中国の謀略網形成阻止に効果を上げる安倍内閣の施策は？

１．中国の謀略網を切り崩すには？
　冬休みに一時帰国してみると、日本ではスキャンダルを利用した安倍内閣潰しキャンペーンが盛りだった。
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安倍内閣支持率４８・４％、初の５０％割れ…読売調査
2007年1月22日（月）20:57 * 読売新聞
　読売新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、安倍内閣の支持率は４８・４％と、昨年１２月の前月調査（５５・９％）より７・５ポイント減った。
　内閣発足後の昨年１０月調査（７０・０％）以降、３か月連続の下落で、初めて５０％を割った。不支持率は前月比８・９ポイント増の３８・９％だった。
　支持率の低下は、本間正明・前政府税調会長が官舎の問題で引責辞任したことに加え、佐田玄一郎・前行政改革相の辞任など閣僚を巡る「政治とカネ」の問題が表面化したことなどが原因と見られる。
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　台湾の日本ニュースを見ていて気がついたのは、国内では、昨年11月頃から中国御用たしマスコミ（NHK、『朝日新聞』など）の安倍政権打倒キャンペーンが著しいということである。時期から考えると、中国によるアメリカの中間選挙操作の不十分な結果とその後の台湾選挙操作の失敗が響いていると見てよいであろう。そうした対外謀略の失策を埋めようとして、中国からの日本国内の”御用犬”への対日工作圧力が強まっているということになる。
　阿比留瑠比さん：塩爺が語るメディアの安倍政権倒閣運動2007/01/11 16:39：ここでは、中国共産党中央委員会機関誌『人民日報』をホームページに掲載している『朝日新聞』らしい新聞社の安倍政権打倒キャンペーンが活動が報道されている。
　日本の国民は、理性を発揮して、今、大事な選択をするときである。
　阿比留瑠比さん：桜井よしこさんの自民党での素晴らしい講演2007/01/17 12:05には、桜井よしこ氏が講演の中で訴えた外交面で注意すべき点がをよくまとめられている。特に中国の外交政策を「微笑外交」と呼び、危機感を持つように訴えている。
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　中国は国際社会に対するイメージをドンドンよくしていくだろうなと考える。このとき日本はとても大きな問題に直面する。中国がガンガン強面でやってくれているほうが日本としてはむしろやりやすい。しかし中国が日本国民に微笑外交を展開し、国際社会に対してものすごく柔軟で物わかりのよい国家のイメージをふりまくとき、日本は道義的に中国に劣るのではないかという立場に立たされていく。しかもそのからくりを中国はずっと展開してきた。
　米欧における中国系の皆様の団体に対し、陰に陽に中国政府から援助のお金や知恵が回っていて、彼らがそれぞれの国で、日本の慰安婦の問題や靖国神社、遊就館の問題や、今年は南京事件から７０周年だが、米国では南京事件があのアイリス・チャンという人が書いた、多くの根源的な間違いを含んでいる本の内容に沿ったかたちで映画が製作されていく。こうしたことについて中国は国運をかけてものすごい広報、情報戦をやっている。その結果、いま見えてくる構図は、中国政府自身は大変な物わかりがよく、微笑外交で日米欧に接しながら、水面下で働き掛けて、ほかの団体が国際社会で日本を道義的に貶めていく、批判していくという構図になっている。
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　桜井氏のいう中国の二重外交は、以下のような1月22日の中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』日本語版のトップ記事から見て、かなり現実的になっている。
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米国、日本の「731部隊」と南京大虐殺を再度立証
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米国の「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府記録に関する省庁間作業部会」はこのほど、第2次世界大戦中の日本の戦争犯罪に関する10万ページ余りの文書を機密解除したと発表した。これらの文書は、日本による細菌戦実験と細菌攻撃、および南京大虐殺事件を立証するものだ。
これらの機密解除文書は、戦略サービス局・中央情報局・国務省・陸軍情報局・連邦調査局など米国の複数の政府機関が「ナチス戦争犯罪・日本帝国政府情報公開法」に基づき、各自の機密文書を全面的に調査した結果得られたもので、太平洋戦争および戦後の米日関係などの内容が含まれる。
同作業部会は米議会の関連法案に基づき、1999年に設置。現在までに約800万ページの文書を機密解除した。今回機密解除された文書は1945年前後の4年間に集中し、その大部分は「731部隊」の細菌戦研究に関する内容で、1937年12月に起きた南京大虐殺事件にも触れている。
特に注目されるのは、「731部隊」生物兵器計画の中心的責任者である石井四郎が、1947年6月に最高機密文書である細菌戦の研究報告を米国側に渡すことと引き換えに、身の安全を確保したことを立証している点だ。
同作業部会は新たな機密解除文書のほか、「日本の戦争犯罪記録の研究」を発表した。同書は、研究者が国立公文書館所蔵の太平洋戦争関連資料を調査する際の助けとなる。（編集NA）
「人民網日本語版」2007年1月22日
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　年頭に出たこの記事から見て、クリントン時代のような中国系の「反日」の嵐が今後再びアメリカで始まる可能性は否定できない。ヒラリー・クリントン出馬の次のニュースから見ても、中国はすでに中間選挙でのアメリカの灰色の状態を白にかえるべく体制を一新してアメリカでの「親中国派政権」形成向け動き出していると思われる。
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米大統領選：共和、民主両党とも予想された主役出揃う
　【ワシントン及川正也】０８年米大統領選は、注目度ナンバーワンのヒラリー・クリントン上院議員（５９）の出馬表明で、共和、民主両党とも予想された主役が出そろった。焦点は、初の女性大統領を目指すクリントン氏と、初の黒人大統領誕生をかけるバラク・オバマ上院議員（４５）の民主党指名争いで、水面下では早くもし烈な対決が展開されている。一方、共和党はブッシュ政権のイラク駐留米軍増派計画が失敗すれば、増派論を一貫して主張してきた有力者、ジョン・マケイン上院議員（７０）に大きな打撃となり、イラク政策の成否が同党指名レースの行方を大きく左右するのは確実だ。
　「実力のある人たちとの戦いを期待している。私には自信がある。私は勝つために戦列に加わった」
　出馬表明翌日の２１日、クリントン氏は地元ニューヨークでの会合で、大統領選の候補指名獲得に意欲を見せた。一方、オバマ氏は２０日、クリントン氏を「とても尊敬しているいい友人、同僚だ」とたたえ、選挙戦参入を歓迎するコメントを発表した。
　ともに民主党内で人気を二分する「スーパースター」だが、２１日付の米紙ワシントン・ポストの世論調査によると、同党支持層の中の支持度はクリントン氏が４１％と断トツで、２位のオバマ氏（１７％）に人気度では大きく水をあけた。
　クリントン氏の強みは資金力にある。多くの資産投資家がいるニューヨークとクリントン夫妻への支持が厚い映画産業界（ハリウッド）が２大拠点といわれる。
　しかし今回、オバマ氏を映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らが支援する動きを見せている。その上、オバマ氏も年内に最低７５００万ドル（約９１億円）を獲得でき、資金力でも互角の勝負といわれる。
　長丁場の選挙戦に備えスタッフ獲得でも、し烈な競争を展開している。ワシントン・ポスト紙によると、民主党の優秀な戦略家は両陣営から引っ張りだこの状態。クリントン氏は夫クリントン前大統領側近を集め、即戦力を生かす方針という。
　一方、オバマ氏の強みはクリントン氏ら他の民主党の有力候補がイラク武力行使に賛成したのに対し、イラク戦争を一貫して批判してきたことだ。ただ、政治経験は０４年に上院議員初当選で「経験不足」の批判がまとわりついている。
　共和党の場合、ブッシュ大統領のイラク新政策発表後、最も注目されているのがマケイン上院議員だ。ベトナム戦争で長期間捕虜になり、共和党穏健派として幅広い支持がある。しかし、イラク増派の持論が新政策に反映されブッシュ政権と「運命共同体」になった。増派論には７割の世論が反対し多くの専門家は「新政策が失敗すればマケイン氏の政治生命も終わる」と見ている。
　予備選が始まる来年１月までの１年間、共和、民主両党とも情勢が大きく流動化する余地は十分にある。
毎日新聞　2007年1月22日　18時21分　
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　日本にとって最悪なのは「クリントン氏は夫クリントン前大統領側近を集め、即戦力を生かす方針という」の部分である。ヒラリーが当選すれば、90年代の悪夢が再現される可能性は高い。アメリカの支配階層がすでにブッシュ政権以後に向けて対中関係変更に向けて動き出している兆候は、岡崎久彦氏も警告を出している。
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中国国防白書 [2007年01月05日(金)]
社説（筆者注：ウオールストリート・ジャーナル）は、中国が北朝鮮を北東アジアの不安定要素と認めたことで、少なくとも表面的には、日米中が共通認識の上に立ったと歓迎しています。そして米中は短期的には共通利益のために協力できるかもしれず、そうだとすると、将来は、台湾海峡の安定や、イランの核開発阻止に向けても協力が出来るようになるかもしれない、と言っています。
従来保守的で、中国には警戒的なウォール・ストリート・ジャーナルが、数々の留保つきとはいえ、将来の米中協力の可能性を言っているのは注目に価します。
（中略）
実はアメリカの知識層の間にも、中台の経済的統合が進んで、将来、政治的に統合するのが望ましく、それまでは台湾が独立を宣言して戦争にならないよう、米中が協力して抑え込もう、というコンセンサスがあるようです。
しかしこの考え方は、経済関係の密接化が必然的に政治統合につながるという、誤った認識の上に立っています。これが間違っていることは、第一次大戦前に経済相互依存の深化によって大戦は不可能になったと予言したノーマン・エンジェルの古典的な失敗の例が端的に示しています。
従って、情勢が明らかになるにつれて、アメリカ知識層の考えも変わってくると思われます。ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルまでがこの考え方に染まっているところを見ると、現状ではアメリカ知識層の間に広い支持があることは否定できません。
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　安倍政権の今年の外交課題は、特に今年のアメリカ情勢に限れば、大統領選挙の動きとアメリカでの「反日映画」製作上映などの中国の謀略動向への対抗策であろう（注：中国の斜顏Ⅲ：進む「南京屠殺70周年紀年」キャンペーン映画製作）
　ブッシュ政権ばかりでない相手（ヒラリー潰し）へいかに働きかけるか、新しい日本の外交が試される。英語のできるかたは、アメリカの政治ブログに書き込みをお願いしたいところだ。
　もう一つ絶対に2007年中に解決しなくてはならないのは、ステルス戦闘機、核ミサイル保有などの日本の防衛力整備である。阿比留瑠比氏は以下の点を警告している。
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阿比留瑠比さん：桜井よしこさんの自民党での素晴らしい講演2007/01/17 12:05
　久間氏は就任後、日本政府は正式にイラク戦争を支持していないだの、日本上空を飛んで米国に向かうミサイルは撃ち落とせないだの、日米で合意している沖縄・名護沖のＶ字飛行場設置案は見直すだの…米国をかんかんに怒らせる発言ばかり繰り返しています。これに対し、米大使館では「久間は小泉政権での田中真紀子外相ではないか」と言われているそうです。防衛省幹部からも「大臣にはもう辞めてもらいたい」という声が聞こえてきます。
　安全保障問題に詳しく、以前にも防衛庁長官経験がある久間氏が、どうして今のようになったのかは、関係者が首をひねる「謎」なのですが、安倍首相には、参院選後の内閣改造時には久間氏を交替させ、石破茂氏を起用することを勧めたいと思います。桜井さんの講演から話がずれてしまいましたが。
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　安倍首相は、以上のような本当に大事な問題だけに、精神を集中すべきであり、それに適した人（対米問題情報官・補佐官と適材の防衛大臣）を選ぶべきである。

2.進む中国軍の侵略的増強
　昨年秋から中国軍の空母配備は現実化してきた。『人民日報』は継続した特集を出している。
　2007年1月4日军事频道更多图片要闻
　海外看中国：中国海军需要小型直升机航母
　2007，“亚洲制造”能否不负众望？
　前进，中国的航空母舰！
　そればかりではなく、通常戦闘力の増強も著しい。
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中国　最新戦闘機「殲１０」大量配備　対台湾優位狙う
2007年1月22日（月）03:01 * 産経新聞
　【北京＝野口東秀】厚いベールに覆われてきた中国の最新の主力戦闘機「殲（せん）１０」が大量に実戦配備された。機動性重視の欧米の主流戦闘機と「同等の戦闘能力」と中国側が誇る殲１０を配備することで台湾海峡やインドをにらみ戦力バランスに変更を加えようとの意図が見える。レーダーに探知されにくい次世代の最新鋭機開発の原型ともなる。衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発・使用が指摘されたばかりの中国による軍事力増強の現実が浮き彫りになった。
　殲１０の実戦配備について軍系航空機メーカー、中国航空工業第１集団の耿汝光・副総経理は今月５日の記者会見で「先進諸国との距離は縮まった」と自信をのぞかせた。共産党機関紙「人民日報」は１面で取り上げ、「中国は戦闘機と高性能の航空機エンジン、空対空ミサイルを開発できる世界で４番目の国」と自主開発能力を強調。同紙は連日、特集記事を１面で掲載してきた。
　中国メディアは殲１０の離陸やミサイル発射、編隊飛行の映像も伝えた。空中給油能力を備え、レーダー探知性能も優れているという。欧米の主流戦闘機にも引けをとらないとメディアは「歴史的飛躍」と絶賛した。
　殲１０は初期型が数年前に実戦配備されたとみられているが、実態はナゾに包まれている。今回、大々的に発表した背景には、国内向けには愛国主義高揚の効果を考え、対外的には航空戦力向上の自信と意思を誇示したと解釈される。台湾などに配備されている米国製の主流戦闘機Ｆ１６や仏製ミラージュ２０００に比べ「殲１０は同等か優れている部分もある」と西側軍事専門家らに印象付けることで、台湾海峡で軍事的に優位に立とうとする思惑もうかがえる。
　今回の配備数、配備先は明らかにされていないが、北京の西側軍事筋によると、対台湾作戦を主に担う南京軍区や済南軍区などに配備されているとみられる。生産計画は改良型を含め１０００から千数百機を見込んでいると推測されるが、３００機程度の実戦配備を目標としているようだ。「中国軍が新たな作戦能力を有することになる。各方面で戦力バランスに大きな影響を与える」（西側軍事筋）という。
　殲１０はロシア製戦闘機スホイ２７のエンジンを改良し、近・遠距離からの対地、対艦攻撃能力など幅広い作戦能力を持たせたとされる「多用途戦闘機」。イスラエルが米国の技術支援を受けつつ開発したが最終的に米国の圧力で断念した「ラビ」戦闘機の技術も含まれているとも指摘されている。中国は今後、レーダーに探知されにくいステルス性を備え、自衛隊の次期主力戦闘機ともいわれる米軍の次世代戦闘機Ｆ２２に対抗できるステルス戦闘機「殲１４」の開発を目指すとみられる。
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　配備数では、台湾軍も日本の自衛隊もすでに負けている。そればかりでなく、近代戦の要とも言える通信・情報関係でも、すでに攻撃を実行に移せる段階に来ている。
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中国　ミサイルで衛星破壊実験に成功
2007年1月20日（土）02:46 * 産経新聞
　【ワシントン＝山本秀也】米政府は１８日、中国が宇宙空間上にある人工衛星を地上から発射した弾道ミサイルで破壊する実験に成功したことを事実上確認した。中国の軍事動向を監視する米国の偵察衛星をはじめ、日本、台湾の偵察衛星に対しても、中国が破壊能力を獲得したことを意味する。スノー米大統領報道官は同日、「事態を懸念している」と述べ、中国政府に対し米側の立場を伝えたことを明らかにした。
　実験情報を最初に伝えた米航空専門誌アビエーション・ウイーク（電子版）によると、実験は米東部時間の今月１１日午後５時２８分（日本時間１２日午前７時２８分）、中国の宇宙基地がある四川省西昌付近の上空で行われた。地上約８５０キロの宇宙空間にある中国の気象衛星「風雲１号Ｃ」に対し、衛星破壊弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルを発射し、標的の衛星を撃破した。
　中国はこれまでにも、地上に設置した兵器システムを使って米国の偵察衛星に高密度のレーザー光線を照射し、監視活動の妨害を試みていた。今回を含めて、いずれの衛星妨害活動や実験についても中国側は確認を避けている。
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　軍事的に中国軍はすでに台湾や日本へ侵攻できる準備を整えつつあり、中国軍の侵攻（沖縄方面ばかりではなく本土への直接攻撃も可能性は高まっている）に備えた国防の再編は日本にとっての緊急課題と言える。

3.日本の内政外交再建による中国の謀略効果減退
　軍事面での再編とともに日本にとって大切なのは、内政・外交戦略の再編である。
　なぜ、中国からの”御用犬”へ安倍政権打倒キャンペーンの圧力が強まっているのか？理由は簡単で、安倍政権の内政外交策が極めて効果的に中国が行ってきた対日開戦準備謀略を切り崩しているためであろう。
　安倍政権が行っている幾つかの内政政策は、中国が開戦準備としておこなってきた日本の国力減退に歯止めをかけてしまう可能性が高い。
　阿比留さん：「格差拡大を防ぐため教育改革を」と訴えた安倍首相2007/01/10 16:33では、安倍総理の教育改革の理念が説明されている。たとえば、「《情報が氾濫し、豊かになっていく中においては、自分みずからを律する精神がなければならない。かつての時代よりも大変誘惑は多いわけですから》（１０月３０日、衆院）」。そのとおりである。今、欧米の教育では当たり前のように行なわれようになった、もともとメディアの情報は歪曲され主観的であるというメディア・リテラシーの教育を念頭におけば分かりやすい。学校教育でこうした当たり前のことが実行されるようになれば、中国が日本の”御用犬ども（たとえば、NHKのシルクロードシリーズ）”を使って20世紀後半の30年あまり行ってきた、”すばらしき平和と民主主義の国・中国イメージ”キャンペーンは、短期間に瓦解する。対日謀略の基本戦略が危うくなるのである。
　また、阿比留さん：外務省研修所でかつて語られた中国万歳2007/01/09 15:52によれば、中国が行ってきた対日謀略の基本であるチャイナ・スクールという”中国御用犬”の力も著しく減退しているという。
　こうした動きは、小泉内閣以来の日本再生・再建路線が生みだしてきたもので、その路線は、以上のように中国が日本を戦略的に滅ぼすために行ってきた対日謀略を確実に切り崩していると考えられる。
　中国の対日開戦準備包囲網の重要な一角であるヨーロッパへ日本の安倍内閣が行った外交工作は、以下のような中国の焦りを誘っている。
　外交部︰日本擔心歐盟對華解除軍售禁令毫無道理（中国外交部：日本がEUの武器禁輸解除を心配するのは道理がない）
　http://news3.xinhuanet.com/world/2007-01/11/content_5594536.htm
　日本のヨーロッパでの動きに神経質なのは、安倍総理と麻生外相の訪欧は、安倍総理のNATOでの演説などで武器禁輸継続や効果的な軍事協力の可能性も示しており、今まで中国が経済を餌に操作しようとしてきた対ヨーロッパ謀略を切り崩したためといえる。
　また、昨年12月のインド首相の訪日も、中国の対日包囲外交の一郭を危うくしている。安倍政権の見識の高さである。
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酔夢ing　Voiceさん：削除されたインド首相来日と報道ファシズム
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　『人民日報』挑战依然存在：透视中国周边安全局势には、日本と並んでインドが”脅威（敵）”として明示されている。
　歴史は逆説的である。戦争を防ぐ最も効果的な抑止力は、不祥事などイメージではなく、実質を見て、安倍政権を国民が支持することなのである。