ナチス中国必死の挽回策─SWCの氣志團糾弾事件・民主党菅政権支持率マイナス66.7%に下落・茉莉花革命の波─

（写真：簡体字Wikipediaが報道する「茉莉花革命」）
１．何ともせせこましい”謀略”
　昨日、以下のニュースを見て、ナチス中国も先は長くないと思った。いつも、書いているうちにuploadのタイミングが遅れてしまうので、今回は熱い内にと思い、取り敢えず、資料の流れだけを先にuploadさせていただいた。しかし、以下の話しは、何もSWCのナチス戦犯追求や歴史的事実としてのナチスドイツの戦争犯罪の存在を否定するものではないし、現在のネオナチを肯定する意図もない。ただ、氣志團を「ネオナチ」と断定して、「日本以外の文明国家では許容されないことだ」とまで言った、SWCの動機を考察しようとするものである。

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氣志團に抗議＝ナチそっくりの衣装着用―ユダヤ人団体時事通信 3月1日(火)6時35分配信
　【ニューヨーク時事】反ユダヤ活動を監視する米有力人権擁護団体サイモン・ウィーゼンタール・センターは28日、ナチス・ドイツの親衛隊（SS）に酷似した衣装でテレビ番組に登場したとして、日本のロックグループの氣志團と番組を放映したエム・ティー・ヴィー・ジャパン（MTVJ）などに抗議したと発表した。氣志團などに対し、謝罪して衣装を二度と用いないよう求めた。
　SSは、ナチス・ドイツでユダヤ人大量虐殺の先頭に立ったことで知られる。同センターは「このような暴挙は絶対に許容できない」と反発。氣志團とMTVJのほか、氣志團が所属する芸能事務所のソニー・ミュージックアーティスツと音楽会社のエイベックス・グループに抗議書を送付した。　
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　今日も続報が出て、氣志團はすぐに謝罪広告を出したという。

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氣志團の所属事務所が謝罪「深い謝罪と深い反省」サンケイスポーツ 3月2日(水)0時54分配信
ユダヤ人人権団体から抗議を受けた人気バンド「氣志團」の綾小路翔（写真：サンケイスポーツ）
　人気バンド「氣志團」がナチス親衛隊（ＳＳ）の制服のような衣装を着てテレビ番組に出演し、ユダヤ人人権団体が抗議している問題で、氣志團の所属事務所が２日未明、「氣志團のメンバーも深い謝罪と深い反省を示しています」とコメントを発表した。
　氣志團の所属事務所は公式サイトに「お詫び」として「結果的にサイモン・ウィゼンタールセンター及び関係者に対し、非常にショックを与えたことを深く謝罪するとともに、深く反省いたします。氣志團のメンバーも深い謝罪と深い反省を示しています」と謝罪コメントを発表。さらに「忠告を真摯に受け止め、今後は、指摘のあった氣志團の衣装は一切使用せず、直ちに廃棄いたします」と謝罪した。
　氣志團は、２月２３日放送のＭＴＶジャパンの番組でナチスを想起させるような衣装を着て出演。ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）が「日本以外の文明国家では許容されないことだ」として謝罪するよう求めていた。
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　最近、ツアーを再開したばかりとのことで、素速い対応には敬意を表したい。素速い謝罪で、ナチス中国＝シオニストの罠は、未発に終わった。
　本ブログでも以前に、以下の記事で、ナチス中国が全世界的に展開している「反日謀略宣伝工作」について述べ、その協力組織が、今回の事件を起こした「サイモン・ウィゼンタールセンター」であることをお知らせした。「サイモン・ウィゼンタールセンター」はナチス中国と関わる部分では、札付きの似非人権組織で、2005年のナチス中国による「反日煽動デモ事件」のときや、その後の従軍慰安婦キャンペーンをアメリカでナチス中国が展開するときに、協力していた形跡が伺われる。
　悪魔の帝国・中国の世界戦略2（中）：ヒラリーが作る魔の「反日 ...
　日本で活動する中国系「反日」謀略組織（１）─紀念抗日受難同胞聯合會─
　SWCは、シオニストの対外謀略組織の一つともいえ、ナチス中国などと結託して、各国で様々な言論弾圧工作を行っている。
日本に圧力をかけるシオニスト組織「ＳＷＣ」～ 「サイモン・ヴィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）」の実態 ～
　おそらく、ナチス中国は、国内では前回お仕えした「茉莉花革命」の影響で、かなり不安定化していると考えられ、対外的な攻撃目標を定位する必要があり、日本を標的にと、また考えて、以前から協力関係にあるSWCに謀略を依頼したというところだろう。
　新しい「マルサス経済」の時代１─”21世紀は中国の時代”という幻想─
　シオニストと中国はかなり歴史的な繋がりが深いという研究がある。
　中国のユダヤ人社会とシオニスト運動
　最近、パレスチナ人虐殺で苦境に立つイスラエルは、ナチス中国に急接近している。

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中東の窓さん：イスラエル軍事使節団の中国訪問2010年06月22日 16:12イスラエル中国
　中国の中東外交と言えば、表面的にはアラブ全面支持、イスラエル全面敵対ですが、その実中国、イスラエルともに強かで、特に軍事の面で協力を進めて来たことで知られています（このことは本文の中にも出てきます）。
この点に関して22日付のjerusalem post net が同紙が知った所として、イスラエル軍の国内安全保障局長ゴラン少将を長とする使節団が中国訪問していると報じています。
　gola 局長はイランの核開発を含むイスラエルの安全保障問題について軍関係者と意見交換するほか、最近イスラエルで行われた大規模な国内防衛演習についてブリーフすることになっているとのことです。
この訪問は１週間続くとのことですが、軍情報機関の長yadolin少将と軍の戦略企画局長eshel 少将の中国訪問から２カ月しかたっていないときに行われ、イスラエルにとっての中国の重要性を示しているとしています。
同紙は中国との軍事協力は微妙な問題で、２００５年に米国防相がイスラエルのタイ中国武器輸出は米国の技術を含んでいるとして問題となり、この問題はイスラエルが対中国武器輸出を中止し、新たな監視制度を設けることで解決するまで続いたと解説しています。
　記事の要点は以上ですが、このような記事を読むにつけ、如何に中国とかイスラエルが、外交では強かで、同盟国の米国の意向に反してでも武器輸出を通じての協力関係の構築を狙っていて、また他方では通常口をきわめて非難しながら素知らぬ顔で兵器などと言う最も機微なものをイスラエルから輸出するという、わが国の初心な外交ではとても手に負えないしぶとい連中だと言うことを痛感します。
ある意味、これぞまさしくクラシックな外交の典型ですね。
http://www.jpost.com/International/Article.aspx?id=179117
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　2011年1月の胡錦濤アメリカ訪問のとき、アメリカのシオニスト関係者にナチス中国が働きかけた可能性が高い。
　★胡錦濤のアメリカ訪問、米中サミットの実態
　会談自体は、かなり儀礼的なもので、ナチス中国は、航空機購入など巨額の賄賂（献上品）を民主党政権に贈り、以前の米中同盟復活を働きかけたが、失脚寸前のアメリカ民主党政権は、自分の火事を消すのに必死で、「日米同盟破棄」とかナチス中国の「対日軍事侵攻」認可とか、そうした面倒には結局、一切OKを出さなかったのだろう。
　3兆円を超える賄賂を只取りされたナチス中国は、仕方なく日米離間策にもどり、以前の「従軍慰安婦」キャンペーンなどをまた行って、「日本は文明国ではない、非人道国家だ」という、宣伝をまた始めたと考えられる。その結果が、今回のSWCのニュースになっている。「日本以外の文明国家では許容されないことだ」というSWCの言い方が、いかにもあざとい似非人権派のキャンペーン＝ナチス中国の謀略の臭いを感じさせる。
　私達、日本の市民はこうしたニュースを先入観で見ては絶對にいけない。ナチスの被害者・ユダヤ人＝正義というのは、妄想に過ぎない。
　以下のgoogleをご覧いただけばよくわかるだろう。現在のイスラエルはナチスと変わらない。
　イスラエル
　そのため、日本のお鄰の某小独裁国家と、実は非常によく似た立場にあるのだ。
　それに、ネオナチなど世界に溢れている。
　ネオナチ
　アメリカにもいくらでもいる。
　移民反対ネオナチ集団、ロスでマイノリティ団体らと衝突
　なぜ、こんな些細な服装が批難の対象になるのか？SWCのことばを絶対に信じてはいけない。
　また、私がネットで確認した限りでは、氣志團の以前までの服装は、ナチス親衛隊とは似ても似つかない。2011年2月23日のコンサートの服装が分かればお教えいただきたい。
　氣志團
　制服 (ナチス親衛隊)
　特にナチス親衛隊を象徴するのは帽子で、帽子を常用するのは親衛隊のシンボルだった。いったい、いつからナチス親衛隊の帽子は、氣志團のような茶髪のリーゼントあるいはツッパリのパーマ・ヘアに化けたのだろうか？こんな似てもにつかないものを、同じだと言う言動には、明らかにある異常な作為を感じざるを得ない。
　結局、こんな子どもでも見抜ける言いがかりしかつけられないほど、ナチス中国は苦境に立たされているということになる。

（3月3日補足）氣志團がSWCから糾弾された服装はおそらく以下。
　２ちゃんねるコメントＮＥＷＳさん：氣志團、ナチ制服姿でユダヤ人人権団体から抗議受ける
　この写真だと、記事のコメントにあるように、黒い色、肩章や襟章、広い裾の詰め襟、ポケットの付いた短めの上着とニッカボッカ式のズボン、ブーツなどナチスドイツ時代の国防軍や親衛隊の制服によく似ている。特に黒は親衛隊の制服の色だったので、SWCの「SSを連想させる」という指摘は、その部分では正しいだろう。ただ、写真では1名を除いて、帽子は着用しておらず、頭髮の部分は似ても似つかない。SWCは「このような暴挙は絶対に許容できない」、「日本以外の文明国家では許容されないことだ」
と言っているが、そこまで言う親衛隊の制服との類似度を指摘できるかどうかは疑問に思われる。
ちなみにナチス中国のサイトには、今回の事件のニュースがかなり流れている。
　日本一乐队经纪公司就纳粹军服事件作出道歉：日本で流れたのと同じ、共同通信の記事。
　一方、ナチス中国のサイトにはナチスの制服を讚美するコスプレや賞讃の声が溢れている。
　唯一一支继承了纳粹军服的军队(智利)[转]：チリ軍の制服はナチスドイツの直系の制服だと讚美している。
　主题:日军残害中国百姓的照片!心脏不好就不要进了,刚解禁的日本軍の残虐行為とする写真の後にナチスの將校のコスプレが出ている。模倣度は氣志團の比ではない。　

２．ナチス中国の苦境
　ナチス中国が困っているのは、アメリカや国内ばかりではなく、日本の傀儡政権が機能していないせいもある。

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内閣支持率、初の２０％割れ１８％　不支持７割弱産経新聞 2月28日(月)11時48分配信
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は１８・７％と、前回（１２、１３両日実施、産経新聞社調査）から２ポイント下がり、過去最低を更新した。２０％を割ったのは、政権発足後初めて。不支持率は６６・７％で３・８ポイント上昇した。
　平成２３年度予算案や予算関連法案が年度内に成立しない場合、４５・２％が衆院の解散を、２４・２％が退陣を求めた。引き続き政権運営にあたるべきとの回答は２６・２％だった。また、予算成立のために野党案を取り入れるよう求める意見は８０・９％に達した。
　政治資金規正法違反事件で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し、同党が「党員資格停止」処分を下したことについては、７６・６％が肯定的に受け止めた。
　小沢氏への処分に反発し、小沢氏に近い衆院議員１６人が会派離脱を表明したことについては６４・８％、同じく松木謙公衆院議員の農水政務官辞任には５６・３％が「評価できない」と否定的な見解を示しており、小沢氏側への有権者の厳しい視線が鮮明となった。
　米軍普天間飛行場の県外移設断念の理由として挙げた在沖縄米海兵隊の抑止力を「方便だった」とした鳩山由紀夫前首相に関しては、議員辞職を求める意見が５９・９％に上った。
　首相が「政治生命を懸ける」とした消費税を含む税と社会保障の一体改革への取り組みについては、「評価しない」が５４・１％、「評価する」の３３・７％を大きく上回った。
　民主党が公約の目玉に掲げながら、法案成立が難しくなっている子ども手当については、５３・１％が「制度を続けるべきではない」と回答した。
　また、消費税率が引き上げられる場合、「１０％まで容認できる」が４２・７％で最も多く、「７％まで」が２４％で続いた。
　ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で発生した地震への日本政府の初動対応については７２・１％が「評価する」と回答した。
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　マスコミは「支持率20％割れ18％」などと報道するが、「支持率」を先にする義務など、どこにもない。多い方を言うのが日本語の言説の道理で、そこから言えば不支持率＝マイナス支持率であり、菅政権の支持率はマイナス66.7％ということになる。真実をみるには、まずことばの正しい使い方を確認することである。　
　ナチス中国はせっかく巨額の費用を払って捏造した傀儡政権・民主党の崩壊に直面して、かせげる譲歩は稼ぎたいと考え、SWCの言いがかりや「従軍慰安婦」キャンペーンのような「人権問題」を日本に吹き掛ける計画を行っていると考えられる。
　最近、韓国がらみで、いくつか従軍慰安婦関係のニュースが出ており、そのうち民主党政権は突然「賠償として100兆円を韓国、北朝鮮に支払う」などと言い出すかも知れない。
　Google従軍慰安婦ニュース
　沈む船からとにかく何でも盜めるものは盗んでおこうという、いかにもナチス中国らしい、いじましくあざとく品性のかけらもない薄汚い行為である。

３．報道謀略の横行
　ナチス中国の謀略の３つ目は、報道操作である。「茉莉花革命」を否定するニュースが一斉に流されている。
　飛び火した「茉莉花革命」も立ち消えの予感、左傾化懸念も――共産党幹部にすら見通せない中国の“行く先”
　ナチス中国が意図的に流させていると見たほうがいいだろう。また、それは金で魂を売るマスコミが増えたことの表れだが、今、市民にはネットがある。マスコミの影響力などますます低下するばかりだろう。それにリーマンショックが予想できなかったマスコミに未来を語る能力も資格も有るわけがない。
　繰り返しになるが、ことばを信じてはならない。大切なのは、何をしているか（行動、動き）である。ナチス中国の行動は明らかに、「茉莉花革命」に大きな脅威を感じている。
　ナチス中国系の日本の通信社・共同通信ですら、以下のようなニュースを新聞社に配信している。

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産経新聞：米大使、記者拘束に抗議　中国で声明を発表2011.2.28 20:27
　２７日、北京での集会場所近くで押されて倒れた外国人記者を囲む正体不明の男たち（ロイター）
　米国のハンツマン駐中国大使は２８日、米国人を含む外国人記者が２７日に民主化集会の呼び掛けがあった北京市中心部で取材中に公安当局により「違法に拘束された」ことについて抗議する声明を発表した。「このような嫌がらせや脅しは容認できない」として外国人記者の取材の権利を尊重するよう中国政府に呼び掛けた。
　また北京の欧州連合（ＥＵ）代表部も同様の声明を発表し「取材妨害や拘束についての法的な根拠」を明らかにするよう中国当局に求めた。
　米大使の声明は、記者が激しく殴られたり、カメラが取り上げられ撮影した写真や映像が消去されたりしたと指摘。「中国公安当局が外国人記者の安全や所有物を守れなかったことに失望した」と述べた。
　中国当局は外国メディアが集会に関連する動きを報じることにより、中国人が触発されるなど事態が複雑化することを恐れ、徹底的な封じ込めを図っている。（共同）
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　マスコミもナチス中国の崩壊との一蓮托生はご免だろう。いつまでも金で動いていると、実際にことが起こったとき致命傷を受ける。マスコミも不況に喘いでいる。しかし、金で魂を売るかどうかは、見識と人格の問題で、ナチス中国に魂を売った結果は、自らのその後にずっとつきまとうことを知っておくほうがいい。特権を謳歌したナチスの戦犯たちの末路は惨めだった。
　ナチス　戦犯　
　今でもイスラエルの追求の手は止まっていない。
　市民の怒りがいつ意図的な虚偽を報道したマスコミに爆発するか、「マルサスの罠」に苦しむ日本も例外ではないのだ。

４．新しい時代に向けて
　前回もお伝えしたように、私達は今、「マルサスの罠」に直面している。それはいつもあり、いつも人類の生存を支配してきた。私達はつかの間の自由を20世紀の後半謳歌したが、21世紀そこから逃れ続けられるかどうかは、分からない。どんなに厳しくとも現実と向き合う、次の一歩はそこから始まる。