菅民主党政権が進める恐怖政治１：放射性物質拡散の予測を封殺

　菅直人民主党政権に投票した国民は、自分の不明を自ら慚愧すべきだろう。福島原発による放射性物質拡散が2次災害を広げている状况下、情報の的確な予測は、対策を立てる上でも不可欠であるが、菅直人民主党政権、東電、通産省は学会有力者に予想を発表させないようにしていた可能性が高い。

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放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員2011年4月2日19時25分
　福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
　だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。
　気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
　火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。（鈴木彩子、木村俊介）
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　先にもお知らせしたように、菅直人民主党政権（自治労、連合）、東電、通産省は、原子力関係予算というチェックの入らない財源を使って、マスコミや学会関係者の大規模な買収とそれに伴う付隨行為を行っている可能性が見えてきている。
　壊れた圧力容器─地下水と海洋へ広がる放射線物質＜前篇＞
　東大にも原発関係構造汚職は広がっている。　

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デイリー　ルーツファインダーさん：
放射線量の報道規制を求め、自ら「信頼できる単一の情報」を出す東大は東電から多額の金を受け取っている
INSIGHTさん：東電のカネに汚染した東大に騙されるな！
なんと５億円！　寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。（詳細データ　http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ）
　東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。
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　これで事情がよく理解できる。なぜ、海外の機関は簡単に飛散した放射性物質の予想が出せて、日本の国内ではほとんど出ないのか。
　菅直人民主党政権および蓮舫大臣は、2011年度原子力関係予算について、ほぼ満額を認めている。
　平成２３年度文部科学省原子力関係予算案について
　予算全体で
　2010年２４７８億円から2011年は２４４１億円、僅か1%減らしただけだった。
　また、日本原子力研究開発機構への予算も
　2010年１７９０億円から１７４０億円、わずか2%減らしただけだった。

　こうした予算が、放射線物質飛散予想を出させないように圧力を関係者にかけるという形で、国民に「還元」され、「有効に」使われているということである。

　投票の結果が、どんな形で国民生活に反映するか、これもまた常にあり、いつもあったが私達が見ようとはしなかったものである。

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震災絡みの悪質デマを公表…警察庁、立件も視野 　東日本大震災に絡むデマや根拠の不確かな情報が広まっているとして、警察庁は１日、インターネットや口コミで出回っている流言飛語の一部を公表した。
　ネット掲示板などに掲載された悪質なデマ２８件については、３月３１日までに警察からサイト管理者に削除要請を行った。
　「仙台市郊外で商品の略奪が横行」。宮城県内の避難所などで同様の風評が広がりネット掲示板でも書き込みが相次いだが、実際には名指しされたショッピングモールに窃盗などの被害はなかった。こうしたデマは口コミやチェーンメールのほか、存在しない新聞社名でネットに書き込まれたりして広がる。具体的な地名や店名を交えているために信用されやすく、警察や県庁に事実確認の問い合わせも複数寄せられている。
　被災地の県警ではデマで名指しされた地域を重点的にパトロールし、被災者の安心感の確保に努めている。また、故意に誤情報を流した人物を特定すれば名誉毀損(きそん)や業務妨害容疑での立件も視野に捜査するという。
（2011年4月1日22時58分 読売新聞）
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このニュースも、先の気象学会のニュースと同じニュアンスを持っているのではないだろうか。マスコミ発表では、確かに流言飛語の類を出している。しかし、もし原発関係の予測も「流言蜚語」、菅直人や構造汚職の推測記事も「流言蜚語」、中国や朝鮮関係の批判記事も「流言蜚語」、・・・・となったとしたら。
　まるで、ジョージ・オーウェルの世界である。
　ジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』は、村上春樹の『IQ84』の原型とも言える作品で、言論統制された恐怖の世界を描いている。
　その時は、左翼の知恵で対処しよう。
１）逮捕や家宅捜索には裁判所の令状が必要である。必ず相手の令状の呈示を要求して、違反したとされる法令と容疑事実について確認する。
　捜査手続きの実務
　憲法35条の規定で、手続きに従わない、捜査や逮捕はできない。
２）任意捜査で来たときは、容疑となる違反した法令を確認し、また担当者の身分を確認して、名前や所属、身分証番号等を記録する。
　刑事上の手続き　［けいじじょう-の-てつづき］
　今までは、国家転覆を企図する左翼や、日本で犯罪活動をしている工作員や犯罪者がこうした規定を利用して、法の網を逃れていた。これからは、立場が逆になるだろう。