結構厳しいぞ。

　大学設置認可時に虚偽申請などをした場合の、申請者に対する罰則がどうやら決まりそうである。
　年末日経が報じていたが、文部科学省は大学や専門職大学院の設置申請で教員の業績水増しなどの虚偽申請が相次いだので、平成18年度申請分から虚偽申請をした場合には、最長5年間、新たに申請しても認可しないなどのペナルティーを定めることを明らかにした。
　この罰則は、公私立大学・高等専門学校が対象だが、国立（国立大学法人の設置する学校）も準拠する。私学助成など国からの補助金の返還命令に応じない場合なども設置を認めないことになるらしい。
　…要するにちゃんとすればいいわけで、ちゃんとできないところは申請しないでくださいねということだ。

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　このほか変更になりそうなことは、大学院大学の設置申請の時期を現行の6月末から4月末に早めることと、大学院の研究科や大学の学部、学科の設置申請を年2回から6月末の1回とすること。
　前者は高校の教師としてそれほどの影響はないけど、後者はこれの方がいいかもしれないと思う。大学の学部学科の設置申請は、既存学部学科の改変で、募集定員人数が変更になるとか、認可になったら、現存する学部・学科がなくなる予定であるとか、とにかくわかりにくい。学校案内も（予定）が多すぎると、結局は受験する生徒が迷惑をすることになる。認可の時期も、例えば、12月に一括とかの方が生徒のためにはなるはずだ。生徒募集は大変かもしれないけど、一斉に発表になった方が話題になる。
　…結果的にこちらの方が、大学のためにもなると思う。12月の当初あたりが本当はいいんだけどね。

　平成15年度。この年は法科大学院設置認可申請、株式会社立大学設置認可申請が始まり、確か5回設置認可がでていた。翌年度の大学設置、大学の学部学科増設、大学院などに設置認可が認可が、7月、9月、11月、年明けの1月、2月にあって、その都度学校に資料が送られてきた。でも、この五月雨的な認可だと、生徒に情報が伝わりにくい。9月に設置認可（学部開設）を認められたある大学の広報担当は、早く認可されるのはうれしいが、中途半端だから話題にならないとこぼしていたことを覚えている。
　もちろん大学法人・学校設置審議会の審査がのろのろしていていいとは言わない。申請したらすぐにでもハンコがもらいたいのが申請する側の心理だとも思う。ただ、何でもかんでもハンコを押すわけにもいかないだろう。

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　新春早々ソフトバンクの「サイバー大学」構想なんてものが新聞紙上を賑わせていた。
　…どうなるのかな。