【臨時開館】参議院選挙で試される日本の市民レベル─中国はなぜ安倍総理を憎むのか？─

（写真：【轉帖】打日本我捐一條命（日本を撃滅するために私は命を捧げる）：南京事件の復讐に日本企業への脅迫を訴える中国のブログから）
１．中国は何を狙っているか？
　中国は日本の参議員選挙についてどう見ているか？答えは簡単である。
　以下は、新華社が6月に出した、日中戦争に関する70周年記念記事である。
　特別企画：7.7事変爆発70周年記念
　日本の新聞社は、7.7事変の取り上げ方は控えめと報道しているが、この特集を見れば分かるように、時間をかけて記事と写真を集めており、決して控え目に作られた特集ではない。中国の思うとおりの結果が出ない場合など、時期を見て本格的に掲載する予定であることは明かである。「反日」は潛在させられているだけで、中国政府は時期を見てそれを利用する意図があることを、こうした記事から当然推察すべきである。
　また、アメリカのでの中国の工作も熾烈化している。
＝＝＝＝＝
慰安婦決議案　米下院委が可決　中国系反日団体が圧力
【ワシントン＝古森義久】米下院外交委員会（トム・ラントス委員長）が２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。
　この情報はカリフォルニア州中部のニュースを報じる地方通信社「ベイ・シティ・ニューズ」（本社・サンフランシスコ）の６月１４日発報道として流され、地元の新聞数紙に掲載された。
○委員長に「対抗馬」示唆
　同報道によると、歴史問題で日本を一貫して非難している在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会と略）の幹部たちは、他の在米中国系組織幹部とともに同州クパナティノの中国料理店で集会を開き、マイク・ホンダ議員らが下院に提出した慰安婦決議案の可決促進を協議した。抗日連合会のイグナシアス・ディン副会長（中国系米人）が語ったところでは、同幹部連は下院のナンシー・ペロシ議長とラントス委員長が（慰安婦決議案の採決推進に関して）言い逃げをしているとの見解を明示した。とくにラントス委員長は人権擁護派の評判にもかかわらず「同決議案支持へのわれわれの訴えに応じず、有権者とアジア系米人社会への軽侮を示している」と主張したという。
　このディン氏の発言はちょうどラントス委員長らが日系長老のダニエル・イノウエ上院議員から同決議案を審議しないよう要請され、さらに訪米した安倍晋三首相と会談して、同首相から慰安婦問題について「申し訳ない」という言明を得て、同決議案への取り組みをソフトにしたようにみえた時期と一致する。
　しかし「ベイ・シティ・ニューズ」の報道によると、抗日連合会の幹部らは民主、共和両党議員への政治献金者であり、このままではラントス委員長らに献金目的にのみ利用され、実際の行動では放置されるという懸念を表明した。そしてディン氏らは「選挙区の３３％がアジア系住民であるラントス委員長が同氏らと意思疎通できないならば、もう新しい議員の選出の時期となるだろう」と告げた。ディン氏らはこの「脅し」をラントス委員長のカリフォルニア第１２区の人口動態の数字と過去の投票結果で裏づけ、２００８年の下院選挙では自分たち自身の候補をラントス委員長への対抗馬として立てることを示唆した。
　ディン氏は「ラントス事務所の私たちに対する最近の扱いにはまったく当惑している。すでに対抗候補として十分に資格のあるアジア系米人女性を含む数人を考慮している」と語ったという。
　在外中国系住民により１９９４年に設立された抗日連合会はホンダ議員の選挙区に本部をおき、中国政府とも密接なきずなを持ち、戦争や歴史に関して日本を一貫して非難してきたほか、２００５年には日本の国連安保理常任理事国入りへの反対署名を４２００万人分集めたと発表している。ディン氏ら幹部は１９９０年代からホンダ氏と連携して日本非難の決議案の作成や提出にかかわり、政治資金も集中的に提供してきた。
　ラントス委員長の事務所ではこのディン氏らの動きについての報道に対し２６日、「もう実際の事態展開で事情は変わった」と述べた。（ワシントン　共同）
(2007/06/28 09:54)
＝＝＝＝＝
　以上、二つの資料から考えられるのは、中国は時期を見て歴史問題などで日本を攻撃する準備を進めているということと、アメリカなど海外での反日工作を活発化させているということである。決して表向きの中国の醜悪な”作り笑い”に騙されてはならない。

２．日本への攻撃意図を隠さない中国
　さらに、国営通信社『新華社』と中国共産党機関紙『人民日報』の記事から見ると、中国は対日攻撃の意図を潛在させているだけで、そうした意図は消えていない。
　日公布07年版《防衛白皮書》 稱積極參與維和：「稱（うそぶく）」という動詞から分かるように、平和維持など国連活動への参与を徹底して非難している。
　そして、今までお伝えしてきたように安倍内閣への攻撃は終始一貫している。今回の参議院選挙での動向も、両紙ともに安倍内閣失脚という論調でホームページのトップで大々的に報道されている。
　『新華社』7月13日トップ：日本參院競選開鑼 安倍面臨首次“大考”：この記事では、「 日本參議院競選正式啟動，一旦慘敗，安倍可能遭黨內"逼宮"（参議委員選挙が始まった、一度慘敗すれば、安倍は党内で謹愼させられる可能性がある）」と、安倍内閣の惨敗を予想する内容で、同じ主旨の記事がリンクにもあふれている。安倍内閣への好意などみじんも感じられない。
　『人民日報』7月13日トップ：安倍競選策略趨實（安倍の選挙戦略は現実的）：安倍首相の秋葉原での演説を取り上げているが、「日本將就參院選舉拉開戰幕 結果將關係今後政局（日本の参議委員選挙が開幕、結果は今後の政局に影響）」として、安倍首相の動きを批判的に見ている。
　中国は決して安倍内閣との協調など、本気で考えているわけではないという基本姿勢が、こうした報道からは浮かんでくる。

３．強化される中国軍の脅威
　中国は、軍備の強化を相変らず誇示しており、新聞記事には、そうした内容が、抑制的ながら、大々的に流されている。
　海外看中国：アメリカとの軍の協力が進んでいると宣伝している。
　組図：中国女兵，軍旗有你更鲜艳：女性兵士の活躍を讃える記事。女性兵士のミニスカートの軍服は、留学や交流に来る海外の兵士たちへのハニートラップ用にデザインされたらしい。
　組圖：中國女兵換發新軍裝 威武之中有秀
　中国空母の登場も予告されている。
　費舍爾：“2016年，中國將擁有4艘航母：アメリカの軍事研究者へのインタビューによって空母保有の意味を訴えている。

４．民主党の外交政策
　民主党の”裏マニフェスト”については既にお伝えした。
　民主党の裏マニフェストをご存じですか？─慰安婦、人権、沖縄、台湾・・・リベラリストの正体は？─
　今回は、自民党との比較広告の中から、外交政策を考えてみよう。国政選挙で内政だけを考える時代は、以上のような中国の脅威を前にした今、もう終わっている。地方選挙は内政を、国政選挙は外交や安全を中心に考えるのが、当然の時代が来ている。
　民主党の政策対照ビラを見ると、比較の項目は、雑然と無秩序に項目が並んでいるだけで、まったく順序や政策の分類がない。政策立案者としての知性も経験も感じられない。選挙のための口裏合わせなのは、こうした比較の仕方からもよく分かる。また、20項目中、安全保障に関する内容はゼロ、外交に関する内容は「自立と共生の外交で世界を安定させます」と、「脱温暖化地球戦略：世界をリードする温暖化政策」のふたつしかなく、まったく軽重の判断がついていない。こんな政党に将来を任せたら大変なことになるのは、目に見えている。以下、「自立と共生の外交で世界を安定させます」を検討して、民主党の外交政策を考えてみたい。
「自立と共生の外交で世界を安定させます」　
　ここには5つのポイントが出ている。
（あ）菅直人の国連外交：ビラでは、アナンと菅直人の写真を出して、国連外交の実績を訴えている。しかし、アナンは退任した。アナンは中国との関係が深く、中国から手厚い待遇を受けてきた。
　国連の末期的症状─アナンのアジア訪問について─
　国連の末期的症状（続）─アナンと中国の”黒い関係”について─
　国連の意向に従うとは、中国の意向に従うことに他ならず、民主党のビラは、アメリカと同盟するか中国に従属するかという選択を訴えている。
　国連は、今回のアメリカ議会での慰安婦問題決議を見ても分かるように、今、完全に中国・朝鮮の手に落ちている。
　【慰安婦問題】 潘基文国連事務総長、米下院レントス議員との会談で慰安婦決議案の採択必要性強調[06/21]
　国連に安全保障を頼む民主党の外交は、言い換えれば、中国・朝鮮に日本の安全を託すと言っていることになってしまう。それが果たして、日本の将来を開き子供たちの未来を任せるに足る政策かどうか、国民の見識が試される。
（２）平和支援
　これは、台湾の選挙にエールを送っていた鳩山時代の5年前の民主党のことで、今の鳩山氏は以前の鳩山氏ではない。以下のように、中国の軍事力強化を認め、日本の安全保障の努力を一切否定する見解を出している。
＝＝＝＝＝
中国は脅威でない、日本民主党幹事長
2005/12/21
　日本民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、東京での講演で、中国は脅威ではないとし、前原代表が「中国脅威論」を唱えていることを批判、この問題における民主党指導部の鋭い対立を示した。
　鳩山氏は、中国の現在の軍事力は基本的に防衛のためのもので、この点を考えて、中国が脅威であるというべきではないと述べた。そして中国との敵対関係を強めるという発想をもち、中国の軍事的脅威を誇大化するのは外交的失敗であると強調した。
＝＝＝＝＝
　こんな人物が権力を握る政党に外交を任せたらどうなるか？ナチスに蹂躪されたポーランドやオランダ、ベルギーの悲惨な運命を日本は選ぶのだろうか？それで、私たちの将来がありえるのだろうか？子供たちの未来と成長を考えるなら、こんな人物が権力を握る政党を支援していいのだろうか？
（３）中東平和
　岡田時代の業績を訴えているが岡田時代の一回だけである。今でも中東では争乱が続いている。
　中東・スーダン報告書
　中国は、2006年、アフリカなどを事実上の植民地・支配地域として大々的にイベントを開いている。
　二極化する世界（３）：アフリカを支配する中国（１）
　二極化する世界（３）：アフリカを支配する中国（２）
　岡田が訪問したスーダンでは、以下のような人權上の大問題が起こっている。
＝＝＝＝＝
　国際的非難の中、中露が対スーダン武器輸出
【大紀元日本5月9日】中国とロシアが、国際人権団体「アムネスティー・インターナショナル」から、スーダンへの武器禁輸に違反していると指摘されているにもかかわらず、「違反などしていない」と否定している。同人権団体の報告書によると、中露から輸出された武器が、政府が支援するジャンジャウィード・アラブ系民兵組織に流れている。
　BBCなどによると、現地では白く偽装された軍用機をスーダンが使用している証拠写真も撮られているものの、中共当局は「全くの合法で、限定的なもの」と主張しており、ロシアもこれに倣った形だ。
＝＝＝＝＝
　民主党のページには、スーダンなどアフリカや中東での人権問題の指摘や対策は見られない。中国へ安全保障を事実上委ねるという民主党の政策では、日本が人権問題で国際貢献するチャンスは中国の反人権路線とそれがまったく対立する以上、永遠に閉ざされる。　
（４）欧米とも協調
　前原代表時代のニュースが出ているが、今、民主党はヨーロッパとの関係では何もしていない。以下のような無意味な協議だけである。
＝＝＝＝＝
　国際局主催の朝食会談で、ＥＵ議員団と意見交換
＝＝＝＝＝
　選挙への応援を頼んでも、外交上ほとんど意味はなく、人権や環境などで具体的な協議を行っている形跡もない。実際の所、民主党は、中国以外の国との具体的外交関係をほとんど持っておらず、もし民主党が日本の政策決定に大きく関わるようになると、政策の全てが中国化するのは避けがたい。
（５）アジア外交の推進
　中国・朝鮮は自分が「アジア」の象徴だという言い方を好む。民主党も同じで、小沢と胡の会見写真がビラの中央に出ている。しかし、これを「アジア外交」というのは明らかに、偏向している。アジア＝中国という前提がなければ、こうした表現は使えず、民主党が中国従属路線を採っていることが、こうした表現から窺える。
　小沢　民主党で検索したところ、出てくるのは内政と中国ばかりで、小沢とアジア各国関係者との会見すらも出ていない。
　民主党は、今回の選挙ビラを見ても分かるように、アメリカ批判に終始しており、もし日本の民主党が政権を左右する位置に来ると、2009年に民主党ヒラリー大統領などが誕生した場合には、日米関係は壊滅的に破綻するだろう。
　民主党　アメリカ
　こんな外交センスのない政党が国政を論じる？それは、それを許した国民の罪、見識のなさの証拠ではないのか？

５．未来を選ぶには
　このブログで、以上、繰り返しお伝えしたように、民主党は中国に事実上傀儡化され、国政政党としては、半身不随である。こうした政党の、マスコミを動員した言動に惑わされ、国民が野党に投票すれば、もともと安倍政権を潰すつもりだった中国の思う壺である。中国は、日本を明らかに敵視している、こうした前提で安全保障を考える時代が来ている今、中国に関係の深い小沢などが党の中枢を占める民主党を選挙で選ぶことは、中国に日本を売り渡すことに他ならない。
　安倍内閣は、確かに、小泉内閣ほどではない。しかし、民主党とは比較にならないほど、日本人の将来を考えた政策を出している。私たちは、中国に身をまかせるだけの民主党を選んで将来の禍根と破滅を選ぶか、それとも、不詳ではあっても真剣に政策を出そうとしている若い世代の首相、責任世代の首相を選んで、未来を変えようと努力し始めるのか？
　マスコミこぞっての安倍内閣潰しの嵐の中、見識のある人は、やはりじっと考えている。
＝＝＝＝＝
水野泰博さん：参院選に何を問うか（後編）
今、日本の政治に問われているのは、「本当の骨太」なんです。骨太の日本を作っていくために、自分たちの受益と負担をきちんと考え抜く段階に来ている。その重大な変化を政治の側が見逃さないでほしい。
NBO　今回の参院選で、国民は何を問うべきなのでしょうか。
工藤　1つしかないですね。安倍政権の実績を問うことです。各党のマニフェストを問うのではなくて。だって、各党のマニフェストは全部“サービス提供型”になってしまっていて中身がありませんから。
　安倍政権10カ月の実績を評価して、このまま安倍さんにやってほしいという人は自民・公明に、そうでない人は野党を選ぶ。それしかありません。
＝＝＝＝＝
　安倍政権には将来の見取り図（目標と目的）が必要な段階に来ていると説いている。
＝＝＝＝＝
　阿比留留比さん：定点観測・東京新聞の内閣支持率に関する記事
　翌１０日の東京新聞の１面トップはというと、「比例、選挙区とも民主優位」「内閣不支持５割超す」「参院選本紙世論調査」とありました。ふんふん、そうですか。やはり安倍内閣は危機に直面しているという分析ですね。調査は、６日から８日までの３日間行われたと記されていますから、赤城農水相の事務所費問題などが響いたのか。有効回答者は２４００人だそうですから、けっこう本格的な調査だな。さて内閣支持率はどうかな。見出しには出ていないので記事をよく読むと…。
　　《安倍内閣の支持率は「支持していない」「どちらかといえば支持していない」の合計が５３．４％で、「支持」の４４．２％を１０ポイント近く上回った》
　９日の記事にあった直近の支持率３３．５％より、１０ポイント以上、上昇しているではないですか！
＝＝＝＝＝
　実は、安倍内閣への支持率は回復しているのではないかと言っている。データを操作したマスコミこぞっての安倍つぶしは明かと言える。
　仕事をする気なら、悪口雑言にも美辞麗句にも未来はない。しかし、行動する人には未来がある。たとえば、安倍内閣の外交面での実績は大きい。中国側も以下のように、今年始めから安倍内閣の脅威を感じ、対策を出している。
　安倍内閣の外交の骨組みが一応確立
　だからこそ、有能な日本人政治家をよってたかって潰しにかかっているのである。小沢のような旧世代のすでに終わった手法を飽きもせずにくりかえす政治家を選ぶのか？同世代の首相を助けるか？選択の余地は、政策や年金問題ではなく、人物の選択にある。
　中国が脅威を感じる政治家を選んで、何の損があるのか？日本人はそんなにものが見えなくなってしまったのか？集団的自衛権の議論（憲法を変えずに安全保障レベルを高められる選択が出来る）も恐れずに始めた首相の決断をなぜ国民は理解できないのか？
　小泉前首相も「いろいろやるべきことはたくさんある。しかし、この（郵政）選挙で自民党改革政党になった。安倍さんになると自民党が抵抗しない、協力したから一生懸命改革を進めている。傍からみると野党が改革政党、自民党が抵抗勢力だと思われたのは、すでに５、６年前のことだ。いま逆なんですよ。抵抗勢力がいま野党の党首になってんだから。何か分からない政党つくってやってますけど、実際は自民党が改革政党になった。そこを理解頂きたい」と説明しているように、あえて国民には分かりにくい道を選んだ安倍総理には、かえって大器晩成のことわざがあてはまると私は信じている。今回の参議院選挙では、国民は悪魔のように冷静に、自民党を批判したい人は棄権する、首相を応援する人は首相の今後の成長に賭ける。それだけで、日本の未来は再び新しい時代に向かって動き出すのではないか。
　道を拓くのも閉ざすのも、実は、国民の見識にかかっていることを、今度の選挙ほど教えてくれる選挙はないだろう。