知識を得れば。

多分偏向報道だらけだろうな、と思って最初から見る気が無かった昨日の番組。

偏向報道とわかっていながらも『情報』として取り敢えず視聴した「勇者」から概要を知りました。

「偏向」どころか「捏造」してしまっている発言が出て来たようです。

何の、とは敢えて言いませんが一般的な法律知識を交えて説明します。

まず「裁判」と言っても「民事裁判」と「刑事裁判」は内容がまるで違います。

民事裁判は個人や企業が起訴し、私人間の紛争を解決する為の裁判。
刑事裁判は検察官が起訴し、有罪無罪や処罰に内容を決める為の裁判。

つまり民事裁判で量刑（有罪無罪）の判決を出すことはできず、刑事裁判で個人間の解決策（賠償金支払等）を出すことはできません。

そして民事においては「支払いを命じられた方が敗訴」であり、当初の提示額より減額されたとしても「勝訴」ということにはなりません。
『減額されたから実質勝訴』としたいのは原告側を貶めたい外野の願望でしかないのです。

「認められた」を盾にして理論で責めようとするパターンもよく見かけますが、これも間違い。
仮に「真実相当性」が認められたとしても法律上「その裁判のみ適用」であり、他の全ての行為に関わったかどうかは全く別問題となり、裁判が起きていない以上は真偽不明のままです。
たとえて言うと「とある店で万引きが起きて犯人が捕まった」となっても「その店で起きた万引きは全部その犯人の仕業」とはならないのと同じです。

ついでに言えば第三者が認めたとしてもそれが「事実」とはなり得ません。
これもたとえて言うと「本人の許可を得ずに交わした契約書は無効」と同じことです。
代理が認められる場合もありますが、それも「本人が内容を理解して了承している場合」に限られます。
自分の預かり知らぬところで事が進んで反論もできないのでは「事実」になりようがありません。

そも、『罪』を認めさせたいならその後刑訴に移行すれば警察捜査も入って真実が明らかになるというのに、それは見当たりません。
刑訴の為の被害届さえ、保護者からも出ていないのが謎なんですよね。

テレビの情報や新聞の記事を読んでいるだけでは知識のアップデートはされなかったかもしれません。

問題が起きて調べ始めてようやく真実を知るというのはなかなか皮肉なものです。