしたニュースをどんなコンテキストで読めばいいのだろうか?
①改革派安倍内閣を倒すために日本の守旧派が連合した
②日本侵略に都合の悪い安倍内閣を倒すために日本の親中派が連合した
③既得権益を脅かす安倍内閣を倒すために日本の朝鮮派が連合した
④守旧派や似権派(リベラリスト)が言っているように、安倍内閣がひたすら情報を隠蔽して自滅の道を歩んでいる
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光市母子殺害 元少年「危害加えるつもりはなかった」
2007年06月26日21時25分
 山口県光市で99年4月に会社員本村洋さん(31)の妻で主婦の弥生さん(当時23)と長女夕夏ちゃん(同11カ月)が自宅で殺害された事件で、殺人と強姦(ごうかん)致死、窃盗の罪に問われている元少年(26)の差し戻し控訴審の第2回公判が26日、広島高裁であった。二審以来、5年8カ月ぶりの被告人質問があり、元少年は弥生さんを亡くなった実母と重ねたと語り、「危害を加えるつもりはなかった」と殺意や強姦(ごうかん)目的を否認した。元少年は最高裁で否認に転じているが、法廷で直接語ったのは初めて。
 元少年は、弥生さんを中学1年のときに自殺した実母に重ねたと説明。「赤ちゃんを抱いているお母さんに無性に甘えて頭をなでてもらいたいと後ろに回って抱きついた。性的なものは期待していなかった」と主張。抵抗されたため体を押さえたとし、「どこを押さえたのか分からなかった」と殺意を否認した。
 27日も、夕夏ちゃんを殺害した経緯などについて被告人質問がある。弁護側は、母の自殺や父親の暴力などにより犯行時の精神状態が著しく未熟だったとも主張し、死刑回避を訴えている。検察側は一、二審と同様に死刑適用を求めている。
(参考:【山口母子殺害】福田・菊田・中光ってどんな奴?
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 このニュースも、国民に司法制度への不快な感情を起こさせ、政府への信頼感を低下させるために与野党の親中国派が流している反「美しい国」ネガティブキャンペーンと考えると、最近のNHKの国際ニュース構成はよく理解できる気がする。
 安倍内閣の支持率低下のために、与野党の親中国派が選挙前の時期を選んで流しているスキャンダルは、量やボリュームから見て事前に十分準備されたもののようで、与党内から野党などに内通している親中派が多数いると予想される。

2。松岡農相の自殺は仕組まれたもの?
 以上のように、日本国内の親中派が総がかりで、安倍内閣(小泉路線)打倒キャンペーンをはじめたという前提で考えると、興味深い暗合が幾つか生まれる。
 実は、松岡利勝は、中国と関係が深かった。
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日中緑化推進議員連盟『ウィキペディア(Wikipedia)』
日中緑化推進議員連盟は日本の衆参院の政治家による議員連盟。松岡利勝の公式サイトによれば「何とか中国の森林も生き返らせよう、という運動をバックアップしていくための議連」。
以下のメンバーは2005年時点のもの。
亀井静香会長 自民党(当時)
松岡利勝会長代理 自民党
松下忠洋幹事長 自民党
阪上善秀事務局長 自民党
西川公也事務局次長 自民党
桜田義孝常任幹事 自民党
衛藤征士郎 自民党
二階俊博 自民党
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 松岡農相は、以下の記事のように中国の実務者レベルの要人や党幹部(共産主義青年同盟関係者)とも交流が深かった。以下の記事に出ている周強は中国共産主義青年団の幹部である。
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 周強會見日本眾議院議員松岡利勝
2004年12月9日,共青團中央第一書記周強在北京會見了以眾議院議員、農產品出口促進研究會會長松岡利勝為團長的日本農產品出口促進研究會訪華團一行12人。
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 続く、2005年1月にも、やはり同じ幹部に会っている。
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中國共青團大事記•2005年
1月20日 周強會見日本眾議院議員、農產物輸出促進研究會會長松岡利勝及日本農業協同組合中央副會長花元克己一行。
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 続いて、2006年にも、共産主義青年団の同じ幹部に会っている。
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中國共青團大事記•2006年
1月16日 周強、張曉蘭會見日本眾議院議員松岡利勝一行。
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 その一方で、今年、この中国政府系新聞(共産主義青年同盟の機関誌)は、安倍内閣の崩壊を宣伝している。
 日本朝野政黨調整戰術
 なにか仕組まれたものを、感じてしまうのだが、歴史のみぞしるだろう。

3.日本での自殺否定説
 『朝日新聞』がホームページに載せている中国の『人民日報』は温訪日前の3月から安倍内閣崩壊を予告している。
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 安倍面臨三重考驗
日本共同社12日的文章分析說,安倍政權面臨的三顆“炸彈”分別是:農林水產大臣報假賬問題;美國眾議院關於慰安婦問題決議案在日本和國際上引起的震動;圍繞全面禁止中央政府機關為退休或離職公務員再就業提供方便問題,自民党與行政改革大臣渡邊之間發生的衝突。文章說,這三顆“炸彈”正在考驗安倍政府的危機管理和應變能力。
(要点)3月12日の共同通信によると、安倍政権は三つの爆弾を抱えている。農林大臣問題、慰安婦決議案、天下り規制法案での与党内の対立で、記事は内閣の危機管理と字体対応能力が試されるとしている。
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 この記事は、事実上安倍総理の動向を逐一報告している『共同通信』の手によるもので、その意味でも大変注目される。
 こうした『共同通信』が誘導する安倍内閣崩壊説を証明する形で、以下のように
『朝日新聞』がホームページに載せている中国の『人民日報』は、関連記事をあげている。
 日農林大臣自殺拖累安倍內閣:大臣の死がいかに参議院選挙などに大きな打撃になるか2Pにわたり細かく書いている。
 為養老金記錄大量丟失擔責 安倍退還獎金234萬日元:年金問題の波紋でいかに支持率が下がったかを詳細に報告している。
 以上のように、3月の予想どおりだと、安倍政権の不祥事を次々に取り上げ、また、6月の慰安婦決議によって安倍政権が崩壊の危機にあると宣伝している。
 安倍内閣支持率低下の大きな要因となったのは、松岡大臣の自殺だが、実は、中国国内での「松岡利勝」の記事は、異常に多い。
 google簡体字:松冈利胜:固有名で検索すると、約14000ヒットもあり、ニュースばかりでなくブログでもかなりの記事が出ている。大臣が毎年行っていた中国の農林関係者との協議などは、まったくニュースでは出ておらず、安倍内閣スキャンダル一色の報道である。
 【原創】日本農相松岡利勝是上吊自殺的嗎?:『共同通信』の安倍内閣の三つの爆弾説を紹介して、本当に自殺なのか?と述べている。
 いずれにしろ、安倍内閣のスキャンダルを大々的に中国が意図的に今年始めから流布してきた様子が窺える。
 反小泉、反安倍派の人達は、きっこのブログ風に、2チャンネルで、松岡大臣が農林省関係の問題で、殺されたのではないかと噂している。
 松岡農相はなぜ自殺しなければならなかったのか

4.状況証拠があれば黒だ
 中国に関しては、「状況証拠があれば黒だ」と考えるべきで、以上のような暗合から、私は松岡大臣が中国(傀儡政権の朝鮮・韓国でもかまわない)の息のかかった国内の誰かの指示(支持)によって謀殺されたとしてもおかしくはないと考えている。 『共同通信』が3月に中国に予告したとおりの三つの”爆弾”がそれ以降に都合よく爆発したのは、事前に準備した仕掛けがあったからで、中国は、一時期消えかかった松岡大臣の話題をもう一度爆弾として機能させるために、何らかの工作を日本国内のたとえば与野党の某や某とか農林省関係(@@資源機構)の誰かに行って、そこから松岡大臣の事件が発生したと考えれば、こうも野党に都合よく与党のスキャンダルが続く理由も納得しやすい。
 中国がハニートラップを愛用しているのは周知の事実だが、政治家、官僚、実業家、警察・司法関係のブラックトラップはなかなか表には出ない。そして、今年起こった数々の支配階級内での”自殺”と、朝鮮総連の事件とが、裏で繋がっていない証拠はなにもない。
 中国と松岡大臣の死、両者を結ぶ糸について、もう少し調べてみたいと思っている。


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2 コメント

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安倍潰し狙うマスコミ (ponko)
2007-07-03 07:59:53
トラバ有難うございました。
安倍首相を救うはずの松岡前大臣の死が安倍首相の足を引っ張っている形になっているのは、マスコミの情報操作でしょう。
松岡他殺説もありうると思います。
久間大臣の失言問題にせよ、あまりにタイミングがよすぎる。
中国工作員、野党、自民党親中派、マスコミが一丸となって安倍首相の失脚を狙っています。
国民は騙されてはらない。
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参議院選挙はマスコミ対国民の選挙 (蓬莱の島通信ブログ別館)
2007-07-04 12:53:36
今年に入ってから高柳大臣の揚げ足取り、安倍首相への慰安婦発言の挑発などから始まり、マスコミが自分や特定海外勢力の利益のために、情報を操作する姿があまりにも目立ちます。中国では今年始めから、共同通信による安倍総理失脚説が流布されおり、偶然とは思えません。
第四の権力・マスコミの謀略が勝つか、日本国民が新時代に自ら打って出るか、最後ではないにしても、今回の参議院選挙は、旧が復活するか、新が成長するかの試金石です。国民が自らの目で情報を確かめ、組みたてれば、今のマスコミのしていることは、それ自体が犯罪です。国民の見識、その成長が試されるときです。
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