壊れた圧力容器―地下水と海洋へ広がる放射線物質＜後篇＞

１．失われつつある日本の原発管理の信頼性

　福島原発危機が国際管理下に置かれるのはそう遠くないことかもしれない。

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福島第１原発　「透明性確保を」ＩＡＥＡ事務局長クギ刺す毎日新聞 4月5日(火)0時52分配信
　【ウィーン樋口直樹】原発の安全性の確保・向上を目指す「原子力安全条約」（７２締約国・機構）の検討会合が４日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開幕した。東京電力福島第１原発事故の行方に国際社会の強い関心が集まる中、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は冒頭、「極めて深刻な状況が続いている」との見方を示した。「原子力への信頼の回復と維持には、安全基準の厳守と完全な透明性が欠かせない」とも指摘。情報の秘匿などは許されないとクギを刺した。
　天野氏は福島原発事故の深刻さにかんがみ、「平常通りの取り組みで済むはずがない」と述べ、「締約国が初期的な見解や教訓を共有する最初の公式な機会になる」と意義を強調。最優先課題として目前の危機の克服を挙げる一方、事故の「反省と評価を始めなければならない」とも述べ、原発の安全性について本質的な改善に取り組む決意を示した。
　天野氏によると、日本に派遣されたＩＡＥＡの原子炉専門家は数日内に福島第１原発の危機管理室を訪ね、「第１次情報」を入手する予定。状況が整い次第、国際的な専門家調査団が日本に派遣され、事故の評価に当たるという。６月２０日からウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会議で、初期的な評価などが協議される見通し。　事故から３週間が過ぎたが、強力な放射線に阻まれ、原子炉の中がどうなっているのか知り得ない状況が続く。４日には低レベルの汚染水約１万トン以上の海洋放出が始まった。
　解決策が見えない状況の中、会合参加国からは、日本やＩＡＥＡからの情報の量にはおおむね満足する声がある一方、情報の質や真偽を問う厳しい声が聞かれた。
　毎日新聞の取材に対し、アラブ首長国連邦代表団のアフメド氏は「日本の当局者は国民を安心させ、事態を混乱させたくないと考えている。メディアに伝わる情報は詳細ではない」と指摘。スウェーデンのフローディン氏も「公式に伝えられていないもっと詳しい技術情報があると思う。我が国の原発施設と比較できるような詳細な情報が欲しい」と注文した。
　日本の近隣国の参加者は匿名を条件に「放射能汚染の拡大を心配している。健康被害はない、との日本当局の報道発表には懐疑的だ」と本音をのぞかせ、「事故直後の東京電力の不誠実な対応には、不信感を抱かざるを得なかった」と語った。
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　赤字のようにIAEAの監査がまもなく行われ、国際的に放射線物質に関するデータの捏造や変造等が暴露されるのは時間の問題だろう。私のような素人が見ても、発表内容と検査データには整合性が見られない部分が多数見つかる。
　壊れた圧力容器─地下水と海洋へ広がる放射線物質＜前篇＞
　壊れた圧力容器─地下水と海洋へ広がる放射線物質＜中篇＞

　日本の菅直人民主党政権、東電、通産省は、データの詳細がわからないように、マスコミや学会の関係者に圧力をかけ続けてきた。
　菅民主党政権が進める恐怖政治１：放射性物質拡散の予測を封殺
　「客観性を欠く」などの理由を口実としてあげているが、では、「安全だ」と枝野等が繰り返している「客観的」根拠はどこにあるのか。「安全」と菅直人民主党政権、東電、通産省が断言している以上、根拠になる「客観的」データが存在するはずだ。データの隠蔽でなければ、データを持っていない、どちらにしても管理能力がほぼゼロに近い首脳部が技師や現場にいくら命令を出しても、原発危機が収束する見通しは立たないだろう。
　やっと日本の新聞も取り上げだしたが欧米各国は事故当初からずっと放射性物質拡散のシミュレーションを行ってきた。日本でも多くのブロガーがデータを見て、東日本から西日本への放射性物質の飛散を予想してきた。
　google：ドイツ気象庁

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欧州、放射性物質の拡散予測　気象当局、福島原発事故で
　ドイツ気象庁による福島第１原発から放出された放射性物質の拡散予測（日本時間４日午後９時が起点、写真は日本時間７日午後９時時点）。色が濃いほど濃度が高い傾向としている（ドイツ気象庁のホームページより）
　【ベルリン共同】ドイツや英国、フランス、オーストリアなどの気象当局や原子力当局が、福島第１原発から放出された放射性物質の拡散状況を独自に予測、ホームページ上で公開し、注目を集めている。
　こうした予測の背景には、１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射性物質が欧州に飛来し、飲料水や野菜などが汚染されたことがある。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受け、日本の気象庁も放射性物質の拡散予測を行っているが「仮定の数値のため、予測精度が低い」として非公表にしてきたのとは対照的。インターネット上では「日本政府は頼りにできない。貴重な情報源だ」などと評価する声が多い。
　ドイツ気象庁は、時間の経過とともに放射性物質が拡散する範囲などを予測、日本を中心とした東アジアの地図上で色分けして示している。国際機関から入手したデータなどを基にしている。
　ただ、予測結果は「実際に放射性物質が放出される濃度を示すものではない」と強調。ある一定の気象条件下で「放射性物質が拡散し、薄まるイメージを示したもの」と指摘している。
　ノルウェーやフィンランドでも拡散予測が行われ、公開されている
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　日本でもやっと、市民の圧力で放射性物質含有大気の拡散予報が出されるようになった。
　気象庁：緊急環境対応業務に関するIAEAからWMO地区特別気象センター（RSMC）への支援要請
　ただし、国民の安全を護るという視点はまったくなく、非常に解りにくいサイト配置で、仕方なく、公開したという態度がよく解る。菅直人民主党政権、東電、通産省同様、気象官僚がやっている仕事なのだろう。　
　ノルウェーの気象台が出している予報は以下で。
　【ネットＥＹＥ】新もりもりの「今」を読むブログさん：今日の放射能汚染【ノルウェー大気研究所提供】なぜ政府民主党は気象庁の情報を公開しないのか…姑息な隠蔽工作◆外国の情報に頼る日本って、北朝鮮???◆風向き、偏西風、風速、予報に注意しよう!!!

２．基本が誤った危機対策
　
　今進んでいる原子炉対策は基本が誤っている可能性が高い。
　
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汚染水流出ストップも…難題山積産経新聞 4月6日(水)18時7分配信
　東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故で、高濃度の放射性物質（放射能）汚染水の流出ストップが確認された。環境への悪影響が目に見えるかたちで改善されたことは、原発の放射性物質を閉じこめる機能の改善を示す大きな前進だ。東電は今後、汚染水の動向を慎重に見極めながら、敷地内の施設などへの「玉突き排水」を急ぐ。ただ、その先には大量の高濃度汚染水の処理という難題も控えており、問題解決の道筋は描けていない。
　「関係者の努力でようやくここまできた」
　経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は６日午前の会見で安堵の表情をみせた。
　東日本大震災が発生した３月１１日以降、放射性物質による汚染は拡大する一方だった。今月２日に２号機の取水口付近で採取された水からは法令基準濃度の７５０万倍の放射性ヨウ素が検出されていた。それだけに今回、高濃度汚染水の海への流出を食い止められたことの意味は大きい。
　ただし原発の現状は安心とはほど遠い。「止めたからにはどこかで水が噴出することが想定される」（西山審議官）ためだ。電源設備などがある２号機タービン建屋地下１階の水位が上がれば、復旧作業の足を引っ張ることは避けられない。
　このため東電は汚染水の排出作業を急ぐ。低いレベルの汚染水を処理できる集中環境施設の地下を貯水に使うことを決め、約３万２千トンの容量を確保。静岡市から約１万トンの水を入れられる大型浮体施設「メガフロート」を調達するなどして、そこに注入することも検討されている。これに１～３号機の復水器などを合わせると貯蔵可能量は約６万４千トン。１～３号機に関連する汚染水は６万トンと推定されており、ギリギリで必要な貯蔵量をクリアできる。
　しかしそれでも課題は解決しない。原発では機器からの排水はろ過や蒸留などの処理を行い、そのほとんどを再利用することが原則だが、「１立方センチメートルあたり１９００万ベクレルというような高レベルの汚染水を処理したことはない」（東電）からだ。
　海江田万里経産相は６日の衆院経済産業委員会で、「（仏原子力大手）アレバに、廃炉の技術や、放射性（物質）除去の技術についてお願いした」と述べた。核燃料再処理事業も手がけるアレバの知見に期待をかけるかたちだ。
　しかしアレバの技術力に対して、国内の核燃料再処理の専門家からは「核燃料の再処理でも破損していない燃料棒を扱うことは大前提。福島第１のような高濃度の汚染水を処理することは簡単ではない」との指摘も上がっている。
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　この記事も、焦点がぼけている。水の処理は付随的問題で、道理で考えれば福島原発危機対策には優先順位がある。
　１）なるべく汚染物質を外に出さない（大原則）→溶融物を飛散させない、高濃度放射性物質汚染水、高濃度放射性物質汚染大気をなるべく造らない
　２）危険な炉の溶融部分を安定して管理する（大原則）→容器の密閉を回復する、冷却を継続して行う
　今の対策は２）の冷却を継続して行うだけを考えて１）や２）容器の密閉を回復するを無視して行われている。したがって、今後も2次災害、3時災害の予見に失敗する可能性が高い。今、１日５００トンの水が炉の冷却に使われ、その内の炉の破壊が深刻な２号機、３号機の部分は高濃度放射性物質汚染水（1立方センチあたり1000ミリシーベルトから2000ミリシーベルト）として外に漏れ出している。単純に計算すれば、１機あたり１００トンとして、毎日２００トン、１ヶ月で最大６０００トンの汚染水が製造されてしまう。６ヶ月続けば、３６０００トン、時間がかかればかかるだけ、今のように炉の破損した冷却システム回復だけを考えていると、取り返しの付かない状況に陥るのは目に見えている。
　必要な対策は、１）を同時に満たさないと、効果は期待できない。その方法は、本ブログでもいくつか提案した。
　原子炉再開を目論む東電：このままでは最悪の事態に
　原則１）を満たす方法は、以下しかないだろう。
　１）圧力容器内に鉛等を入れて穴を塞ぐ
　２）古い冷却装置ではなく、比較的安全な外側に新しい冷却装置を作る
　３）建屋の漏水部分は水ガラスなどで塞ぐ

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上原元佐賀大学長　原子炉冷却方法を国に提案
　放射性物質漏れを起こしている福島第１原発の原子炉の冷却方法について、元佐賀大学学長で海洋温度差発電研究者の上原春男氏（７１）＝佐賀市＝が、外付けの新たなシステムを設けて冷却する方法を政府に提案した。福島原発の復水器設計に携わった経験から政府の要請を受け、事故発生直後から協議してきた。放射性物質の影響をできるだけ避けるために原子炉から離れた場所に熱交換器を設置し、海水を使って冷やす構想。伊万里市のメーカーで熱交換器１基が待機状態に入っている。
　提案した冷却システムは、新たに熱交換器を設置し、原子炉内に新たな冷却用配管を延ばしポンプで循環させる。熱交換器内には別ルートで冷却用の海水を循環させて冷やす。原子炉から来た水と海水は混ざらない仕組みで、海水は海に戻すことができる。
　外部からの注水や既存のシステムを使った冷却では、放射性物質を含んだ汚染水が漏れだすなどの問題が起きている。「漏れた経路や破損箇所の特定は難しく、復旧にも時間がかかる」とし、現システムの修復より新規構築が利点があるとする。実現までには①東電や原子力安全・保安院などが計画を了承するか②冷却水を循環させる配管を原子炉のどの部分と、どう接続するか－などの課題がある。東電から原子炉の設計図など詳細な情報提示がなく、詰める点も残っていると話す。
　上原氏はエネルギー工学が専門。海洋温度差発電研究のほか、発電の過程で生じた蒸気を冷却して水に戻す「復水器」（凝縮器）の専門家でもある。震災発生直後から政府筋に助言を求められ、３月１６日と４月３日には、政府と東京電力でつくる事故対策統合連絡本部（東電本店）で直接、冷却対策を提案した。
　既に海洋温度差発電メーカー「ゼネシス」の伊万里工場では、冷却能力が高い「全溶接型プレート式熱交換器」１基が現地輸送に向けて待機状態に入っている。上原氏は「１基でも設置できれば、海洋汚染の度合いは軽減でき、原子炉を安定的に冷却する仕組みづくりの足がかりにもなる」という。１～３号機への設置を想定して、政府から要請があれば、追加生産に入る緊急態勢も取っている。
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　上原春男氏の方法は、原則１）と２）を共に満たせる、現時点ではもっともよい案だと思われる。
　しかし、ではなぜ菅直人民主党政権、東電、通産省はいまだに、「建屋のポンプ駆動」にこだわり続けて、汚染を広げているのか？考えられる理由は、「原子炉利権」である。
　とある農家の物語さん：”原発利権村”の崩壊
　この資料にあるように、学界、官僚の天下り団体が、「原子炉利権」に群がっており、その意向で対策が決まっている可能性が高い。また、以下の日立のような原子力企業も、なるべく「福島原発のチェルノブイリ化（死の棺桶化）」を避けて、「実は安全だった（事故の原発が機能回復できる）」神話の回復に努めようとするだろう。
　「原発事業は継続」　日立製作所の中西宏明社長の一問一答
　現実的で環境への影響が少ない上原春男氏の方法を捨てて、廃炉にする方向性を明確に示さない菅直人民主党政権、東電、通産省は所詮特権階級意識に凝り固まった腐敗集団に過ぎない。
　原発対応拠点のJヴィレッジ、役員はスイート、自衛隊・消防隊の寝起きは通路
　以上のような差別待遇も、菅直人民主党政権、東電、通産省がナチス中国や北朝鮮化している証拠ともいえる。

３．全く安全ではない安全基準

　最後に御用学者が捏造している安全基準について考えてみよう。福島原発から始まっている海洋汚染による魚介類の汚染を「風評被害」と御用マスコミは報道しているが、果たしてそうだろうか。

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北茨城の「コウナゴ」から放射性セシウムTBS系（JNN） 4月5日(火)18時58分配信
　夜明け前の茨城県北茨城市にある平潟港。福島第一原発からおよそ６５キロ離れたこの港で、震災以来、見合わされていた漁が再開されました。獲るのは安全の確認された魚に限っていますが、漁師たちにとっては不安の中での船出です。
　「風評被害が絡んでくるのではないかというのがあるから、不安です」（地元の漁師）
　４日、北茨城市沖で今月１日に採取された小魚のコウナゴから１キロ当たり４０８０ベクレルという放射性ヨウ素が検出されたことが明らかになりました。
　「想定し難い検査データが出たというのは事実だと思います」（大塚耕平厚労副大臣）
　これまで、魚介類については放射性ヨウ素の暫定規制値は設定がありませんでしたが、検査結果を受けて政府は、野菜類と同じ２０００ベクレルを暫定規制値とする方針を明らかにしました。
　さらに５日になり、北茨城市沖で４日に採取されたコウナゴから１キロあたり５２６ベクレルと、暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことが明らかになりました。
　「コウナゴ扱っている船の人は、半分が倒産しちゃうよ」（コウナゴ漁師）
　国と県は海水のモニタリングを早急に強化する考えですが、すでに、風評被害が広がり始めています。
　茨城県産の魚が、銚子で水揚げを拒否されました。それを受けて茨城の漁業組合が県幹部らと緊急対策会議を行っています。
　茨城県南部の漁協が千葉県銚子港で茨城県沖のキンキなどを水揚げしようとしたところ、「今日１日自粛してほしい」と取り扱いを拒否されたといいます。
　「業者が買わなくなっちゃったんじゃないですか。（国は）あまりにも無責任でしょ。我々漁業者は、これからどうやって食っていけばいいんですか」（漁協関係者）
　漁から戻った平潟漁協の漁師達。水揚げされたヒラメなどの卸値は、通常の取引の半値以下となりました。
　「こんなんでは（船の）油代にもならないよ」（漁協関係者）
　福島第一原発から海へと漏れ出る汚染水に加え、東京電力が低レベルの汚染水を海に放出していることで、福島県の漁業関係者は怒りを隠せません。
　「（漁に）出られない時期があると考えている。補償だけで済むのかという問題も出てくる」福島県漁業協同組合連合会・新妻芳弘専務理事）
　農林水産省は水産物の検査を強化する考えですが、すでに広まりつつある風評被害は、被災地の漁師達をさらに苦しめています。（05日17:30）.最終更新:4月5日(火)19時52分
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　ベクレル（Bq）、シーベルト（Sv）計算・換算さんの式で計算してみると、以下のようになった。
＜１＞こうなご（ヨウ素）
預託実効線量
1kg当たりのベクレル値＝4080ベクレル
ベクレルの単位
Bq（ベクレル）
1日当たりの摂取量＝200g
摂取量の単位
g（グラム）
摂取日数（日）＝120日（3日に１回魚を食べる）
放射性物質の種類
ヨウ素131（基本はコレ）
摂取方法
経口摂取（食物の場合）　
預託実効線量
0.00215424 Sv
2.15424 mSv
2154.24 μSv

　以上は3日に1回、今回の汚染量の魚を200g食べた場合のヨウ素131による被曝量である。年間人工被曝限界量の約2倍になってしまう。

＜２＞こうなご（セシウム）
1kg当たりのベクレル値＝526ベクレル
ベクレルの単位
Bq（ベクレル）
1日当たりの摂取量＝200g
摂取量の単位
g（グラム）
摂取日数（日）＝120日
放射性物質の種類
セシウム137
摂取方法
経口摂取（食物の場合）
預託実効線量
0.000164112 Sv
0.164112 mSv
164.112 μSv

　以上は3日に1回、今回の汚染量の魚を200g食べた場合のセシウム137（半減期30年）による被曝量である。国の基準値の500ベクレル程度でも年間人工被曝限界量の約16%＝0.16ミリシーベルトになってしまう。
　国の基準値2000ベクレルのヨウ素131汚染魚を以上の条件で食べると、今回の汚染魚の半分1ミリシーベルト＝年間人工被曝限界量になってしまう。
　つまり、これ以外の被曝が一切無いとすればこの基準でもいいが、セシウム137の汚染が同時にあれば、その分被曝量が増え、野菜もまた2000ベクレルで1ミリシーベルト＝年間人工被曝限界量を摂取してしまうので、国の作った基準は野菜も魚も含めて、出鱈目である。
　今後、海洋汚染はさらに進むと考えられ、また、死の灰が降り続ける田畑でとれる米や野菜を食べなければならない、私たち一般国民の健康被害は今後確実に増加するだろう。
　乳幼児や20歳以下の若年層にはなるべく汚染の無い物を与えるようにする必要がある。

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放水口付近、濃度限度の600倍＝放射性ヨウ素検出―汚染水放出が影響・東電
時事通信 4月6日(水)22時34分配信
　福島第1原発の事故で、東京電力は6日夜、低レベルの放射能汚染水の放出を続けている5、6号機の放水口北側で、国が定める濃度限度の600倍の放射性ヨウ素131を検出したと発表した。同社は汚染水放出との関係を認めたが、「まだ評価ができていない」として具体的な説明を避けた。
　東電によると、放射性物質が検出されたのは5、6号機の放水口から北側約30メートルの海水。5日午前9時15分に限度濃度600倍のヨウ素131が検出されたほか、セシウム134が同220倍、セシウム137が同140倍だった。同日午後2時半時点でも、ヨウ素131が同400倍、セシウム134は同130倍を検出した。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「何らかの影響を受けていると考えられる」と述べたが、「どう影響を与えているかは今後の推移を観察したい」と話すにとどまった。
　同社は4日夜から、5、6号機のディーゼル発電機などが水没する恐れがあるとして、「サブドレンピット」と呼ばれる設備にたまった低レベル放射能の地下水を放出している。　
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　　福島原発からの放射線物質による海洋汚染はますます拡大している。


４．独裁政権の次なる一手

　とうとう菅直人民主党政権は、「日本人撲滅化計画」に着手した。

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被ばく限度量引き上げ、官房長官が検討を指示（読売新聞） 2011年04月06日 19時22分
　枝野官房長官は６日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「年間１ミリ・シーベルト」と定めている一般人の被爆限度量の引き上げを検討するよう、原子力安全委員会に指示したことを明らかにした。
　枝野長官は、現在の基準について「安全性を強く考慮した非常に高いハードル」としたうえで、「現実に生活している皆さんの健康への影響との関係で、どれくらいが安全性を確保できる線なのか、専門家に最終的な詰めをしてもらっている」と語った。「２０ミリ・シーベルト」を一案として検討していることも明らかにした。
　限度量の引き上げは、厳格な基準を維持した場合、避難・屋内退避指示地域の拡大を迫られたり、さらなる社会的混乱を招きかねないことから、有害ではないと見られる範囲内で緩和することを狙ったものだ。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は日本政府に対し、一般人の被爆限度の目安を２０～１００ミリ・シーベルトに引き上げるよう求めている。
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　薔薇、または陽だまりの猫さん：公衆の放射線防護レベル緩和について国際放射線防護委員会ICRPの忠告（3月21日）について
　に、国際放射線防護委員会の基準を、大人口地域に適用してはならない理由が書かれている。

　利権で腐った頭というのは、問題の解決には全然役に立たない悪知恵しか思いつかないらしい。こうなったら、東日本の農家、漁民のみなさん、「安全」な汚染魚を菅直人民主党政権、東電、通産省、マスコミに「献上」なさって、年間「２０ミリ・シーベルト」を菅直人や枝野に「実践」していただくのがよいだろう。