偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（中）

（写真：支配階級の力場は311以前からすでに変質していた。）
１．2012年の日本
　前々回と前回、2011年の日本で進行していると思われる、幾つかの僞計についてお知らせした。
　「野田」民主党政権による”治安維持法”制定と”関西遷都”の動き
　偽計的資産売却により動き出す関西遷都計画（前）
　読者の皆さんは、「日本人がそんな悪事をするわけがない」「お前は被害妄想だ」「為政者の善意を疑るなど日本精神を知らないのか」・・・とお感じになった方もあるであろうが、実は、現象の背後にある主体の真の動機を知ることは誰にもできない。できるのは、現象を起こしている主体の行動の整合性から、動機を推測することだけである。
　また、無数に起こる現象の内から何と何を取り上げ、何を捨てるか、これも主観による選別しかない。なぜなら社会には無数の現象が起こっており、その現象を起こす主体である支配階級に限っても、政治家とその係累はもちろん、官僚・東大国立大学閥・旧戝閥系企業関係者・・・と見ていけば数百万スケールの関係者の動機（都合、欲望、野望）が錯綜しており、彼らが何を意図しているか、集団的意思が統一的に決定されている道理もない。あるのは、無数の支配者階級という粒子的要素をまとめている幾つかの力場が存在するということだけである。この力場によって支配階級という粒子の動きは基本的に規定されており、その力場は実はかなり単純な利害打算で分類ができるだろう。だから、支配者階級の意図を私達のような下賎な市民が知ろうとするときは、個々の粒子の発言や動きを見るより、彼らを動かしている力場が何かを見ればよい。
　今までこうした力場（エゴイズム、むきだしの利害対立）に対して私達下賎な市民は見て見ぬ振りをして生きてきた。1945年の日本帝国滅亡以後1980年代の昭和時代の最後に到るまで、私達は私達の社会の決定権を持っている支配階級が何を意図しているか、考える必要もないくらいに、右上がりの恵まれた生活を送ってきた。その期間、支配階級の力場（エゴイズム）と私達下賎な市民の力場（エゴイズム）は、「日本の経済的発展」「自己中心的で享楽的な平穩無亊な生活の享受」「物的性的美的支配的欲望の充足」・・・など基本的な点で一致しており、私達の社会にはその欲望を満たし得る富を産み出す手段や組織、人材があふれていたからである。
　しかし、両者の力場の一致は1990年以後のバブル経済崩壊以後、次第に乖離してきた。まず1990年代から支配階級には、自分達の欲望の満足を提供するリソースは確保できても、下賎な市民の欲求充足に当てるリソース（賃金、資金）が不足してきた。支配階級の力場（エゴイズム）は、自然に拡大し続けるので、成長の止まった日本経済というパイの配分は当然、支配階級の取り分の比率がどんどん大きくなり、下賎な私達市民用の取り分はその分、過酷に削られた。1990年代は、まだそれでも少しは余裕があった。
　だが2000年代にはいると、グローバル化の競争激化で支配階級の欲望を満たす部分すら日本社会は富の供給が満足に出来なくなってきた。富を産み出す企業、組織、人材、思想などの活力がほぼ完全に失われたからである。2000年代、小泉内閣以後政争が激しくなり、また名目上の平均所得（500万円）の半分にも満たない収入の私達下賎な市民と、平均では1000万円を超える支配階級との格差とがますます開くようになったのは、すでに配分できるパイの余裕がまったくなく、さらにはそのパイの大きさも支配階級の増大するエゴイズムを満たす分にすら十分に対応できなくなったからである。2000年以降の政界の極度の混乱の背景は、支配者階級同士でパイの配分をめぐり深刻な取り合いが起こり始めたということである。当然、下賎な私達市民の取り分は容赦なくどんどん削られていく（例：正社員→派遣社員、賃金カット、外国人労働者移入、超長時間労働強制、過労死、裁判の不公平、企業の巨大化・財閥化（ホールディング化）・・・）。結局、「日本国」は今、剥き出しの弱肉強食社会になりつつある。
　105．年収格差と格差の拡大

　こうした中で2011年3月11日、日本列島に人間が住み始めてから史上最悪の大惨事が起こった。311大震災による福島原発大爆発事故である。その結果、支配階級を動かしてきた、今まで明確に表面に出なかった力場（エゴイズム）の存在が明らかになった。
（１）原子力マフィア力場：
　頭の悪い支配階級は、1990年代から日本で新しい産業を育成するなどという手間のかかることは一切止めて、アメリカなどの誘惑に負けて0年以後、簡単に巨額の資金が動かせる「原子力」という麻薬を利権の目玉にして、巨大な力場を形成してきた。
　史上最悪の福島原発大爆発事故がもたらした国家崩壊時代２：偽装「データ」と向き合う
　放射性物質汚染列島「日本」の現実：原発財閥が牛耳る恐怖の構造
　私も、こうした力場があることを薄々は感じながら、何とかなるだろうと思って何もしなかった。しかし、後悔してももう取り返しはつかない。東日本の大規模なウラニウム、プルトニウム汚染が表面化するのは時間の問題である。福島から海洋に流れ出た膨大な放射性物質は今後、太平洋を死の海に変えていく可能性がある。
　なぜ原発は推進されるのか

（２）まったく無能な東大旧帝大有名私立閥力場：　
　これは戦前の軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）と同じように、特権を享受する以外に何の能もない、無能で白痴な利権集団を作るためだけの、腐敗した力場である。
　最近の原子力産業を取り仕切ってきた西山のような通産官僚群の例が典型的だろう。
　【危機管理】官僚や東電のトップ占める"東大文系エリート"の限界、前例ない有事の対応苦手 [05/10]　原発推進団体に 天下りゾロゾロ／1900万円報酬も（しんぶん赤旗）
　『東電救済法』原子力賠償支援機構法が成立 結局、税金で東電を全面救済決定！について
　このブログで、「白痴」「無能」という形容をよく使っているが、これは差別用語ではない。事実を示す形容で、「型どおりのことしかできない」「書類の誤りしかチェックできない」「決まった内容の整理しかできない」「自分の欲望をコントロールできない」「決まった問題しか考えられない」「答えの出る問題（答えの決まっている問題）しか扱わない」・・・と非常に個性的な人格類型を表している。東大閥の彼らは戦前の軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）と同じように、受験競争の勝利者で、エリート階級に選抜されたわけだが、以上挙げたような能力では、東大閥の人間関係で仕事をする以外には黴の生えた古文書の形式的整理ぐらいにしか役にはたたない。こうした近代性とはかけ離れた古色蒼然たる支配階級が跋扈していて、21世紀のグローバル化時代の生存競争に日本社会が勝ち残れる道理がない。

　しかも、最悪なことに、もしナチス中国が、今後2010年代に日本への奇襲攻撃等を実施した場合には、100戦100敗の戦前の無能軍事官僚閥（陸軍幼年学校・海軍兵学校）に指揮されて、全滅を重ねた優秀な日本軍将兵のように、今のままでは前線の精鋭自衛隊員達は第二次世界大戦の悲劇の二の舞になるだろう。
　中国の離島侵攻プランと『戦略的辺彊』
　遂に中・露・朝が日本に侵攻を開始する！ - さらば、日本！

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中国軍事専門家・平松茂雄　中国空母時代の到来を見据えよ2011.8.19 02:59 （1/4ページ）［正論］
　中国は、１９９０年代初期に購入して改装した旧ソ連製航空母艦ワリヤーグ（約６万トン）の試験航行を、１０日に行った。中国が空母の時代に入る意味を、わが国は真剣に考えなければならない。
　中国の最高指導者は、空母が単なる戦闘の手段ではなく、極めて有効な政治的手段であることをかなり早くから認識していた。
毛に染み付いた空母への執念
　４９年１０月の中華人民共和国誕生を前に、米国は中国大陸には関与しないとの立場を表明し、東アジアの防衛線として、アリューシャン列島から千島列島、日本列島を経てフィリピンに至るラインを敷いた。「アチソン・ライン」である。朝鮮半島と台湾は防衛線の内に入っていない。他方、中国は建国当初から、「台湾統一」の意思と計画を持っていたものの、台湾海峡の渡海作戦を行うだけの海空軍力に決定的に欠けていた。
　５０年６月に朝鮮戦争が勃発すると、その戦火が台湾に波及することを恐れた米国は、「台湾海峡の中立化」を宣言して空母を派遣した。米防衛線は一気に、韓国と台湾にまで西進したのである。
　その後も、米国は中国による台湾侵攻を阻止すべく、ことあるごとに中国に対し、核で威嚇したほか、空母を台湾海峡に派遣して軍事威圧を加えた。５５、５８の両年の２度にわたり大陸沿海の島（一江山島・大陳島、金門島）をめぐって中国人民解放軍と蒋介石軍が戦った際などが、そうだった。
　７２年２月のニクソン大統領の訪中が切り開いた、７９年１月の米中国交正常化は、必然的に東アジアからの米国の後退を促していく。米空母のプレゼンスはしかし、なおも維持された。中国の悲願である「台湾統一」は、今日に至るまで達成されないできている。
　このように米国の核と空母の脅威にさらされ、さんざん煮え湯を呑（の）まされてきた経験から、空母に対する執念は建国初期の段階から毛沢東らに染み付いて、後の指導者たちに受け継がれてきた。その保有計画が具体化したのは、核開発が進展した７０年代に入ってからである。７３年から国連海洋法条約の討議が始まって、世界が「海洋の時代」に入ると、中国も海洋進出に乗り遅れまいと、空母保有に向けて動き始めたのである。
「海軍発展戦略」で本格化
　保有計画が本格化するのは、８６年に「海軍発展戦略」が作成されてからである。「海軍発展戦略」の概略は、こうだ。２０００年までの第１段階で、各種艦艇の研究開発・建造と人材育成を行う。２０年までの第２段階で、大陸基地発進の中距離航空機部隊と攻撃型通常潜水艦を主要な攻撃力とし、ヘリコプター搭載中型洋上艦船を指揮・支援戦力とする。そして、５０年までの第３段階で、空母を核とし、対空・対艦・対潜作戦能力を有した洋上艦船と潜水艦で構成される空母戦闘群を保有する。
　ちなみに、２０年は１９２１年の中国共産党創建から１世紀、２０５０年は前述の中華人民共和国誕生から１世紀だ。こうした息の長い戦略に基づき、空母保有計画はゆっくりとではあるが、着実に進んできているのである。
８５年に豪空母も購入し研究
　８０年代に入り、中国ではヘリコプターを搭載した艦船が登場し、９１年１月には艦載ヘリコプター部隊が編成されている。その間の８５年、中国はオーストラリアから空母メルボルン（１万６０００トン）を購入している。英国が建造した時代遅れの空母であり、役には立たないと嘲笑する見方もあったものの、中国は退役するこの空母を安価で購入して、徹底的に研究した。老朽化した代物であっても、空母を知らない者にとっては実物教育に勝るものはない。必要な知識をすべて吸収したうえで、スクラップにしたのではないか。
　それから２０年余を経たいま、上海の長江河口に近い長興島の造船所では、ワリヤーグのような「スキージャンプ台」式でなく、電磁式カタパルトで艦載機が発進する新しい空母が建造されており、遠くない将来に完成するという情報がある。２０２０年代になると複数隻が建造されるとみていい。
　こうみてくると、中国は早くから空母保有という軍事的野心を抱きつつも、至って慎重であることが分かる。中国は、当面の目標を「台湾統一」に置き、空母を必要不可欠とはしてないからだ
中国はすでに、米国の主要都市を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、中国周辺の米国の同盟国とそこにある軍事基地を射程に収める中距離弾道ミサイル、台湾の政治中枢・軍事基地を一挙にたたける短距離弾道ミサイルを１０００発以上保有し、米空母の台湾接近を阻止できる対艦弾道ミサイル、通称「空母キラー」も開発し配備し始めているのだ。
　中国は、これらの軍事力で「台湾統一」を達成した暁には、太平洋とインド洋に本格的に進出してくるだろう。そうなると、空母は必須となる。中国はそれに向けて国のすべてを注力している。
　今後１０年が、わが国と中国の力関係の分かれ道となってこよう。肝に銘じなければならない。（ひらまつ　しげお）
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（３）恩給・年金利権力場：
　2000年代の自民党政権時代に攻撃の的になった「年金利権」も、支配階級の争奪戦の的の一つである。民主党の長妻は、利権の主導権がほしくて自民党を攻撃していただけのことで、そうした力場の存在を見抜けなかった国民が愚劣なのである。その証拠に、民主党政権下では今では年金問題はまったく表に出てこない。日本人は、どこまで人がいいのだろうか。
　年金、これで国を信じろというのか
　恩給利権も同じ性質の金である。財務省の平成20年度決算の金額であるが以下のようになっている。
　４ 恩給関係費　862,289,633,000円（＝8622億円）
　内訳は、　
（1）文官等恩給費
（2）旧軍人遺族等恩給費
（3）恩給支給事務費
（4）遺族及び留守家族等援護費

　毎年、国を滅ぼした旧日本帝国の腐敗官僚群のためにこれだけの金額が私達の税金から毎年、経常的に支出されている。

　実は、こうした政府の決算の支出が実は、それぞれ支配階級が群がる力場になっているのである。

　「日本国」の腐敗の根は深く、国土の半分以上が高濃度の放射性物質に汚染された中、国の成長力がほぼ失われている現状では、こうした限られたパイの容赦ない露骨な争奪戦で早晩「日本国」社会は崩壊するだろう。今後、日本社会で発生する過酷な現実による極度の危険を避けるには、海外移住はひとつの賢明な選択である。
　海外移住と日本の原発地図
　私達の祖先がそうだったように庶民が海外に出るのはいい選択である。日本の不動産資産を売却するなら今がチャンスである。

２．最初に来るのは「治安維持法」
　では、腐敗支配階級はパイの分配で下賎な私達市民に与える分を徹底的に減らし、自分達の取り分を増やすために何をするつもりか。今回の福島原発大爆発事故は、格好の名目になる。それは、「国家の安全」を名目にした、各種の「治安維持法」制定である。すでに前兆がある。前回、お知らせした秘密保全法は、その第一打になるだろう。
　秘密保全法制
　この法律の目的は、法律専門家が言っているような防衛ではなく、基本は国内の情報（福島原発爆発関連、放射性物質汚染、食品汚染、健康被害、反原発運動、反政府活動、遷都情報・・・）の取り締まりにある。つまり、支配階級の力場を左右するような情報が私達下賎な市民に流れるのを止めることで、自分達のパイを守ろうというのが目的なのである。

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秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役１０年検討2011年10月7日3時6分
　政府は６日、外交や治安などに関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。７日に「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）を開き、法制化を急ぐ方針を確認する。機密情報の管理徹底や米国など関係国との信頼確保が狙いだ。ただ、同法案は国民の知る権利や報道の自由、情報公開を制限しかねないだけに、与野党から異論が出る可能性もある。
　同法案は、(1)防衛など「国の安全」(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持―の３分野を対象に、「国の存立に重要な情報」を新たに「特別秘密」と指定。特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則について、最高で懲役５年か１０年とする方向だ。　
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　「(3)公共の安全・秩序の維持」は文字通り、戦前の白痴腐敗官僚達が自分の権益を守るためだけに作った「治安維持法」の基本的取り締まり対象である。白痴の仲間は白痴の真似をするらしい。


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早川由紀夫教授に群馬大学長が訓告「不適切な発言」オルタナ 12月8日(木)12時36分配信
群馬大学の高田邦昭学長は７日、ツイッター上で東京電力福島第一原発事故に関連する発言を続ける同大学教育学部の早川由紀夫教授に対して「不適切な発言をすることがないように」と訓告を行った。
早川教授は東電原発事故で拡散した放射性物質の濃度をわかりやすく図示した「放射能汚染地図」を作成していることで知られるほか、ツイッター上で放射性物質による汚染の拡大などに関してさかんに言及。「福島県内でセシウムに汚染された米や牛を育てる行為は、サリンを製造したオウム信者と同じ」という趣旨の発言を繰り返し行っている。
同大学広報部の担当者は８日、「早川氏の発言は福島県の農家らを傷つけるもの。繰り返し注意を行ったが、改まらないため、訓告に踏み切った」と語った。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
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　現在、こうした形でさまざまな圧力が福島原発大爆発で出た放射性物質への発言にかかるようになっている。マスコミ関係者や反原発の指導者等に不審死が今年目立つのも、すでに陰の動きが本格化していることを教えている。

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原発関係の不審死　＜まったくの偶然か？＞
（１）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/697.html
投稿者 東京電力放射能拡散中 日時 2011 年 7 月 03 日 10:47:46: p1PPUA.SiPAKw
東電記者会見にも出席していた記者が事故死
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110604/crm11060410470001-n1.htm
読売社員ひき逃げされ？死亡　国会議事堂近く
2011.6.4 10:46
　４日午前３時５５分ごろ、東京都千代田区永田町の国道２０号で、タクシーを運転していた男性運転手が、頭から血を流して倒れている男性を発見、１１０番通報した。男性は病院に運ばれたが、全身を強く打っており、死亡が確認された。
　警視庁麹町署によると、死亡したのは読売新聞広告局、宮地正弘さん（２８）＝杉並区高円寺南。
　同署は現場や遺体の傷の況などから、ひき逃げ事件とみて調べている。
　同署によると、現場は国会議事堂から数百メートルの片側４車線の直線道路。宮地さんは中央分離帯近くにスーツ姿で倒れているところを発見された。現場に目立ったブレーキ痕や車の破損部品はなかったという。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/546.html
（２）
安田博氏（城南信用金庫常務理事）が死去
読売新聞 6月10日(金)0時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000057-yom-peo
安田博氏　５４歳（やすだ・ひろし＝城南信用金庫常務理事）９日死去。告別式は１２日午前１０時、東京都府中市多磨町２の１の１多磨葬祭場日華斎場思親殿。喪主は妻、幸子さん。
http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
原発に頼らない安心できる社会へ
城 南 信 用 金 庫
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な
影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、
私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り
返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれ
を管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったこ
とが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあま
りにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金
融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、
省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献す
ることではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのた
めの様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省
電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してま
いります。
① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ ＬＥＤ照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
以上
http://news24.jp/articles/2011/07/01/07185614.html
（３）
都議・樺山卓司氏が自殺か　頭にビニール袋
< 2011年7月1日 22:29 >
１日未明、東京・葛飾区の自民党東京都議会議員・樺山卓司氏（６３）の自宅から通報があった。救急隊が駆けつけると、樺山氏はビニール袋を頭からかぶった状態で倒れていて、搬送先の病院で死亡した。自殺とみられている。
　樺山氏の死去により、東京都議会は民主党を中心とする野党が１議席多くなったため、今後の石原都政の議会運営に支障を来す可能性が出てきた。
http://blog.livedoor.jp/togikai/
葛飾区内の空間放射線量測定結果―６月３０日―（樺山卓司ブログ）
６月３０日　天気　晴れ
測定場所
水元中央公園（水元１－２３－１） 　０．２５マイクロシーベルト／時
金町二丁目ときわ公園（金町２－１６－４） 　０．２６マイクロシーベルト／時
金町公園（柴又３－２４－１）０．２１マイクロシーベルト／時
高砂北公園（高砂４－３－１）０．２２マイクロシーベルト／時
※測定方法：地上１メートルの地点で、３０秒毎に５回測定した値の平均
　 測定機器：シンチレーション式サーベイメーター（ＡＬＯＫＡ社　ＴＣＳ－１７１）
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　戦前の「特高警察」や「憲兵隊」の、民間人への拷問、虐殺は有名である。制度としてまだ出来ているわけではないが、力場のパイが縮小している支配階級の間で、そうした陰の仕事、裏の仕事をしている集団がすでに生まれている可能性はできない。2000年代に入って、政治家の不審死も目立っている。
　最近、不審死が多い 【小沢一郎、西松建設違法献金】【鳩山故人献金】
　次は容赦なく、私達下賎な市民もナチス中国や北朝鮮のように公然と消されることになるだろう。
　　中国：インターネット上の言論の監視と弾圧を強化
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　中国「ネット弾圧」事情　中国人ジャーナリストが講演
中国「ネット弾圧」事情　中国人ジャーナリストが講演
黒井孝明2008/06/22 中国では電子メール１通で「国家機密」漏洩に問われ懲役１０年の刑を受けているジャーナリストもいる。アムネスティの招きで講演した中国人ジャーナリストが、最近の中国のすさまじい「ネット警察」の言論弾圧ぶりを語った。
　電子メール１通が中国人ジャーナリストの運命を狂わせたことも――。日本の人権保護団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の招きで来日した中国人ジャーナリストの張裕氏（５６）が２１日、中国政府に拘束されている中国人ジャーナリストや中国でのインターネット規制をめぐる状況について、東京・新宿のハーモニック・ホールで講演した。８０人ほどが参加した。
「国家機密海外漏洩罪」で中国当局に逮捕されたジャーナリストで詩人の師濤氏。講演を主催したアムネスティ・インターナショナル日本は同氏の解放を求めている
　張裕氏は湖北省武漢の生まれ。１９８９年の天安門事件の際、トウ小平ら中国政府を批判したとして父親が逮捕されたのをきっかけに、当時在住していたスウェーデンで人権擁護団体を設立した。
　その後、月刊誌などで編集者として活動を続け、２００２年、中国人の文筆家らが参加する独立中国ペンクラブに加入。現在、逮捕・拘禁されたジャーナリストなどの人権を保護する同クラブ「獄中作家委員会」でコーディネーターを務め、表現の自由を守るため活動している。
　同氏によると、現在中国ではインターネット警察（公式には「インターネット安全検閲のための特別警察」）が大きな影響力を持っている。ネット上の反体制的な発言や活動を監視したり管理する組織だ。
　中国で本格的にインターネットが導入されたのは１９９４年ごろ。技術の進歩に伴って利用者は爆発的に増えた。１９９６年には１０万人だったネット利用者は、２００７年には２億１,０００万人にまで増加。並行してインターネット警察も活動の幅を広げており、同氏が把握しているところでは５万人以上の「サイバーコップ」が存在している。
　中国ではネット利用者の３分の１が「インターネットカフェ」の利用者だという。２００４年、中国国内のインターネットカフェ２０万件のうち、約半数がインターネット警察によって閉鎖ないしネット利用禁止に追い込まれた。かろうじて残った店舗のパソコンには「検閲ソフト」がインストールされた。
　ネットカフェを利用するためには、新たに配布されたＩＤカードを使わなければならないようにして、利用状況を監視する。これによって、利用者の氏名、住所、ＩＤカードの番号をインターネット警察が把握。ネット上で政府批判の発言があれば、即座に発言者が特定できるようになった。
　インターネットに関連した政府批判者の有罪判決数は２００１年から通算して２８件。うち２４件の罪名は「国家転覆扇動罪」で、２～１０年の懲役刑が科せられる。ほかには「国家権力転覆罪」「国家機密海外漏洩罪」「デマ扇動罪」「社会安全命令違反」が１人ずつ。政府批判による逮捕者は２００３年をピークに減少傾向にあり、同氏は「（逮捕をおそれたネット利用者の）自己規制の増加によって逮捕者は減少している」と指摘する。
　ジャーナリストで詩人の師濤氏も逮捕された１人。２００４年４月、師濤氏は米国系インターネット企業「Yahoo!」が提供する電子メールサービスを利用して、１通の電子メールを海外のウェブサイトに送信した。内容は、中国共産党が天安門事件記念日の期間中に、報道機関が世間を扇動して社会的な混乱が起きないよう警告する内部指令書について。ある会議で読み上げられた文書の概要を師濤氏がメモしたものだった。
　２日後、北京市の国家治安局が「Yahoo!」の在北京代表に対し「国家機密に抵触する疑いがある」として、師濤氏が送った電子メールの内容やＩＰアドレスなどを証拠として提出するよう求めた。「Yahoo!」側はこれに応じた。
　半年ほど経った１１月、山西省の自宅近くで師濤氏は逮捕される。翌０５年４月、懲役１０年の有罪判決。師濤氏は「国家機密海外漏洩罪」を犯したとされた。
　その後、張裕氏ら独立中国ペンクラブと師濤氏の家族は「Yahoo!」が個人情報を第３者に提供したとして損害賠償を求めて提訴した。２００６年１１月に「Yahoo!」側があらゆる支援をするとして和解が成立したが、いまもなお師濤氏は獄に繋がれたままだ。
　張裕氏は講演のなかで、「インターネットが導入されたとき、中国の人はこれで『自由が訪れた』と思った。だが、そうではないと気づき始めた。政治的な問題だけでなく、非政治的な問題、日常的なことさえもインターネット警察に監視されている」と述べた。会場から寄せられた「師濤氏のために私たちができることは？」の質問について、張裕氏は国際的圧力や意見を発表していくことが重要だと答えた。
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　google+にアップされた衝撃の写真＝文革かと見紛う弾圧の光景―チベット（tonbani）
　余裕のあった日本ですら、少なくなったパイを下賎な私達市民に与える余裕はもうない。以下のニュースはその予兆である。

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警視庁がたくらむ「２ちゃんねる撲滅作戦」週刊朝日 12月8日(木)14時45分配信
　裏社会のみならず芸能界をも揺るがす「暴力団排除条例」の施行は、改めて警察組織の“権威”を誇示する結果となった。世論を武器に勢いに乗る警察が次のターゲットにしたのは「ネット」。それも警察トップの“特命”で着々と捜査が進行しているのだ。
　本誌は１１月２４日早朝から、札幌市の雑居ビル２階にある事務所を、少し離れた場所から注目していた。“ガサ入れ情報”を事前にキャッチしていたからだ。だが、動きはない。昼を過ぎて、空からは小雪が落ちてきた。空振りだったか、と事務所の周辺を歩くと、十数人が乗り込んだレンタカーのバンが止まっていた。
　情報は確かだった。
　彼らは間もなく、本誌が注目していた事務所に入っていった。そして、午後４時すぎ、スーツ姿の刑事たちは、続々と押収した書類などを詰めた段ボールを持って外に出てきた。さらに、大量のパソコン機器、ジュラルミンケース、紙袋などを路肩に停車したバン２台と普通車１台へ、次々と運び込んだ。予想以上に押収物が多く、車に積み切れなかったのだろう。「書類」と書かれた段ボール４箱は、民間業者が集荷して運んでいった。“ガサ入れ＝家宅捜索”が終わったのは午後６時すぎだった。
　この“ガサ入れ”中の午後４時、インターネット上では、ある「騒動」が勃発していた。１カ月に約１千万人が利用している巨大掲示板「２ちゃんねる」の一部が、サーバーダウンのために、見ることができなくなったのだ。
　２ちゃんねるの中に、「現在強制捜査受け中」とのスレッドが立ち、運営担当者のユーザー名で、ノートパソコンや携帯電話が押収されたとの書き込みがされた。２ちゃんねるの利用者の間では、「２ちゃんねるに捜査が入ったらしい」と騒ぎになった。
　そう、この二つの出来事はリンクしている。冒頭の“ガサ入れ”先は「株式会社ＺＥＲＯ」。２ちゃんねるのサーバー管理会社だったのだ。では、ガサ入れしたのは誰なのか。
　札幌だから北海道警と考えがちだが、実は違う。この捜査員たちは、東京都を管轄する「警視庁」の刑事だった。だから、刑事たちが乗っていたバンはレンタカーだったのだ。
　この家宅捜索は、警視庁が威信をかけて取り組んでいる「２ちゃんねる撲滅作戦」の始まりを告げる一幕だったのである。
　どれだけ警視庁が「２ちゃんねる潰し」に威信をかけているか。それは、本誌がつかんでいる経緯を見れば明らかだ。
　警視庁の内部に動きがあったのは１０月下旬のこと。突然、トップダウンの命令で、警視庁管内の各部署から、精鋭の「ハイテク刑事」たちが都内某所に集められたのだ。
　捜査関係者が語る。
「サイバー犯罪対策課の刑事を中心に２０人以上も招集された。全員がそれまで担当していた仕事を別の人に引き継いだり、やめたりして集まった。『２ちゃんねるを潰すこと』のみを任務とする専従捜査員です。こんな異例の招集は警視庁のトップ、樋口建史・警視総監からの指示でした。それも、片桐裕・警察庁長官が警視総監経由で指示を出した“特命事件”だったのです」
　樋口警視総監は８月に、片桐警察庁長官は１０月に就任したばかり。警察の“両巨頭”がタッグを組んで最初に手がけた事件、それがこの「２ちゃんねる事件」となった。
　精鋭ハイテクチームは、１１月初め、都内某所に特別に設けられたスペースで、２ちゃんねるをくまなくチェックし、犯罪の“萌芽となる事実”の洗い出しを始めた。
「現場のヤル気は相当なもので、万が一失敗したときには捜査幹部が責任を取ることが決まっているとも言われている。捜査員の士気を反映してか、１１月上旬には、『麻薬特例法違反』で令状を取ることが決まり、１１月２４日に北海道と東京で一斉に“ガサ入れ”を行うというハイペースで捜査は進んでいます」（同）
　家宅捜索の容疑となったのは麻薬特例法違反。法律で規制された薬物を買えるような環境を放置しておくことも、「幇助」に当たるため、罪に問える。今回の「２ちゃんねる事件」でも、精鋭ハイテクチームは、違法薬物を売買できる書き込みを放置したこと自体が違法だと見ているようだ。
　いまだ逮捕者は確認できていないが、ある警察庁関係者は今回の家宅捜索の狙いをこう語る。
「まずは、２ちゃんねるがどういう運営実態なのかを明らかにするのが目的のようだ。今はまだ証拠集めの段階。個別の事件で身柄を確保することよりも、犯罪の温床を潰すことが目的のようなので、しばらくは、そのための実態解明に時間をかけるはずだ」
　犯罪の温床－－たしかに、ネット掲示板への書き込みが「違法行為」と見なされる事例は増加傾向にある。警察庁から依頼を受け、ネット上の違法情報などの統計を取っている「財団法人インターネット協会」によれば、２０１１年度上半期の「違法情報」件数は１万９２８６件で、前年同期よりも約４％増加しているという。そのうち、海外案件などを除く１万２４０３件が警察に通報されている（内訳は下の表参照）。
　同協会はプロバイダーを通じて、違法情報の削除を要請しているが、約４２％は要請に応じていない。削除依頼に応じないうちの半数以上が、「２ちゃんねる内の書き込み」だとも言われているのだ。
　その理由をＩＴ業界に詳しいジャーナリストの津田大介氏はこう語る。
「２ちゃんねるでは、『削除依頼』というスレッドから申し込みをして、それを管理人が承認しないと削除されない特別な仕組みになっているので、削除に関するトラブルは多い」
　１０月に全国で施行された暴力団排除条例が国民的支持を得たのを追い風に、警察当局は、今まで手がつけられなかった“聖域”にメスを入れようとしているのだろうか。
　２ちゃんねるは、００年に起こった「西鉄バスジャック事件」で、犯人が犯行予告を書き込んだことで飛躍的に知名度を上げた。０４年には電車で出会った女性への恋心を綴った書き込みが話題となり、「電車男」として書籍・ドラマ・映画化され社会現象にまでなった。
　その一方で、前述のようにトラブルも多く、００年時点で、殺人未遂、威力業務妨害などで逮捕者が出ている。直近では、１１月１０日に２ちゃんねるで客を募り、違法薬物を密売して約４千万円を売り上げたとして神奈川、香川両県警などが男女１１人を逮捕している。
　前出の津田氏は言う。
「震災後は特にネット言論への規制が顕著です。警察庁が東日本大震災に関する書き込みに削除依頼を行い、経産省が広告会社と一緒に原発などに関するネット情報をチェックするために、約８千万円の予算をつけています。こうした動きは気をつけるべきです」
　たしかに、震災後は警察当局がネットに向ける目は厳しくなっている。３月末、警察庁は被災地での外国人犯罪や火事場泥棒など“デマ情報”をネット上から削除する要請を行った。また４月１日、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、捜査当局は裁判所の令状がなくても、プロバイダーに通信記録の保全を要請できるように法改正が行われた。こうした「ネット規制強化」の流れが、「２ちゃんねる潰し」にもつながったと解釈することはできる。
　だが、こうした規制強化は常に「言論統制」へとつながる危険性をはらんでいる。捜査当局の介入はどこまで許されるべきなのか。
　２ちゃんねるの“創始者”である西村博之氏は著書『２ちゃんねるはなぜ潰れないのか？』の中でこう書いている。
〈法解釈というものに疑問を感じることは少なくありません。無料ファイル共有ソフトのウィニーを開発した金子勇さんが逮捕されたことも、疑問のひとつです。（中略）ウィニーを作ること自体は違法ではありません。ウィニーが違法な用途で使われることは予見でき、その制限を行わなかったことで、直ちに有罪としてしまうのは、どうなのでしょうか？〉
　元警察庁キャリア官僚で、麗澤大学教授の大貫啓行氏はこう語る。
「震災後の流言飛語、原発事故の風評被害を食い止めるために、ネット社会に対して警察権の発動を強めたことは確かでしょう。しかし、ネット言論に刑罰権を行使することに対して、警察当局はもっと慎重になるべきです。自由な言論社会に対して、警察組織は打つ手がなくなるまで表に出るべきではない。ＩＴ分野なら経産省や文科省が前面に出て行政指導をすべきで、警察はその後方支援でいい。国民がすぐに警察に頼ろうとする姿勢、それを受けて警察が安易に刑罰権を行使しすぎていることに懸念を抱いています」
　前出の警察庁関係者は最後にこうつぶやいた。
「この事件は来年に持ち越して長くなりそうだ。威信がかかっている。展開があれば人員を増強する可能性もある」
　どうやら、様相は「警視庁対２ちゃんねる」という構図にとどまりそうにない。当局の動き次第では、ネット社会は２０１２年、“激震”に見舞われるかもしれない。（本誌・作田裕史）
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　以上のように、警察はさまざまな名目を設けて、ネットの取り締まり＝言論弾圧に乗りだす計画を持っている。来年以降、こうした形で、一種の別件逮捕でネットの言論を封殺にかかるであろう。チェルノブイリの時も同じ状態がロシアで続いていた。　

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暴かれたチェルノブイリ秘密議事録アルラ・ヤロシンスカヤ　暴かれたチェルノブイリ秘密議事録
アルラ・ヤロシンスカヤ　今中哲二・訳 （イズベスチヤ紙、1992年４月24日）
チェルノブイリのウソ
　４月２６日１時２３分５０秒、ヒロシマの３００倍もの放射能とともに、原子の爆発が鳴り響いた。チェルノブイリ以前、大地にそのようなことが起きるはずはなかったが、今では、すべての人がそのことを知るようになった。しかし、クレムリンの壁の向こうの共産党政治局秘密会議は、機密の封印とともに秘密のままであった。会合の参加者は、チェルノブイリについてすべての真実を知っていたが、ウソと情報隠しにより、国と世界をだましたのであった。彼らはまさに、真実を、東側諸国向け、西側諸国向け、ＩＡＥＡ向け、そして国民向けと振り分けて配給したのであった。国民には、ほとんど何も知らされなかった。
　我々が今日、ソ連共産党中央委員会政治局作業グループの議事録を「公開」できるまでには、チェルノブイリから６年もの年月が必要であった。
（以下は、ブログで）
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　日本の場合は、311大地震による福島原発大爆発が「治安維持法」制定に踏み切るきっかけになったと言える。原子力利権という主要な支配階級を1990年以降まとめていた巨大な力場に大きなダメージが生じたからである。パイをいかにして今まで通り維持するか、原子力利権に群がる支配階級という蛆蟲は、それだけに関心を払うようになり、すべての政策がそれだけに集中するようになった、それが2011年3月11日以後の「日本国」の力場の姿である。
　これは、東京を捨てて、西日本に遷都するという次の巨大な動きと連動している。

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2011/08/09
クラシカルジャパンさん：オーストラリア国営放送が日本政府遷都計画暴露。　豪州国営放送が、日本政府の遷都計画を暴露。
☆Japan government prepares plan to flee Toky
（豪州国営放送ＡＢＣ）
http://www.abc.net.au/news/2011-08-09/japan-govt-could-flee-tokyo/2830410Japan is considering the possibility of creating a back-up capital city in case a major natural disaster, like the March 11 earthquake, strikes Tokyo.
A new panel from Japan's Ministry of Land and Infrastructure will consider the possibility of moving some of Tokyo's capital functions to another big city, like Osaka.
Japan is located on the junction of four tectonic plates and experiences one-fifth of the world's strongest earthquakes and geologists have warned Tokyo is particularly vulnerable to powerful earthquakes.
It is feared if a massive earthquake like the March magnitude 9.0 quake struck Tokyo, it could destroy the country's political and economic base.
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　弱肉強食の世界での生存政略は、多様化だけである。日本市民にとって、今後は、絶対他人に合わせない、これが最も大切な点である。