台湾万歳（４）─民主化の産みの苦しみ─

１．台湾の政権交代可能性の現状：台湾の後継路線は誕生が難航している。
　台湾の反腐敗（あるいは反総統）派と擁護派の集会の様子は、ほぼ擁護派を擁護する立場で、
　「座り込み運動」の実態は、国民党反動派の集会
　ファッショ的な「陳水扁打倒」運動　緑陣営も低次元な対抗戦術はやめませう
　台湾メディアの一方的な報道こそが緑陣営の暴発を招いた
　 施明徳の「倒扁」運動の結果は、意外なことに馬英九の後退をもたらした
　内閣制論と台湾意識の伸張　「倒扁運動」の予期せぬ”効果”
　が、むじな氏のブログから出ている。
　私は、テレビしか見ていないが、各テレビの論調も大きく分かれ、明確な擁護派は「大話新聞」の三立、擁護派よりの中立は民視（例：だいたいは関係のない海外のニュースを流し、ときどき、陳総統の動きや反腐敗あるいは反総統の動きを報じている）、残りは反総統か反腐敗だが、だいたい運動をリードしていたＴＶＢＳは、馬市長などのはっきりしない動きも伝えており、また、世論調査でも、反総統あるいは反腐敗派の支持率が低下している（かといって、擁護派が増えているわけでもない）ことを伝えていたりしている。”台湾のマスコミ界は・・・に支配されて・・・”という常識は、どうなのかなあと、思うこともある。
　キーになる動きの一つは、李前総統の動きで、以下のようなニュースでは、新しい本土派の受け皿を模索している動きもあるようである。
　倒扁、挺扁紛爭之際　李登輝出手　欲建立第三勢力
　水面下のいろいろな動きが今、行なわれていると考えられる。
　
２．yahooの世論調査では？
　以前は、ＴＶＢＳと共同で行っていたが、現在は、yahoo単独で調査をしている。以前と比べると、投票数が大幅に減っている（約三分の一）し。信頼できる調査かどうかも分からないが、他に使えそうな調査もないので、以下に紹介する。質問の仕方も、以前より、素人のような直接的質問になっている。

①整體而言，請問您對於國民黨處理黨產的過程及方式滿不滿意？
（全体的に言って、国民党の党産問題には満足ですか、不満ですか？）
總投票數：5117票
1.很滿意（とても満足） 18% 900票
2.有點滿意（やや満足） 14% 708票
3.有點不滿意（やや不満） 12% 572票
4.很不滿意（とても不満） 58% 2937票
　この結果だけを見ると、国民党には不満を持っているネット世代が多いことが分かる。
②很多政黨或政治人物經常以「代表2300萬人民」的名義發言，請問當您聽到這種說法時，是否曾經懷疑政治人物或政黨能否代表自己？
（政治家は2300万人の国民を代表すると言いますが、こういう言い方を聞いたとき、政治家は自分を代表しているかどうか疑ったことがありますか？）
總投票數：5419票
1.經常懷疑（いつも疑う） 96% 5173票
2.偶而懷疑（たまに疑う） 4% 177票
3.不常懷疑（あまりない） 1% 20票
4.毫不懷疑（全然ない） 1% 49票
　これを見ると、ネット世代は、もう政治スローガンには飽き飽きしている様子が窺える。
③請問您認為目前位於桃園大園的國際機場應該叫什麼名字比較適當？
（桃園の国際空港は何と呼ぶのが適当ですか？）
總投票數：5500票
1.中正國際機場 48% 2596票
2.台北國際機場 9% 446票
3.台灣國際機場 17% 918票
4.桃園國際機場 19% 1040票
5.中華民國國際機場 7% 359票
6.其他 3% 141票
　呼び方が「台湾国際空港」と変わったが、支持者は多くない。　
④中華民國、中華人民共和國及日本國都宣稱擁有釣魚台列嶼（尖閣諸島）主權，請問您認為釣魚台主權應該屬於誰？
（尖閣諸島の主権を持っているのは、どの国ですか？）
總投票數：3385票
1.中華民國 80% 2683票
2.中華人民共和國 12% 382票
3.日本國 10% 320票
　④と合わせてみれば、現状の枠を変えることに、国民の多くは抵抗感を持っているようである。
⑤前民進黨主席施明發起「百萬人倒扁」的行動，請問您認為這個行動成功的機率有多高？
（施明の「百万人総統辞任」運動は、成功の確率は高いでしょうか？）
總投票數：7574票
1.一定會成功（きっと成功する） 35% 2589票
2.很有可能成功（なかり可能性がある） 30% 2231票
3.不太可能成功（あまりない） 17% 1276票
4.不可能成功（不可能） 19% 1433票
5.不知道沒意見（意見はない） 1% 45票
　１９９２年に、総統民選を要求して台北駅前で座り込みや激しい抗議行動を行った施明民進党元主席が、そのとき運動には出ないで、今、総統となっている現職にたいする抗議行動を起こしたのは、歴史の巡り合わせだというテレビニュースを見た。運動への期待は、低くないが、６対４で世論は割れている。
⑥所謂的「百萬人民倒扁運動」將展開靜坐，請問您是否認同這次活動的訴求？
（百萬人民倒扁運動の座り込みが続いていますが、この訴えを認めますか？）
總投票數：7004票
1.完全認同（完全に認める） 65% 4487票
2.還算認同（やや） 11% 720票
3.不太認同（あまり認めない） 6% 352票
4.無法認同（認められない） 19% 1291票
5.不清楚訴求（よく分からない） 3% 154票
　⑤と合わせて考えてみると、国民の現政権への不満はかなり高まっている。
⑦請問您是否贊成以罷工、罷市、罷課的方式表達個人政治訴求？
（ストライキで政治要求を訴える手法に賛成ですか？）
總投票數：9146票
1.非常贊成（大賛成） 34% 3078票
2.還算贊成（やや） 15% 1312票
3.不太贊成（あまり賛成しない） 11% 960票
4.很不贊成（とても賛成できない） 42% 3796票
　しかし、ゼネストのような方法には、６割りが反対している。平穩な政治的決着を希望している様子が窺える。
⑧根據現行《總統副總統選舉罷免法》，總統罷免案需經立法院提出，選民無權提議。請問您是否贊成比照《公職人員選舉罷免法》來修改總統副總統選舉罷免法，加選民可提議、連署罷免案之相關條文？
（《總統副總統選舉罷免法》の規定では、選挙民が直接に罷免案を出すことはできません。《公職人員選舉罷免法》のように、選挙民が提案できるよう条文を変えるべきでしょうか？）
總投票數：6891票
1.非常贊成（とても賛成） 82% 5637票
2.還算贊成 （やや賛成） 9% 560票
3.不太贊成（あまり賛成しない） 5% 302票
4.很不贊成（とても賛成できない） 6% 392票
　②の結果と合わせて考えると、国民（ネット世代）は今の政治家に飽き飽きしている。
⑨有政治人物建議總統府可至南部縣市設立臨時辦公室，總統也能在南部辦公，請問您是否贊成這項建議？
（ある政治家が、総統は南部に事務所を移してはといいました、賛成ですか？）
總投票數：7530票
1.非常贊成 （とても賛成） 28% 2095票
2.還算贊成（やや） 5% 367票
3.不太贊成（あまり賛成ではない） 7% 465票
4.很不贊成 （とても賛成できない） 62% 4603票
　民進党支持者30％とそれ以外で、意見が割れている様子がよく分かる。不賛成の6割りが国民党支持と言うわけではないのは、①②の質問から明かであろう。従来の、二分法で考えると、将来を謝る可能性が高い。
⑩我國每年十月十日國慶日均在總統府前舉行慶祝活動，請問您認為國慶日活動是否適合移至台北市之外的縣市舉辦？
（１０月１０日の建国記念日を総統府前から他の県市に移すのはどうですか？）
總投票數：3879票
1.非常適合（とてもよい） 36% 1375票
2.還算適合（ややよい） 15% 573票
3.不太適合（あまりよくない） 15% 547票
4.很不適合（よてもよくない） 36% 1384票
　こちらは、完全に二分されてしまった。
　以上から、それぞれの質問に、民進党対国民党という二分法はすでに見出しがたく、国家全体の枠は③④のように現状を維持し、新しい政治勢力の出現を待っていることが①②から窺え、そうした声の一部分が⑤⑥⑦⑧のような、反腐敗・反総統の現在の動きになっていることが窺える。

３．台湾の今後は？
　他国を鏡とすることは難しいが、今回の「反腐敗・反総統」の動きを見ていると、南部を別とすれば、台湾の庶民の感覚には、中国大陸的な革命思想と日本的な身分制社会の枠内での解決策を期待する感覚とが同居しているように見える。
　日本的な解決方法を提案するとすれば、田中角栄時代の例が最も適しているかもしれない。
　田中角栄
　現職との接点もないことはない。どちらも生い立ちは似ている。各種の巨大開発プロジェクトを行った点も似ている。違いは、現職は学歴エリートとして権力の座に着き法律を武器にしているが、後者は人脈とそこからくる経済力をバックにしていた点であろう。
政権の後半の様子も、田中角栄の場合は、wikipediaでは、以下のようである。
＝＝＝＝＝
1974年 - 1月、東南アジア訪問時に、インドネシアの首都ジャカルタで反日デモに遭遇する。7月、参議院選挙で大敗し、与野党伯仲状態になる。三木武夫や福田赳夫が閣外へ去る。10月、月刊誌文藝春秋で「田中角栄研究」連載が開始、立花隆らが金脈問題を追及する。11月、国会での追及を受け、第2次内閣改造後に総辞職を表明。12月9日、内閣総辞職、三木武夫内閣発足。首相在職通算日数は886日。
＝＝＝＝＝
　小学校時代からの間違った教育のせいで、私たちは、「日本は平等社会」などと教えられてきたが、眞っ赤な嘘である。日本は、ヨーロッパに似た国を探すとすれば、イギリスのような身分制社会で、両者の違いは、日本は学歴によりアメリカ的な競争原理も導入しようとしていた点であろう。
　身分制社会を基礎とする以上、社会的に重要な仕事や技能が必要な仕事は、血縁で受け継ぐのが妥当だが、今、農業や職人仕事など社会の基盤を作る階層ではそうした伝統が急速に失われ、日本社会のアンバランスを形成している。そして、支配階級のモラルが腐敗した、80年代以降、急速に国際競争力や生産性が低下したのは周知の事実である。小泉改革は、新しい支配階級を育てようとした点では評価できるが、基盤的社会はこのままでは間違いなく崩壊する。
　しかし、公明党、民主党など海外勢力と密接な関係にある団体からの妨害をはねのけて、安部首相が宗教条項などに妥協せず教育基本法改正をまじめに考えるなら、身分制社会として言ってみれば「互いに分を守ることでお互いに尊重し合う」日本的な社会を10年後には、再建できるかもしれない。
　台湾の場合も、財界や芸能人の世襲の動きを見ても明かなように身分制社会と見たほうがよく、支配階級のモラルが極度に腐敗すれば、大陸的な革命思想が力を持って社会は間違いなく崩壊する。
　70年代、日本が石油ショックやドルショックを乗り越えられた一因は、腐敗した支配者を支配階級自身が表から遠ざけられたことで、苦労を共にする感覚を持てたことにあったとすれば、台湾でも、今、必要なのは、そうした支配階級の動きである。そして、それは安定した民主社会の形成をめざすものとして、新しい世代の受け皿形勢に向かうべきであろう。
　そうした日も遠くないと信じている。