【府・京都市教委 社会人らに門戸 理数系など限定】
京都府教委と京都市教委は24日、来春の教員採用で、理数系などの教科で優れた知識や技術を持つ人材を獲得するため、特別免許状を活用し、教員免許を持たない社会人らに門戸を開く方針を発表した。高校の工業や看護などの専門教科を除く主要教科の採用試験で、免許を持たない人を対象にするのは香川県に次いで2例目という。2007年度からの「団塊世代」の大量退職を控え、補充する教員の量と質が全国的に課題となっている中、両教委とも人材の新規開拓に乗り出す。
府教委の特別選考は、理科と英語、03年度から高校に導入された「情報」の3教科で実施する。民間企業や大学、研究機関で5年以上の勤務経験があり、高い専門性を持った技術者や英語のネーティブスピーカーを対象とする。対象年齢は50歳未満で、従来より５歳延長している。採用者数は免許を持つ社会人らを含め10人以内という。
市教委も人材確保が難しくなっている中学校、高校の数学と理科で、免許を持たない社会人や大学院生が受験できるよう資格条件を緩和する。
合格者のうち、府から特別免許状を交付されれば教諭として正式採用する。交付が認められなくても講師として採用し、5年間で教員免許を取得すれば正式採用する。
特別免許状制度は1988年度に創設。2004年度までの16年間、全国の新規採用者約32万人に対し、149人（府内は3人）しか交付されていない。
（京都新聞）-4月25日
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このエントリーは上記京都新聞の記事を読んでの感想です。
どうもよくわからないのだが、なぜ民間企業出身者を採用する必要があるのだろう。大学の時に教職課程がない大学を出たのならばともかく、取れる免許を取らずに教師にならなかった人だとしたら、僕はやはり違和感がある。
後になって教育に目覚めた。結構である。でも、民から官への転職は尊ばれるのに、一生懸命仕事をしている公務員を世の中バカにしていないか。
また、なぜ教諭にこだわるのだろう。特別講師でも、助手でも、技官でもいいではないか。40歳、50歳近くの新しい仲間教諭・講師っていってもちょっとバックグランドもカルチャーも違う人だとは大変だと思う。異なる「人種」を混ぜて組織の活性化をということでもなさそうなので、ますますどうなのかなあと思う。
民間人として、サラリーマンとして、技術者として優秀だったらその人生を進んで全うすればいいような気がする。技能を買うというのであれば、教諭ではダメである。教諭は教諭であることが技能なのだと思う。
かなり変ないい方かもしれないが、教諭はPCのアプリケーションではない。学校というのがPCで、個別の教員がアプリだと考えているようだが、どうも違うような気がする。アプリだと思っているから何か特定の教科の専門家を教諭にしようということなのだろう。でも、それは違うような気がする。
僕も昔は、学校というのがPC（ハードウエア）で、先生という身分がOS、各教科の教育活動をする科目担当教師としての仕事がアプリだと思っていた。だから、教科研修の必要があるんだと思っていた。でも、それだけでは割り切れないものがある。良くも悪くも区別できないもの・ことがあると思う。教諭は学校教育という、OS組込型ハードウエアの一部分でしかないのではないか。アプリといえるほど、独立して専門的であるとまでは思えない。アクセサリとも言えないが、何かユーティリティーかアプレットのような気がする。僕らは先生としか呼ばれない。みんな同じである。アプリじゃなくて、先生というOSの一部なのだと思う。
学校教育というOS組込型ハードウエア。そこに、独立して専門的なアプリを入れたら、OSの一部である、「普通」の教師と同じにはならないよ。仕事が違うのである。そんな感じがする。
5年以上の勤務経験って言っても、大学・研究機関でこの程度であれば、残念ながらそんなに優秀なのかな。民間企業で5年程度なら、大学を出てから教員採用試験にチャレンジしている人間の方がずっといい。目的意識もやる気もあるし、給料も安くできるだろう。
もちろん公務員組織にいなかった人間の斬新なアイディアは尊重もするし傾聴に値するとは思うけど、ず～っと教員をめざして努力してきた人間の方が僕はもっともっと尊ばれていいと思う。特に英語のネーティブスピーカーをというのは結構だが、そこまでネーティブうんぬんを言うのならば、本当に授業だけの語学技官にするべきだ。職分が違う方がいいだろう。普段授業以外のことも…山のようにいっぱい…している僕らをあまりバカにしない方がいいと思う。
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