マスコミという病Ⅱ－中国官僚による日本メディア統制論をめぐって－

　新年明けましておめでとうございます。台湾は今が年末、学校関係は毎年1月が一学期の終わりにあたっています。今年の旧正月は1月29日、例年12月のクリスマス、1月1日の新年から旧正月まで、歳の瀬の雰囲気を十分味わうことができます。今年は寒波の影響で、台湾でも寒い日が続き、降雪した山も目立っています。本年も宜しくお願いいたします。さて、今年最初にお届けする記事は、・・・。

◆ニュース記事とは何か？
　今年の年明けに始まった日中外務局長級会議の記事は、私たちにとってニュースとは何かを考える上で、興味深いものがあります。
　2006年1月10日インターネット版『朝日新聞』は次のように会談の内容を伝えています。
　表現を全体として取り上げる必要が有るので、全文を以下に示します。問題があれば著作権者のかたはお知らせいただきたいと存じます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本の「中国脅威論」に懸念表明　局長級協議で中国側
2006年01月10日01時15分
　日中両国の首脳や閣僚級の対話が途絶える中、両政府の非公式局長級協議が９日、北京で開かれた。中国側は、日本国内で「中国脅威論」が高まり始めていることへの懸念を表明。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、０６年の日中関係を占う試金石となってきた。

　「日本は、中国のことを一体どう思っているのか」。９日の協議で中国外務省の崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に問いかけた。日本側の説明によると、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」とも述べ、日本政府に「報道規制」を促した。
　佐々江局長は、「中国の発展は脅威ではなく、チャンスだ」との小泉首相の発言を説明。「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない。中国としても反省すべき点があるのではないか」と反論し、報道への注文についても「日本ではそういうわけにいかない」と、応じなかった。
　また、東シナ海のガス田開発問題がテーマとなり、双方は４回目となる政府間協議を今月末か来月前半に開くことで一致した。ただ、日本側が昨年示した共同開発の提案に対して、中国側が「問題があるので、新しい案を検討し、準備する」と表明。また上海の日本総領事館員自殺問題でも、日本側は重ねて「背後に遺憾な行為があった」と伝えたが、前進は見られなかったという。
　４時間以上に及んだこの日の局長級協議は、脅威論やメディア報道をめぐるやりとりがかなり長かったという。日本側出席者は会談後、「そういうところから解きほぐしていかなければならない日中関係の現状がある。中国側は脅威論にかなり神経質になっていた」と語った。
　小泉首相が靖国神社参拝の持論を変えない以上は、首脳対話の再開など日中関係の抜本的改善は難しい。さらに、ポスト小泉の有力候補の間で脅威論が強まれば、次の政権でも事態打開の機運がしぼみかねない。
　そもそも中国の懸念の背景には、急速な経済発展や軍事費の増加に対して世界規模で中国脅威論が高まっていることがある。ただ、米国との間では軍事費や人権などをめぐって対立しつつも、昨年は戦略問題に絡む次官級対話を２度行い、ブッシュ大統領が訪中。胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席も今年前半に訪米を予定するなど、対話は軌道に乗っており、日本側との対立が際だつ。中国当局者は「米国とは大人の関係が築けているのに、隣の日本と築けないのは残念だ」という。
　日本では、靖国問題がクローズアップされる中で、「ポスト小泉」たちが中国批判を簡単には取り下げられない状況が続いてきた。
　「脅威」という言葉は慎重に避けてきた安倍官房長官も、９日夜の民放番組で、靖国問題を念頭に「一つの問題があったからといって、すべての交流を絶ってしまうやり方は間違っている」と中国の対応を批判した。
　加えて、脅威論の是非も政治の表舞台に上ってきた。民主党の前原代表は昨年１２月以降、中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと言い、麻生外相も１２月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して「かなり脅威になりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。
　ただ、中国が報道規制にまで言及するといったいびつな日中関係が続けば、小泉政権後に関係改善をはかる手だても失われかねない。山崎拓・前自民党副総裁は昨年暮れ、中国脅威論が「我が国に対する侵略の意図がある」ということになってしまう、と指摘した。これも脅威論が独り歩きする事態を恐れたからだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　最初に、これが文章の書き方の上でどんな特徴を持っているか検討してみましょう。これは、はたしてニュース記事なのでしょうか。それとも、事実を報道する形を借りて意見を述べた評論記事なのでしょうか。
　黒字の部分は確かに、「Aは～した」という日本と中国の関係者の動きを追っている文で、これだけならば、“事実を報道した”「ニュース記事」のように見えます。
一般に「ニュース記事」の基本は「5WIH（いつ、どこで、だれが、なにを、なぜ、どのようにした）」と言われます。
　しかし、文章の内部構造から言えば、実は、これは根本的に誤っています。つまり、「5WIH」のうち、「いつ、どこで、だれが、なにを、どのようにした」は、人や事件の動きに伴って現れる要素で、いわば映画の場面でそのまま観客も動きを目にすることができる「描写」に関わる要素です。あるいは、小説で「ストーリー」と言われる部分にあたります。一般には、この部分だけが“事実”と言われますが、この場合の事実とは、自分の眼で確かめられるように誰でも容易に真偽・有無を確認できることを意味します。黒字の部分は、そうした人や政府の発言を写している文と言える点で、確認が可能な事実と言えます。

◆「なぜ」はニュースの要素ではない！！
　では、「なぜ」は、どうして、“事実”ではないのでしょうか。考えればすぐにわかるように「なぜ」を視覚的に映画で表すのは非常に難しいことです。たとえば、この記事にある、「なぜ」中国は「日本国内で「中国脅威論」が高まり始めていることへの懸念を表明」したのかを、説明するのは、その動きがあった会議の場に原因があるわけではなく、それ以前の全体に関わりがあることです。つまり、現在は目に見えないものを画面に持ち込まなければならなくなります。映画ならば、フラッシュバックのような方法や回想場面插入などの方法、あるいは、直接、過去や心情を語る声をナレーターで入れるなどの方法がとられるところなのです。
　このように「なぜ」と、その他の「いつ、どこで、だれが、なにを、どのようにした」とは、質的にまったく異なった性質の表現なのです。「ニュース記事」の基本は「5WIH（いつ、どこで、だれが、なにを、なぜ、どのようにした）」であると言ってきたこと自体が、実は、近代メディアが事実とは何かをよく理解してこなかったことの証拠とも言えるのです。質の違うものをともに語るのは、誤りの始まりでしょう。
　もう一つ、殺人事件など既に終わった事件の場合は、推理小説のように事件経過を調査により後から再現できる可能性がありますが、そうではない政治的事件や現在同時進行の事件の場合は、既に終わった事件とは違う、さらに大きな問題があります。映画の比喩で言えばよく分かるように、こうした政治報道の場面では、「なぜ」を示す、よくある映画のような方法はとれません。なぜなら、関係者全員のそれ以前の動きなど、いくら努力しても政府はもとより一新聞社にも、まして一記者に分かろう筈がないからです。まして、国と国との関係という複雑な全体のそれ以前の動きなどを一新聞社や一記者に語る資格が有るわけがないとも言えます。
　つまり、「なぜ」に当たる部分は、もともと確かめる手段のないものですから、事実ではありえない部分です。従って、「なぜ」に関わる部分は、すべて意見であり評論であり解釈・推測・憶測に過ぎないもので、「独断」を免れないものなのです。

◆『朝日新聞』のニュース記事に見られる“意見”
　以上の記事の中で、黒字の部分は、真か偽かは別として、一応、「いつ、どこで、だれが、なにを、どのようにした」と、そうした発言の有無を確認できる“事実”と言ってよいでしょう。
　しかし、赤字や紫字の部分は、いったい何を書いているのでしょうか。
以下に、その部分だけを抜き出してみます。

①靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、０６年の日中関係を占う試金石となってきた。
②小泉首相が靖国神社参拝の持論を変えない以上は、首脳対話の再開など日中関係の抜本的改善は難しい。さらに、ポスト小泉の有力候補の間で脅威論が強まれば、次の政権でも事態打開の機運がしぼみかねない。
③ただ、米国との間では軍事費や人権などをめぐって対立しつつも、昨年は戦略問題に絡む次官級対話を２度行い、ブッシュ大統領が訪中。胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席も今年前半に訪米を予定するなど、対話は軌道に乗っており、日本側との対立が際だつ。中国当局者は「米国とは大人の関係が築けているのに、隣の日本と築けないのは残念だ」という。
④日本では、靖国問題がクローズアップされる中で、「ポスト小泉」たちが中国批判を簡単には取り下げられない状況が続いてきた。
⑤ただ、中国が報道規制にまで言及するといったいびつな日中関係が続けば、小泉政権後に関係改善をはかる手だても失われかねない。山崎拓・前自民党副総裁は昨年暮れ、中国脅威論が「我が国に対する侵略の意図がある」ということになってしまう、と指摘した。これも脅威論が独り歩きする事態を恐れたからだ。

　以上に共通して言えることは、「いつ、どこで、だれが、なにを、どのようにした」に使われる「Aは～した」というものとは、文型が違っていることです。文型だけが分かるように、似たものをまとめて以下に挙げてみます。
「～だけに、対中姿勢が、～日中関係を占う試金石となってきた」
「日本では、～、状況が続いてきた」
「～が～した」という文型に似ていますが、「姿勢」「状況」など、目には見えないものを抽象的に動きとして捉えています。当然、「人物が（は）～した」とは質が異なるものです。こうした形で、実は、自分の推量を語っていると言えます。
「～以上は、～日中関係の抜本的改善は難しい。さらに、～が強まれば、機運がしぼみかねない」
「ただ、～日中関係が続けば、～手だても失われかねない」。
いずれも「～は（が・も）～い」という形式を持っていて、「難しい」「しぼみかねない」「失われかねない」は、そうなのかどうか確認できず、明らかに記者の主観を表しています。
「～対立しつつも、～、～。～など、対話は軌道に乗っており、日本側との対立が際だつ。中国当局者は～という」
「山崎拓・前自民党副総裁は～と指摘した。これも～事態を恐れたからだ」
一部には「～は～という」「～は～と指摘した」と事実が有りますが、それに関わる「対立が際だつ」「これも～事態を恐れたからだ」は、「～だ」という形で、明らかに記者の断定を表しています。
　以上から、この記事の中で文型の点ではっきり区別できる、「なぜ」の部分が見えてきました。こうして見ると、大手新聞社の記者の書いている記事の半分近くが、私のようないいかげんな一市民が勝手に書いているブログの記事のような、「憶断」「独断」で占められているのがお分かりでしょう。
　専門的な仕事をしている人の間では、こうした書き方は、“データ捏造”とか“盗用”と言われかねないものです。つまり、まず以上のように事実と意見を明確に区別していない点が大きな問題です。読者には、どこまでが事実でどこまでが意見か、いちいち自分で分けなければならず、大手新聞社の記事とはとうてい思えません。

◆事実歪曲の手法
　また、さらに大きな問題は、日本政府や中国政府関係者の発言を引用しながら、それと自分の「憶断」「独断」とが明確に区別しがたいことです。日本の著作権法では、「引用」については厳格な規定があり、「　　」を付けただけでは、引用にはならないと判断されています。つまり、「引用」部分と、自分が書き加えた部分とは、明確に区別できなければなりません。また、原文の意味を損なってはならないとされていますが、この記事では、各発言の一部分だけを張り合わせており、明らかに原文の意味を読者に判定できないようにしています。
　原文を損なっている証拠として、以下の記事とを比べてみてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
①「日本経済新聞」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060109STXKB032609012006.html
②「産経新聞」
http://www.sankei.co.jp/news/060109/sei065.htm
中国、日本に「報道規制」を要求・マイナス面の報道多い
　【北京９日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
　メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
　日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。
　佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。 (22:26)
＝＝＝＝＝＝＝＝
　この共同通信の記事と照らし合わせると、やっとこの会談での「報道規制」に関する中国側の発言と日本側の発言がだいたいわかります。『朝日新聞』の記事と明らかに違っているのにお気づきでしょうか。
　以上の二紙が使っている共同通信の記事は、「Aは～した」という「5WIH」のうち、「いつ、どこで、だれが、なにを、どのようにした」は、人や事件の動きに伴って現れる要素だけを記事にしています。従って、政府発言者の動きと発言のみを「引用」し、「なぜ」にあたる自分の「憶断」「独断」はまったく入れていません。これが本来のニュースです。
　共同通信の記事を元に考えると、『朝日新聞』の以下の部分は、ニュース記事としても、実はまったく支離滅裂です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本側の説明によると、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」とも述べ、日本政府に「報道規制」を促した。
　佐々江局長は、「中国の発展は脅威ではなく、チャンスだ」との小泉首相の発言を説明。「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない。中国としても反省すべき点があるのではないか」と反論し、報道への注文についても「日本ではそういうわけにいかない」と、応じなかった。
　また、東シナ海のガス田開発問題がテーマとなり、双方は４回目となる政府間協議を今月末か来月前半に開くことで一致した。ただ、日本側が昨年示した共同開発の提案に対して、中国側が「問題があるので、新しい案を検討し、準備する」と表明。また上海の日本総領事館員自殺問題でも、日本側は重ねて「背後に遺憾な行為があった」と伝えたが、前進は見られなかったという。
　４時間以上に及んだこの日の局長級協議は、脅威論やメディア報道をめぐるやりとりがかなり長かったという。日本側出席者は会談後、「そういうところから解きほぐしていかなければならない日中関係の現状がある。中国側は脅威論にかなり神経質になっていた」と語った。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　まず、「日本側の説明によると」の内容は、いったいどこまでかかっているのか全く分かりません。以下も読んでいくと、引用の「という」が入っていたりいなかったりして、引用なのかそうでないのかまったく理解できません。
　『朝日新聞』の書き方だと、おそらくこの発表全体が、日本側の発表だったということを言おうとしているのでしょう。しかし、共同通信の記事に比べれば、「日本側の説明によると、」をわざと入れたことで、「『日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ』とも述べ、日本政府に『報道規制』を促した 」と、中国側がこういったという内容の主語を書かないことで、中国側の発言をわざと誤魔化そうとしているとも言えます。しかし、その結果、記事のこの部分のつじつまが合わなくなり、「前進は見られなかったという」とか「かなり長かったという」と、引用であることを示す部分を最後に入れてつじつま合わせをしたようにも見えます。
　しかも、『朝日新聞』は、初期発表記事を変えていったらしく、初期の文章と、現在の文章は明らかに内容が違っています。以下のブログに、“初期記事”の引用があります。
http://www.zaobao.com/gj/gj060111_517.html
http://bunsekiya.seesaa.net/article/11520087.html
　『朝日新聞』の意図を憶測すれば、中国側の「『日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ』とも述べ、日本政府に『報道規制』を促した 」を何とかして弥縫しようとしたものでしょう。『朝日新聞』らしさがよく現れた事例でしょう。

◆「メディア規制」の主張に拍手する中国メディアの体質
　しかし皮肉なことに、中国側のgoogleやyahooでの新聞記事では、まるで版がそろったように、「東シナ海ガス田（注１）で日本と段階的合意に達した」という記事だけが流れています。中国の国民には、今回の会談の話の流れはまったく伝わっておらず、ただ中国政府の主張する幻の「東海油田」開発の話だけがニュースになっているのです。
　さらに、今回の会談が国民には完全に隠蔽されていた結果、皮肉なことに大陸の新聞は、日本の『朝日新聞』などを引用して、今回の崔天凱アジア局長の“日本メディア統制論”を“大手柄である”かのように報道しています。

（１）「連合早報」「中國要求日本停止散佈「中國威脅論」
http://www.zaobao.com/gj/gj060111_517.html
『朝日新聞』と『東京新聞』社説を翻訳して紹介しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
要求日方監督日本媒體
　　與會日本官員會後對日本媒體說：「中國非常在意中國威脅論。要化解中日難題，有必要先化解這一關。」
　　日本各報昨天指出，這乃是中國首次通過官方管道，要求日方監督日本媒體的「中國報道」。
　　日本側にメディアの監督を要求した
日本の官僚と会った後、日本のメディアに対して「中国は中国脅威論を非常に不快に思っている。中日の難題を解決するには、これを解決するのが先決だ」
日本の各新聞は指摘した「これは中国が初めて政府のレベルで日本にメディアの「中国報道」の監督を求めたものである」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（２）「博訊新聞網」「中國批日本媒體只報中國負面消息」
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2006/01/200601110050.shtml
「朝日新聞」などの記事と、安部官房長官の火曜日の発言が紹介されています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
*日本傳媒驚訝崔天凱批評*
不過日本傳媒星期二對崔天凱批評日本傳媒只報導中國的負面消息、不報導中國正面消息而要求日本政府引導新聞報導顯得相當驚訝。
被中日兩國視為親中的大報《朝日新聞》在頭版頭條的位置報導了這個消息，報導說，雙方約4小時的會談中，大部份時間圍繞中國威脅論和控制傳媒報導交換意見。佐佐江對崔天凱說，日本政府不可能引導新聞報導。《朝日新聞》說，看來中日關係很難真正改善。
　日本のメディアは崔天凱の批判に驚愕した。日本メディアは、火曜日の崔天凱による日本のメディアはただ中国のマイナス面だけを伝えて、中国のプラス面を伝えていない。日本政府は新聞報道を指導するべきだという批評に相当驚いたようだ。
中日両国の間で親中国の大新聞と見なされる『朝日新聞』はトップ記事で、このニュースを報道し、記事の中で、4時間の会談の大部分は、中国脅威論とメディア規制に関する意見交換に費やされた。佐佐江は崔天凱に言った。日本政府は新聞を指導するのは不可能だ。『朝日新聞』は、中日関係を改善するのは本当に難しいと見ている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　『朝日新聞』は、“報道規制などという独裁政権そのものの内容を日本人に知らせては大変だ”と「中日両国の間で親中国の大新聞と見なされる」新聞社としての忠犬ハチ公ぶりを懸命に見せようとしたのですが、かえって独裁政権下で言論統制が命に関わるレベルで厳格な中華人民共和国国民の記者の書きぶりからは、“崔天凱のメディア規制つまり言論統制という主張は当然だ、小日本の馬鹿どもに思い知らせて痛快だ”というような“論調が見て取れます。
　お気の毒ながら、曲学阿世の末路とでも言う他はないでしょう。
　今回の騒動をとおして分かってきたのは、中華人民共和国の言論レベルは、「統制」されることを当然としており、戦前の大日本帝国よりさらに悪く、19世紀ヨーロッパの、軍隊が市民を勝手に銃殺していた“帝国主義国家”並みだという事実です。当然、今後、その先に来るものも同じでしょう。
　お正月気分が抜けない中、今年も、気の重いことになりそうです。