第一志望は、首都公務員。

　勤務校に平成21年度入都希望者対象の採用案内が来た。
　『東京都職員採用案内2008』というパンフレットで、その中に石原都知事の挨拶がある。『東京都職員を志す皆さんへ』という文章の中に、こんなくだりがある。
　以下、引用する。

　都職員は、このような首都東京をフィールドとして行政を担う重要な「プロ」であり、日本の未来を切り拓く「フロントランナー」でなければなりません。その立場は、国にも他の自治体にもない「首都公務員」と言うべきものです。
　「首都公務員」として日本全体を牽引していく気概を持ち、東京から日本を変える原動力となるべき皆さんの挑戦を期待しています。

　首都公務員がカッコ付きなのは強調する意味もあるが、法律の区分として、公務員には国家公務員と地方公務員しかないからだ。赤字は僕がつけた。念のため。
　いかにもあの人が言いそうな、書きそうな文書である。

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　僕たち公立学校の教員は、「教育公務員特例法」により、以下のように定義されている。

第2条
　この法律で「教育公務員」とは、地方公務員のうち、学校教育法 （昭和22年法律第26号）第1条 に定める学校であつて同法第2条 に定める公立学校（地方独立行政法人法 （平成15年法律第118号）第68条第1項 に規定する公立大学法人が設置する大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）の学長、校長（園長を含む。以下同じ。）、教員及び部局長並びに教育委員会の教育長及び専門的教育職員をいう。
同条2
　この法律で「教員」とは、前項の学校の教授、准教授、助教、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（常時勤務の者及び地方公務員法 （昭和25年法律第261号）第28条の5第1項 に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。第23条第2項を除き、以下同じ。）をいう。

　都知事挨拶と法律条文の原本は縦書き。法律条文原本の数字は漢数字である。

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　「教育公務員」といっても、地方公務員である。でも、これだと、東京都の公立学校の先生は、「首都教育公務員」か......

　東京都人事委員会公式ホームページから、東京都職員採用案内2008（パンフレット）はダウンロードできる。
　http://www.saiyou.metro.tokyo.jp/